現代の日本

政権交代阻止する国民民主衆院総選挙で与党は過半数割れに追い込まれたが野党が結束しないため、政権を維持することになる公算が高い。国民民主党は１０３万円の壁を引き上げることを掲げて自民党と協力する姿勢を示している。しかし、主権者が選挙で示した意思は与党を政権から引きずり下ろすことであっと解釈できる。その民意を踏まえれば野党が連帯して政権を刷新することを検討する余地があった。しかし、野党が共闘して新政権を樹立する場合、主役に位置することになるのは立憲民主党。国民民主は議席を２８に増やしたが１４８の立憲民主には遠く及ばない。野党による政権を樹立する場合、立憲民主が中核に位置することになるのは避けられず、国民民主にとってはおもしろくないということ。自公と協力して自公政権を支える姿勢を示せば、自公は国民民主の意向を無視することはできず、国民民主だけが主権者の注目を集めることになる。このことから野党による連帯ではなく、自公へのすり寄りの姿勢を示しているものと理解できる。国民の負担を軽減する施策として１０３万円の壁撤廃が掲げられているが、この施策の最大の欠陥は年収１０３万円以下の国民が恩恵を受けないこ...

今回の総選挙で安倍派清和会の勢力が削られたことが改めて報じられる：石破茂首相は賭けに勝ったという見方もできる古村治彦です。※２０２４年１０月２９日に佐藤優先生との対談『世界覇権国 交代劇の真相 インテリジェンス、宗教、政治学で読む』（←この部分をクリックするとアマゾンのページに飛びます）が発売になります。予約受付中です。よろしくお願いいたします。　今回の総選挙では自公が２１５議席と過半数割れとなり、その後、追加公認や自民会派入りをしても、まだ過半数に届かない状況になり、自公連立政権は国民民主党との政策協議を通じて、閣外協力を取り付けることで、政権を維持することになる。国民民主党の玉木雄一郎代表は「対決よりも解決」「自民党のアクセル役に」と述べてきたことから、実質的な事項の補完勢力であって、その役割を果たしていることになる。　各党がそれぞれに政策協議を行っている様子がメディアで報道されているが、これまでの安倍派清和会一強時代の傲岸不遜、傲慢な形に比べれば素晴らしいことだ。「決める政治」などともてはやされて拙速な決定が尊ばれているが、デモクラシーはそのような拙速なものではない。アメリカの大...

給料が上がり、高齢者もみんな働く社会に…じつは激変していた日本経済「人手不足の実態」この国にはとにかく人が足りない！個人と企業はどう生きるか？人口減少経済は一体どこへ向かうのか？なぜ給料は上がり始めたのか、経済低迷の意外な主因、人件費高騰がインフレを引き起こす、人手不足の最先端をゆく地方の実態、医療・介護が最大の産業になる日、労働参加率は主要国で最高水準に、「失われた30年」からの大転換……発売即３刷が決まった話題書『ほんとうの日本経済　データが示す「これから起こること」』では、豊富なデータと取材から激変する日本経済の「大変化」と「未来」を読み解く――。〈中長期的な視座で経済のデータを確認していくと、労働者をとりまく労働環境や企業の経営行動の構造は近年確かに変わってきている。たとえば、この十数年で労働者の行動は大きく変容した。近年、女性や高齢者の就業率は急速に上昇し、女性も高齢者も働くことは当たり前になっている。また、長時間労働は激減しており、多くの人がこれまでよりも短い労働時間で働くようになった。賃金はといえば、確かに年収水準でみれば大きく上がってはいない。あるいは、この2～3年の単...

かつて世界を席巻した日本が「衰退途上国」と揶揄されるようになった原因衆議院選挙が終わり、その結果が多く報じられる中で、意外に知られていないのが「女性の当選者が過去最多」という事実です。今回のメルマガ『デキる男は尻がイイ－河合薫の『社会の窓』』では、健康社会学者の河合薫さんが、日本をここまで衰退させた理由について、この「女性の地位向上」を後退させてきた我が国の責任であると厳しく断じています。日本が衰退する理由衆議院選挙が終わりました。投票率は53.85％。政権交代が起きた2009年は69.28％と7割近かっただけに物足りないとしかいいようがありません。しかし一方で、投票率が低いと組織力のある与党に有利に働くとされる中での与党過半数割れですから、多くの人たちが「変化」を求めているのでしょう。今回、NHKで開票結果をずっと見ていたのですが、「女性の当選者、結構多い！」というのが率直な印象です。衆院選に立候補した人のうち女性は過去最高の23.4 %。立憲は候補者のうち22.4%が女性でもっとも多く、当選した女性議員も、もっとも多い30人でした。目標の3割には届かなったものの、立憲は21年に国会...

