現代の日本

70〜80歳まで働き続ける「日本の現実」…じつは、多くの人が「幸せな生活」を送っていた…！年収は300万円以下、本当に稼ぐべきは月10万円、50代で仕事の意義を見失う、60代管理職はごく少数、70歳男性の就業率は45%――。10万部突破のベストセラー『ほんとうの定年後』では、多数の統計データや事例から知られざる「定年後の実態」を明らかにしている。定年延長や老後2000万円問題、さらには年金問題などもあり、なんとなく長く働くことになりそうだと思う人も多いだろう。では、実際に定年後に人々はどのようなキャリアを歩み、どのような生活をしているのか？〈定年後の仕事の実態を丹念に調べていくと浮かび上がってくるのは、定年後の「小さな仕事」を通じて豊かな暮らしを手に入れている人々の姿である。さらに明らかになるのは、このような定年後の「小さな仕事」が必要不可欠なものとして人々の日々の暮らしの中に埋め込まれており、かつそれが実際に日本経済を支えているという事実である。もちろん、定年後の人々を取りまく状況は多様だ。企業の管理職や高度な専門職に就いて、生涯において仕事で大きな成功を続ける人もいるだろうし、現役...

多くの人が意外と知らない、ここへきて日本経済に起きていた「大変化」の正体この国にはとにかく人が足りない！個人と企業はどう生きるか？人口減少経済は一体どこへ向かうのか？なぜ給料は上がり始めたのか、経済低迷の意外な主因、人件費高騰がインフレを引き起こす、人手不足の最先端をゆく地方の実態、医療・介護が最大の産業になる日、労働参加率は主要国で最高水準に、「失われた30年」からの大転換……注目の新刊『ほんとうの日本経済　データが示す「これから起こること」』では、豊富なデータと取材から激変する日本経済の「大変化」と「未来」を読み解く――。（＊本記事は坂本貴志『ほんとうの日本経済　データが示す「これから起こること」』から抜粋・再編集したものです）日本経済はどのように変わったか日本経済の低いパフォーマンスをもって、失われた数十年と揶揄されるようになり久しく時が経つ。実際にバブル崩壊以降、日本の経済成長率は長期的に減速しており、物価も長く下落を続けるなど、これまで日本経済は多くの苦境を経験してきた。しかし、ここにきて経済の風向きは変わってきている。物価は上昇基調に転じ、日経平均株価も一時バブル期以来の高...

対中包囲網・石破案「アジア版NATO」をASEAN諸国がどう見たかを中国が分析就任会見の時の石破首相（写真:代表撮影/ロイター/アフロ）　中国共産党機関紙「人民日報」の姉妹版「環球時報」や青年版「中国青年報」が一斉に「アジア版NATO」に対するASEAN諸国の反応を報道した。石破・李強会談を経て、自信を強めたという勢いが読み取れる。二紙の考察と中国ネット民の雑感を紹介する。◆環球時報社評：「アジア版NATO」がASEANで壁にぶつかった事実は何を物語るのか？　10月12日、環球時報は＜“亚洲版北约”在东盟碰壁说明什么＞（「アジア版NATO」がASEANで壁にぶつかった事実は何を物語るのか）という見出しで社評を発表している。かなり長いので、概略を個条書き的に拾うと以下のようになる。　●10日に開催された第27回中国・ASEAN(10+1)首脳会議では、中国・ASEAN自由貿易地域バージョン3.0の格上げ交渉が実質的に妥結したことを発表した。 これは、中国とASEANが共同で東アジアの経済統合を主導する大きな動きであり、多国間主義と自由貿易を支持する双方の明確な態度を示し、安定・協力・発展...

「正直、Netflixに引き抜かれたい」テレビ局員の本音が爆発…プロ野球とメジャーリーグと同じ構図がテレビ業界にも映像メディア業界で長らく頂点に君臨し続けていたテレビ局が今、大ピンチを迎えている。当初、ライバル視されていたYouTubeとはなんとか共存関係を作り始めているが、ここにきて、はっきりと“テレビの上位互換”ともいえる存在が現れてしまったのだ。ネトフリに引き抜かれたいテレビ局員たちその存在とは、アメリカ発の動画配信サービス『Netflix』。テレビ局は今、このサービスに次々に優秀な人材を引き抜かれている。9月30日には、映像ディレクターの大根仁氏がNetflixと5年間の独占契約を締結したと発表した。大根氏といえば、Netflixで大ヒットしたドラマ『地面師たち』を手掛けたことが記憶に新しいが、『モテキ』や『バクマン。』など映画界で作品を量産しているイメージもある。しかし2022年にはフジテレビ系連続ドラマ『エルピス-希望、あるいは災い-』でギャラクシー賞大賞を受賞。『エルピス』放送時には、“地上波でこのレベルの作品が見られるとは！”と話題になった。フジテレビ社屋すべての画像を...

