日本

特にこれまで「水と空気と『安全』はただ」だといってもよい状況であった日本は、世界中の犯罪者の恰好のターゲットになっている。事実、ネット上のカード犯罪などが急速に増加しているのだ。また、かつて、近隣の人々だけで暮らしていた時代には「玄関に鍵をかける必要は無かった」。だが、ネットだけではなくリアルな世界でも、世界中から多くの人々がやってきて、「流動性」が増加した結果、「安全はただ」では無い時代に突入している。したがって、セコムやALSOKの「現金輸送」を始めとする警備が「デジタル化」することは容易に想像できる。ただし、「ネット・セキュリティ」専業企業は、上場しているものも含めてすでに多数ある。それらの企業が、独自に進化して「ネット・セキュリティ」市場を席巻するかもしれない。だが、セコムやALSOKは江戸時代以来の流れを組む「人材マネジメント」を行ってきた企業だ。ネット空間で罪を犯すのも、それを防ぐ「用心棒」も結局は人間である。企業規模が大きく、人材マネジメントに長けたセコムやALSOKが、企業規模の小さいネット・セキュリティ専業会社を取り込んでさらに巨大化する可能性も充分あるように思える。...

正義（justice）が無い日本の裁判（justice）「赤信号。みんなで渡れば怖くない」的な司法機関＋メディアの一体化「科学」を愚弄する組織犯罪法医学者たちの告白（科学を愚弄する警察検察の極悪組織犯罪）初回放送日：2024年6月30日　ＮＨＫスペッシャル警察や検察から解剖の依頼を受け、死因を判定する法医学者。判断を間違えば、犯罪を見逃したり、えん罪を作り出したりすることにつながる。彼らの仕事は科学的で中立性が高いと信じられてきたが、検察側と弁護側の鑑定結果が対立するケースも少なくない。裁判のやり直し＝再審において争点になることも多い。法医学者になる医師も減っている。一体何が起きているのか。法医学者たちの初めての告白から日本の司法制度の課題に迫る。（★注、ＮＨＫスペッシャル中身を見て驚いた。丸々北関東で２００５年に発生した小２女児刺殺遺棄今井事件の悪質な冤罪を告発するという内容だったのである。巨大なガラパゴス島。世界一治安が良い我が日本国の場合には警察と検察と裁判所など司法関係が全部一体化、もちろんマスコミも仲良く一体化することで冤罪を量産していた。軍隊や戦争を禁止する憲法９条の空洞化...

能登半島には断層がいくつかあります。警戒すべき活断層の存在、危険性を消滅させたのは、何らかの忖度があったのでしょうか？今年、1月1日の地震は「珠洲沖セグメント」、「輪島沖セグメント」などと呼ばれる「ＮＴ４」、「ＮＴ５」、「ＮＴ６」の三つの活断層が大きく動いた結果です。一方、半島先端と佐渡島の間に位置する「ＮＴ３」と石川県志賀町近海の「ＮＴ９」の二つの活断層はほとんど動かなかったことが明らかになっています。将来的には、この動かなかった活断層がマグニチュード７クラスの地震を引き起こす可能性があります。この内のＮＴ９は石川県志賀町に所在する北陸電力志賀原子力発電所に極めて近い。最も警戒する必要があります。しかし、７月１３日付北陸中日新聞の考察記事「能登半島地震残る謎」では、紙面に掲載された活断層の所在を示す地図から「ＮＴ９」が消滅している。消えたNT9－中日新聞の謎北陸中日新聞が７月１３日付紙面で１月２３日付記事に記述したのは、佐竹氏がＮＨＫニュースで北陸電力志賀原子力発電所至近距離にあるＮＴ９が動いて大地震を引き起こす可能性に警鐘を鳴らしたにもかかわらず、ネット上で配信される記事で、なぜか...

冤罪に関する記事です。民主主義国家、法治国家において、冤罪は許されないことです。しかし、現実には、多くの冤罪事件があります。私達自身が、本当の意味で【自立】する事が必要ですね！取り調べで無罪を勝ち取った驚きの方法。冤罪の疑いをかけられた場合の対処法冤罪の疑いをかけられた場合の対処法。@user-kg4bc3he5iもう数年前の話だけど、夫も家族や親族でやったもうバーベキューの帰りに警察に車を止められて、普通に職質受けた時に包丁が車の中にあったからって理由で銃刀法違反として逮捕されました。車の中に置いてあるからとはいえ、夫はちゃんと包丁に新聞紙を何重にもまいて、その上からタオルも巻いて、更には危ないからって事でクーラーボックスではありますが、箱にも入れてたのにも関わらず、証拠として撮られた写真などには包丁がむき出しの状態で置いてあったとかなってました。何回もバーベキューで使った事、私達家族や親戚の話を警察に呼ばれて話ても夫は拘留限界まで釈放される事はなかったです。敵だと思ってた検事さんがたまたま話を聞いてくれる人で、警察に「本当は包丁は新聞紙とかタオルでグルグル巻きにされてたんじゃないの...

