日本

2024年7月31日の金融政策決定会合の日銀の方針、短期政策金利引き上げと国債買い入れ額の減額みは賛否両論あります。「異常な金融緩和政策」を修正＝是正することは当然のこと。下記記事のこの見方に基本的に賛同します。ただ、同時に報道されている、プライマリーバランスの議論は怪しいかも知れません。巧妙かつ適正な日銀政策修正７月３１日の金融政策決定会合で日銀が短期政策金利引き上げと国債買い入れ額の減額方針を決めた。ブルームバーグ社が７月１９－２２日に実施したエコノミスト調査では、今会合での利上げ予想は２９％だったが日銀は行動した。私が執筆している会員制の経済金融市場分析レポート『金利・為替・株価特報』では、今回会合での利上げ決定を予測してきた。同時に、日銀は今回会合で短期金利引き上げを決定するべきだと指摘してきた。日銀は実際に短期金利引き上げを決定した。日銀は政策金利の無担保コール翌日物金利を、従来の０－０．１５％程度から０，２５％程度に引き上げた日銀は同時に、金融市場からの国債買い入れについて、これまでの月間６兆円程度を、原則として四半期ごとに４０００億円程度ずつ減額し、２６年１－３月に３兆円...

「新・ミスター円」神田財務官が退任直前に口を開いた「国民の皆様に伝えたかったこと」'21年に財務官に就任して以来、荒れ狂う円相場を沈静化するため何度も介入を決断し「新・ミスター円」として注目を集めた神田眞人氏（59歳）が、7月末で退任する。退任前に神田氏が開いていた勉強会の報告書が、さしづめ氏の「卒業論文」にあたるとして注目を浴びている。日本経済の今後に継承を鳴らす部分が大きいその内容について、前編記事『このままでは日本経済はダメになる…「財務省の宇宙人」が退任前に残した「報告書」のヤバすぎる中身』より続けてお伝えしよう。神田財務官の本音どれも一朝一夕では解決できない「難問」ばかり。だが、神田財務官はただ絶望するために勉強会を開いたわけではない。〈残された時間は少ないが〉と前置きした上で、報告書には「日本経済を救うための提言」も記されている。具体的に挙げられているのが、○労働者の賃金を上げて、日本を魅力的な労働市場とすること○持続性が見込めない低収益・低賃金企業を退出（廃業）させること○人的資本に積極的な投資を行うこと○デジタル分野での日本の競争力を上げること○（台湾の半導体企業TSM...

現在、日本の経常収支は黒字となっているが、それを支えているのは「第一次所得収支」（海外への投資で得られる収益など）のみで、貿易収支やサービス収支は赤字。さらに、第一次所得収支の黒字も、その多くが日本国内に戻らず、日本のカネが海外で循環している状態。つまり、「日本から海外に大量におカネが出ていく状況」が続いているのだ。これでは円安が進む一方で、日本は貧しくなるばかり……というのが、この報告書が提示した最も大きな問題点だ。さらに報告書は日本の人口減少の問題や、新NISAの普及にともない、日本の個人金融資産が海外に流出している問題などにも言及している。このままでは日本経済はダメになる…「財務省の宇宙人」が退任前に残した「報告書」のヤバすぎる中身このままいけば日本経済は衰退するだろう。その瀬戸際だからこそ、指摘しておかなければならないことがあるーー神田財務官が最後に残した報告書に書かれた、日本への処方箋を読み解いていく。いわば「卒業論文」「3ヵ月間の議論を通じて、神田財務官が抱いていた『このままでは日本経済はダメになる』という危機感を十二分に感じ取ることができました。この議論をもとにまとめ上げ...

日本経済低迷と株価乱高下ウクライナやパレスチナで戦乱が続き、日本では酷暑と水災害が国土を覆い尽くすなかでパリ五輪が開催されている。パレスチナのみならずイスラエルやウクライナも五輪に招待されているのにロシアだけが排除されている。平和の祭典と言いながら政治と打算の産物でしかない側面が浮かび上がる。柔道の角田夏実さんが日本人として夏季五輪５００個目のメダルを金メダルで獲得すると、岸田首相が祝福の電話をかけ、これをＮＨＫが報道する。五輪の政治利用そのもの。スポーツの醍醐味を損ねる興醒めな演出。五輪は平和の祭典、スポーツの祭典で国威発揚の場でも政治利用の場でもない。国ごとの獲得メダル数競争は五輪精神に反するもの。五輪に力を注ぐ前に戦争を終結することに力を注ぐべきだ。ＪＴＢ調査によると本年の夏の旅行者数は昨年比減少の見込みだという。コロナ統制が解除されて２年目の夏。観光が活発化しておかしくない状況だが、活発なのは外国人の訪日だけで日本国民の消費活動は振るわない。史上空前の日本円暴落で海外旅行は高嶺の花になった。各地は訪日観光客で溢れ返るが訪日の最大の原因は日本円暴落である。観光業者は潤うが一般市民...