石破政権を警戒する米国の「ジャパン・ハンドラー」たち。選挙に勝っても早期退陣を迫られる可能性＝高島康司石破政権が成立した。すでにアメリカの日本操作グループ「ジャパン・ハンドラー」が結集しているシンクタンク「CSIS」から早速反応が出てきた。これを紹介する。（『未来を見る！ 『ヤスの備忘録』連動メルマガ』高島康司）【関連】今ここが人工知能「人間超え」の出発点。米国覇権の失墜、金融危機、大量辞職…2025年には劇変した世界が待っている＝高島康司※本記事は有料メルマガ『未来を見る！ 『ヤスの備忘録』連動メルマガ』2024年10月11日号の一部抜粋です。ご興味をお持ちの方はぜひこの機会にバックナンバー含め今月すべて無料のお試し購読をどうぞ。石破政権の誕生とアメリカとの関係石破が総裁選を制し、第28代の自民党総裁、そして第102代の内閣総理大臣に就任した。石破政権の誕生である。石破首相は早速、9日に衆議院を解散した。今月27日投開票の衆議院選挙に向けて、事実上の選挙戦がスタートする。衆議院の解散に先立ち、国会では石破首相と野党各党党首との党首討論が開催され、通常より長い80分間行われた。一方、石...

石破総理の「トンデモ政策」で日本人が覚醒するワケ。アジア版NATO、日米地位協定改定がもたらす“気づき”と世界水準の政治リアリズム石破総理が提案する「アジア版NATO創設」と「日米地位協定改定」。結論から言うと、現時点ではどちらも非現実的なトンデモ政策だ。だが悪い話ばかりではない。石破氏のプランが各国から総ツッコミを浴びることで、多くの日本国民が自分たちの置かれた立場や「絶対的な非対称性」で形づくられた国際政治の現実に気づくかもしれないからだ。米国在住作家の冷泉彰彦氏が詳しく解説する。（メルマガ『冷泉彰彦のプリンストン通信』より）※本記事のタイトル・見出しはMAG2NEWS編集部によるものです／原題：日本の安全保障は非対称関係「アジア版NATO創設」「日米地位協定改定」石破総理の2大政策石破新内閣が発足しました。裏金議員について前言を翻して非公認とか、重複立候補認めずといったやや強めの対応をするなど、政局運営には試行錯誤が伴っているようです。今回、仮に解散があるとして、その結果によっては連立の組み換えや政権交代など様々なバリエーションを想定しておかねばなりません。さて、そうは言っても、...

秋田県山岳連盟の男性は、こう強調した。「秋田では、冬の北西の強風が常に海から沿岸住民に吹き付けて、半年は荒れる。洋上風力が建てば、この先数十年間は低周波音に囲まれた人体実験場になってしまう。“（秋田の洋上風力は）世界初の事業”というが、水俣病などの4大公害に続いて5番目の秋田風車公害といわれるような事態になるかもしれない。また、健康被害が多発しても責任のなすりあいとなり、もうけがないとわかれば事業者は撤退し、洋上風車は海の巨大残骸と化して孫子の代まで自治体が尻ぬぐいということにもなりかねない。この事実を多くの人に知ってほしい」。　「カーボンゼロ（脱炭素）」を掲げる政府は、2040年までに洋上風力を3000万～4500万㌔㍗導入する目標をうち出しているが、そのなかで地方がどのような扱いを受けているかを以上のことは示している。それは北海道や東北をはじめ、全国の地方都市にとっても他人事ではない。洋上風力で町はどうなったか　外資と大企業のみ潤う仕組み　地元に残される健康被害　実験台にされる秋田県を訪ねて秋田市の沿岸に林立する風車。手前には住宅地が見える（9月20日、秋田県）　今、秋田県のホテル...

衆議院解散で10月27日投開票　石破自民惨敗と決めつけない方がよい１０月９日、党首討論実施後に衆議院が解散される。日本国憲法第７条に基づく衆議院解散については疑義が持たれている。〔天皇の国事行為〕第七条　天皇は、内閣の助言と承認により、国民のために、左の国事に関する行為を行ふ。（中略）三　衆議院を解散すること。（後略）衆議院解散の根拠はもう一つある。〔不信任決議と解散又は総辞職〕第六十九条　内閣は、衆議院で不信任の決議案を可決し、又は信任の決議案を否決したときは、十日以内に衆議院が解散されない限り、総辞職をしなければならない。衆議院で内閣不信任案が可決された場合、内閣は衆議院を解散することができる。他方、第７条は天皇の国事行為を定めた条文で、歴代内閣はこの条文を用いて衆議院解散を実行してきた。衆議院の任期は４年だが、内閣が内閣の都合で勝手に衆議院を解散できるのかどうか。疑義が示されてきた。とはいえ、歴代内閣が７条の条文を用いて衆議院解散を実行してきたことは事実であり、現時点でこの問題を蒸し返しても意味はない。今後、国会で議論を整理すべきである。衆院総選挙は１０月１５日に公示され、１０月...