五大商社「株式まとめ買い」のバフェットがいよいよ伊藤忠と協業開始…その対象となった、意外すぎる「衰退産業」バフェットの日本を代表する総合商社へのラブコール投資の神様バフェットが、日本の五大総合商社を「まとめ買い」したことは多くの注目を浴びた。ウォーレン・バフェット　　by Gettyimagesその意図などについては、2020年9月4日公開「バフェットが認めた『日本の強さ』の正体…5大商社株式取得に動いたワケ」、同9月16日公開「結局、『総合商社』は何がスゴいのか？“投資の神様”バフェットはこう考える」、同10月2日公開「バフェットの『商社投資』で、生き残る日本企業の共通点がわかった…！」、2021年3月6日公開「投資の神様・バフェットが『日本の商社』に投資した『本当の理由』がわかった…！」、同10月19日公開「バフェットがまとめ買いの5大総合商社、買い増し候補の勝者と敗者」、2022年5月7日公開「投資の神様バフェットなら“5大商社の次に狙う”日本銘柄はどこか？」を含む多数の記事で解説したので、そちらを参照いただきたい。重要なのは、バフェットが「日本を代表する企業」としての五大総合商...

日本はアジアにガス市場を構築し、LNG取引とエネルギー安全保障を強化する東京：液化天然ガス(LNG)の需要が今後数年で減少し、在庫の余剰が増大することを予見している日本企業は、ガスの販売先を確保するため、地域市場への投資に躍起になっている。より多くの原子力発電所が再稼働し、再生可能エネルギーが勢いを増すにつれ、日本のLNG輸入量は過去10年以上で最低となり、2022年のロシアのウクライナ侵攻など、過去の市場ショック時に契約した供給量を引き揚げるためにアジアに目を向ける企業に拍車をかけている。エネルギーの柔軟性と安全保障への懸念から、日本はLNGのビッグプレーヤーであり続けたいと考えているが、アジアでのガス需要を拡大することで供給量を1億トンに維持するという政府の戦略に沿って、余剰分を売却する市場を探している。今年、東京ガスはベトナムで1.5GWのLNG火力発電プロジェクトの調査を発表し、フィリピンのLNG再ガス化ターミナルの株式を購入した。エネルギー経済・金融分析研究所（IEEFA）とロイターのデータによれば、JERAを筆頭に、東京ガス、大阪ガス、関西電力は、30以上のガス関連プロジェ...

アラブ連盟との関係は、重要な外交課題だと思います。以下の大臣の言葉が本気であり、対米従属からの脱却を期待したいですね！齋藤大臣は、「世界は今、大きな転換期を迎えています。国際情勢が複雑化していることに加え、日本とアラブ諸国は歴史的な友好関係に基づく重要なパートナーであり、脱酸素、エネルギー、水、貧困といったグローバルな問題を抱えている」と述べ、「今こそ、互いの強みを生かしながら、こうした世界的な課題に取り組む時だ」と続けた。日本とアラブ連盟、新たな経済パートナーシップに関する協議を開催アラブニュース・ジャパン東京：日本とアラブ連盟の関係者は、エネルギーや医療などの分野における新たな経済パートナーシップの形成や既存の協定の強化について、この地で協議を行っている。第5回日本・アラブ経済フォーラムが火曜日に東京で始まり、7月11日に終了する。前回のフォーラムは2009年、2013年、2010年、2016年に開催された。水曜日には、参加者は日本の齋藤健経済産業大臣を招いての「官民経済会議」に参加した。ドバイに事務所を置く日本貿易振興機構（ジェトロ）の中島信行ドバイ事務所所長が開会の辞を述べた。...

現在、グローバリスト(覇権主義)対反グローバリスト(多極主義)、米英中心の西側(G7)対露中BRICs＋グローバルサウス、と言うような世界のパラダイム、潮流を大きく変えるような対立、闘争が継続している状況だと思います。或いは、資本主義対民族主義とも言えるし、拝金主義対本源主義(真っ当な価値観を基盤)とも言えるのではないでしょうか？以下の記事にあるように、個人から集団、組織、社会を貫くような「拝金主義」という価値観が全ての判断を誤らせているように思います。事実も道理も大義もねじ曲げ、人の道も踏み外して歩む道の先には全ての破滅しかないように思いますね。冒頭で述べたように私も「お金が欲しい」ということが、働く動機の重要な部分を占める。だが、拝金主義が行き過ぎて「お金にならないことはやらない」という風潮になれば、社会や文明を維持することができない。例えば、企業における後輩の教育・指導は、教える本人にとって直接金銭的なメリットがあるわけではない。むしろ後輩が優秀な人材として成長すれば、自分の存在を脅かすことになる。また、「大義」や「社会貢献」も「金にならないなら意味が無い」ということになってしま...

巨大な資本による巨大で有能な選対がマスコミを総動員して印象操作を行った結果が、東京都知事選でしたね！メディアが大宣伝を展開する対象は「対米隷属で新自由主義」に貫かれています。大宣伝・印象操作・巨大選対小池百合子氏にとって石丸伸二氏は文字通り救いの神。都知事選には５６名が立候補したが主力候補は小池氏と蓮舫氏だった。反小池氏が蓮舫氏に集中すれば勝敗は拮抗したはず。現に、小池氏２９２万票に対して石丸・蓮舫氏票が２９４万票だった。２９４万票を一人が獲得していたら小池氏は落選していた。蓮舫票を引きはがす「第三の候補」が必要だった。「第三の候補」のなり手は石丸氏以外にもいた。ＡＩ技術者の安野たかひろ氏、医師の内海さとる氏だ。この２名のいずれかを、石丸氏のようにメディアが大宣伝していれば、その人物が石丸氏の代役を務めただろう。石丸氏が浮上した原動力はメディア大宣伝にある。しかし、石丸氏が「第三の候補者」である合理的な理由は存在しなかった。しかし、メディアは選別的に石丸氏に対して特別の対応を示した。メディアにはマスメディアとネットメディアの二つがあるが、共通するのはどちらも巨大資本が支配力を有している...