沖縄国際大の前泊博盛教授（日米安保論）は「米軍の性犯罪は米国内でも問題となっている。そもそも、軍隊というのは相手を殺す訓練もするため、人権意識を希薄にする面がある。在日米軍には『占領軍』という意識もあるだろう」と指摘した上で、日本政府の対応を批判する。　「米兵による犯罪が起きるのは沖縄だけのことではない。米軍の犯罪には多少、目をつぶるというのがこの国の常識になっている。国民を犯罪から守るという主権国家としての姿勢のかけらもない」「日本は主権国家なのか？」全国で隠される米兵の性犯罪　公表の約束を守らぬ政府の「隠蔽」に怒りの声在沖縄米兵の性的暴行事件発覚に続き、本土の他県でも米兵の性犯罪事件が公表されていなかった問題。通報に関する日米合意が守られておらず、各地の地方議員や市民団体から「隠蔽（いんぺい）」に怒りの声が上がっている。基地が集中する沖縄以外にも広がっていた非公表の背景に何があるのか。（宮畑譲）◆通報手続き 1995年日米で合意　「1997年に日米で合意した、米兵の事件・事故の通報手続きが徹底されていないことが分かった。これは沖縄だけでなく東京を含む全国的な問題だ」「なぜ黙っていた...

世界の巨大資本は飽くなき利益追求に走る。利益拡大の道が狭まり断末魔の叫びをあげる。断末魔の叫びをあげるグローバル資本が編み出したビジネスモデルがＤＢＭ（断末魔ビジネスモデル）。その中核がＷＰＦである。Ｗ＝Ｗａｒ＝戦争Ｐ＝Ｐｕｂｌｉｃ＝公共・財政Ｆ＝Ｆａｋｅ＝国際特殊詐欺「民営化」という名の「私物化」ＣＩＡが日本で人為的に創作している「政治第三極」が提唱する政策根幹は「新自由主義と民営化」。これを「改革」という言葉でくるみ、メディアが大宣伝する。端緒は２００１年の小泉内閣。「改革なくして成長なし」のフレーズが用いられた。「民できることは民に」と表現するともっともらしく聞こえる。新自由主義も「頑張った人が報われる社会」と表現するともっともらしく聞こえる。しかし、実態はまったく違う。民営化は「民でできることは民で」ではなく「公がやるべきことも民に」であり、「民営化」の実態は「私物化」＝「営利化」だった。「市場原理で競争を行い、優勝劣敗が生じるのは仕方がない」として、社会保障を否定し、弱肉強食化が推進されてきた。「頑張ったのに低所得なのに何もしないで生活保護をもらうのはけしからん」を強調して社...

【悲報】NHK、小林製薬が公式に否定しているのに「役員の辞任」を放送してしまう。【悲報】NHK、小林製薬が公式に否定しているのに「役員の辞任」を放送してしまう。 ７月２２日、紅麹サプリの腎障害問題（証明はされていない）で謎の追求を受けている小林製薬の小林会長・小林社長が辞任！と各社が報道。 ↓ 小林製薬が２２日付で公式HPでこれを正式に否定。 ↓ 翌朝のNHKおはよう日本「小林製薬の会長・社長、辞任を検討」と報道。 ↓ ネット民 「本人が否定してるのになんで？」 「どんだけ辞めさせたいの」 「報道によるリンチ・いじめ」 などとNHKの恣意的報道を批判←いまここ豊田章男会長「今の日本は頑張ろうという気になれない」の本当の宛先は…メディアだった　トヨタ自動車豊田章男会長の「今の日本は頑張ろうという気になれない」という発言が話題になっている。メディアの囲み取材で語った発言が切り取られ、拡散したことで、SNSや一部メディアで議論が広がった。そのうちいくつかで「国交省批判、日本批判ではないか」という論調にまで発展しているが、しかし、豊田会長の発言とその文脈を読むと、「メディア」へ向けた言葉である...

義務教育で習った事って何だったんだろうね。分断工作って日本国内でもされてます規制する法律がない。「作れよ」義務教育で習った事って何だったんだろうね。分断工作って日本国内でもされてます。まぁネトウヨって本質は反日売国奴ですから、トランプの言うことには右へ倣えなんですよ。虎の威を借るパワハラ気質の、最終到達点は米国やユダ金の犬↓ファンドが企業買収後に行う作業に似ている↓新自由主義は1970年代から取り入れる国がいくつもあったが、公共資産を売っぱらい福祉や教育支出を削るので、一時的に黒字が増えたように見えるだけで、10年経つと経済が前より悪化する。そしてトリクルダウンが起こった例は一つもない。こんなのが憲法審査会で憲法の条文変えようとしてんだぜ。本邦、地獄だろ？自民党の憲法改正案と国際勝共連合(旧統一教会関連団体)の改正案がほぼ同一であるという事実が国民に広く知れ渡って欲しい‼️