袴田さん再審で検察が控訴断念「判決は到底承服できない。しかしながら…」　畝本直美検事総長が談話【全文】　静岡県一家4人殺害事件で死刑が確定した袴田巌さんの再審で、無罪とした静岡地裁判決について、畝本直美検事総長は8日、「控訴しない」との談話を発表した。　談話の全文は次の通り。　　◇検事総長談話令和6年10月8日○結論　検察は、袴田巖さんを被告人とする令和6年9月26日付け静岡地方裁判所の判決に対し、控訴しないこととしました。○令和5年の東京高裁決定を踏まえた対応　本件について再審開始を決定した令和5年3月の東京高裁決定には、重大な事実誤認があると考えましたが、憲法違反等刑事訴訟法が定める上告理由が見当たらない以上、特別抗告を行うことは相当ではないと判断しました。他方、改めて関係証拠を精査した結果、被告人が犯人であることの立証は可能であり、にもかかわらず4名もの尊い命が犠牲となった重大事犯につき、立証活動を行わないことは、検察の責務を放棄することになりかねないとの判断の下、静岡地裁における再審公判では、有罪立証を行うこととしました。そして、袴田さんが相当な長期間にわたり法的地位が不安定な...

「石破内閣だから株価暴落」は誤り９月２７日の自民党総裁選で石破茂氏が選出された。１回目投票で第１位になったのは高市早苗氏。金融市場では円安が進行し、連動して株価が上昇した。東京証券取引所での取引終了後に決選投票結果が明らかになった。石破茂氏が逆転で勝利し、高市早苗氏は敗北した。この選挙結果を受けて為替市場で円高が進行し、株価が急落した。このことについて「石破ショック」の表現で石破内閣を攻撃する批評が流布された。石破内閣誕生で日本株価暴落が続くとの予測を示す批評まで発生した。本ブログ、メルマガでは９月２７日の決選投票直後に記事を掲載。「総裁選裏側の自民長老優勝劣敗」メルマガ記事「石破内閣経済政策と金融市場反応」さらに、９月２９日に「円高株安政争の具にする負け犬」メルマガ記事「石破新内閣経済政策の課題」を掲載した。批判している中心は高市早苗氏支援者である。本ブログ、メルマガでは、自民党総裁選立候補者の経済政策に関する主張を解析して解説してきた。９名の候補者のなかで財政拡張・金融緩和を主張したのは高市早苗氏だけだった。現時点で財政政策運営を緩和方向にかじ取りすることは正しい。しかし、金融政策...

石破のアジア版NATO構想は米英への従属度を強め、中露との戦争に近づくだけ　10月1日から総理大臣を務めている石破茂はアジア版NATOの創設やアメリカの核兵器の共同運用などを掲げた。日本はアメリカ、オーストラリア、インドとクワド（日米豪印戦略対話）を構成、9月21日にはこの4カ国はアメリカのデラウェアで首脳会談を開いたが、​インドは石破のアジア版NATO構想には賛同しないと語っている​。　NATO（北大西洋条約機構）の事務総長だったイェンス・ストルテンベルグは2020年6月、オーストラリア、ニュージーランド、韓国、日本をメンバーにするプロジェクト「NATO2030」を開始すると宣言しているので石破の発言が突飛だとは言えないのだが、ユーラシア大陸の東部でもアメリカを中心とする世界秩序から離れ始める国が増えていることを考えると石破発言は不適切だったと言える。　クワドに参加しているインドもアメリカと距離を置き始めていることもあり、アメリカは2021年9月、イギリスやオーストラリアとAUKUSなる軍事同盟を創設したと発表、アメリカとイギリスはオーストラリアに原子力潜水艦の艦隊を建造させるために...

強欲資本に支配される日本政府１０月１日、午後３時、東京高裁において種子法廃止違憲確認訴訟の控訴審第４回期日が開かれた。１０月１日、午後３時、東京高裁において種子法廃止違憲確認訴訟の控訴審第４回期日が開かれた。今回が東京高裁での最終弁論期日となり結審した。判決は２０２４年２月２０日午後３時より、第４回期日と同じ１０１号法廷で言い渡される。１０月１日の最終弁論では、控訴人菊地富夫さん、代理人山田正彦弁護士、代理人田井勝弁護士が意見陳述した。ＴＰＰ交渉差し止め・違憲確認訴訟から連なる一連の法定活動が最終局面を迎える。憲法第７６条は裁判官が良心に基づき独立して職権を行うことを定めているが、この規定に従う裁判官はほとんど存在しない。裁判官の人事権を内閣が握っている。そのため、圧倒的多数の裁判官が政治権力の顔色を窺い職権を行っている。裁判所は「法の番人」でなく「政治権力の番人」に堕している。そのなかで、例外的に「良心に基づき独立して職権を行う」裁判官が存在する。良質な裁判官による審理に遭遇するのは宝くじで高額当選するよりも確率は低いかもしれない。今回の裁判が「当たりの裁判官」であることが切望される...

メディアから激しく叩かれたら、叩かれる者が「真実を追求する者」であると認識するのが基本的には正しい。「本物」は叩かれる。叩かれることは「本物の証明」と言える。石破氏がここまで激しく攻撃を受ける現実は、何らかの意味で石破氏が正しい方向を指向していることの表れであると見る視点が必要と感じられる。私は石破氏の政策路線を支持しないが、高市氏が首相になることと比較すれば、自民党ははるかに賢明な選択をしたと評価する。激しい石破新首相攻撃への違和感自民と立民が新しい党首を選出。石破首相は１０月２７日に衆院総選挙を実施する方針を決めた。いわゆる７条解散。天皇の国事行為に関する規定を「悪用」する衆院解散。衆院の任期は４年で、本来は任期満了が基本。日本国憲法は内閣不信任案が可決された場合に衆議院が解散されることがあることを規定している（６９条）。内閣が内閣の都合で勝手に衆院を解散して総選挙を行うのはおかしい。これが正論。しかし、現実には内閣が内閣の都合で勝手に衆院解散・総選挙を実施してきた。憲法違反の司法判断も示されていない。したがって、内閣が内閣の都合で解散・総選挙を強行することを止める手立てはない。石...

中国敵視を使って対米自立日本の石破茂新首相は、中国包囲網の色彩を持つアジア版NATOの創設を提唱したり、8月に台湾を訪問するなど、中共の敵として名乗りを挙げている。独自の中国敵視でなく、中国敵視を強める米国のお先棒担ぎをしたがっている感じだ。日米同盟をアジア版NATOに転換すると、本家NATOほどの縛りがないとしても、日本は自国周辺の防衛だけでなく、西太平洋からインド洋にかけての広域な中国包囲網に軍事関与・戦争準備せねばならない。米国から褒められること以外に、アジアの他国の領域に出ていって中国と敵対することに意味があるのか、という話になる。米国は最近、中国との敵対を強める目的で、台湾への軍事関与を強めている。今回、石破が総裁選に出る前に訪台したことは、首相になれたら日本として台湾への関与を強め、米国の中国敵視の尖兵になりますよという表明になっている。石破は、日本を中国の敵に仕立てることで対米従属・米傀儡色を強めたいように見える。しかし米国では、石破が対米従属を強めるのでなく、逆方向の、対米自立を強めたがっている（だから米国は警戒すべきだ）という見方が出ている。米覇権派ジョージ・ソロス傘...

石破首相の評価は、マスコミでもネットでも、大きく違っています。国益派なのか、グローバリストなのか、媚中派なのか・・・違った意見が飛び交っていて事実がなんなのか、良くわかりません。ネットでは、否定的な意見が多いので、肯定的な意見、見方を紹介します。【祝】１２年間も遅れた石破茂日本国首相誕生自民党総裁選決選投票で地方票は矢張り石破茂が１位（もちろん議員票でも石破茂１８９票で１位、麻生太郎が支援した高市早苗の議員票は１７３票）石破トランプvs.カマラ高市早苗東京大阪名古屋など３大都市圏や福岡仙台など少しは余裕がある地域は高市早苗、逆の人口減少地域は最後の希望として石破茂を自民党総裁に選ぶ日本国の二極化が著しい。カルフォルニアやニューヨークなど東西両端が移民推奨の民主党カマラ・ハリス。逆のアメリカンファースト「MAGA」（Make America Great Again、アメリカを再び偉大に）のアメリカ南部や中西部など中央部分の共和党ドナルド・トランプに似ているのが愉快（★注、２０１１年３月猛烈な放射性プルームが襲来した首都圏の茨木群馬栃木、もちろん福島県が石破茂）海上自衛隊の護衛艦「さざなみ...