なぜ日本「劣化」止まらぬ？東証インサイダー疑惑、行政の情報隠蔽、司法の捏造ほか先進国とは言えないレベルに＝原彰宏日本の国家機能「劣化」が浮き彫りになっています。東京証券取引所のインサイダー取引疑惑、行政の杜撰な記録管理、そして司法の捏造問題など、経済・行政・司法の各分野での信頼低下が加速。このままでは日本の民主主義と法治国家としての信頼が地に落ちてしまいます。（『らぽーる・マガジン』原彰宏）【関連】牛を殺せば助成金…。政府に振り回される酪農家たち。過去最悪レベルの「牛乳ショック」で毎日生乳廃棄へ＝原彰宏※本記事は、『らぽーる・マガジン』 2024年10月28日号の一部抜粋です。ご興味を持たれた方はこの機会に今月すべて無料のお試し購読をどうぞ。日本の国家機能「劣化」がよくわかる2つの出来事「日本」という国家機能が大劣化しています。東京証券取引所の職員が業務で把握した未公開の情報を親族に伝え、インサイダー取引に関わった疑いがあるとして、証券取引等監視委員会から強制調査を受けていたことが分かりました。東京証券取引所の20代の男性職員が、今年、株式公開買い付け（TOB）の上場企業の未公開情報を...

旧安倍派が「最大勢力」から屈辱の「党内第5位」に転落…！総選挙で惨敗した石破総理「本当の狙い」早期解散総選挙を発案したのは実は誰か今回は10月27日に投開票された総選挙結果を分析してみたいが、その前に多くの人が考えているのとは明らかに異なる私の前提を話しておきたい。報道においては、石破総理は早期に解散するつもりはなかったが、森山幹事長などに押し切られる形で解散総選挙に踏み切ったとされ、そのことを信じている人が多いのではないかと思う。しかしながら、私の見立てはこれがそもそも違っていたのではないかというものだ。石破総理は自民党を勝利させるために今回奮闘したのではなく、自民党の保守派にダメージを与えることを最優先し、その結果として自民党が敗北しても全く構わないという考えのもとで選挙戦を戦ったのだと、私は考えている。by Gettyimages「ルールを守る自民党、国民を信じ、逃げることなく正面から語る自民党を作っていく」と公約して総裁選挙で勝利しながら、それを完全に裏切る行動に自ら出るということは、普通の考えでは導けない話だ。敵を作らない人格者として知られる森山幹事長が、石破総理が総裁選挙で...

2024年コメ生産、需要上回る　在庫も回復、品薄への懸念緩和へ　農林水産省は30日、コメの需給見通しを公表した。2024年の主食用米の生産量が683万トンとなり、来年6月まで1年間の需要量の674万トンを上回る。民間在庫量も回復の見込み。猛暑に見舞われた23年産の流通量の低下を踏まえ、農家が作付けを増やすなど需給バランスの調整が進んだとみられる。今夏、全国のスーパーなどで相次いだコメの品薄への懸念は緩和されそうだ。 【写真】都内のスーパーに並ぶ新米　過去最大62％高　農水省は需要に応じた生産を農家に促している。直近は麺類やパンと比べて価格上昇が遅かったことや、インバウンド（訪日客）の急増で一時的に需要が伸びたが、長期的な減少傾向は変わらないとした。 　25年の生産量は横ばいの683万トンとなる見通し。25年7月から1年間の需要量は11万トン減って663万トンと予測した。 　民間在庫量は今年6月末に153万トンで過去最低だったが、25年6月末には162万トンに戻るという。26年6月末にはさらに20万トン増える。

No.1393 夫婦別姓派が隠したい不都合な真実世界には夫婦同姓が許されない国、姓のない国など、姓の文化伝統は実に多様なのに、、、■１．あちこちに夫婦別姓派が隠したい不都合な真実が、、、『夫婦別姓─家族と多様性の各国事情』という本で、姓に関する各国事情を現地で暮らしている日本人が詳しく報告していると知って、早速読んでみました。その内容は以下にご紹介しますが、この本の趣旨は、あとがきの次の一節に明らかにされています。＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿（JOG注: 夫婦同姓の）最後の一国となってしまったからには、各国の経験や好例から学ばない手はない。￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣　こういう編集者も、各国で暮らす各章の執筆者たちも、夫婦別姓推進派なのですが、弊誌の偏見と独断に満ちた観察眼から見ると、「各国の経験や好例」のあちこちに、夫婦別姓派が隠したい不都合な真実が見え隠れしています。そのいくつかをご紹介しましょう。■２．世論は選択的夫婦別姓に賛成していない　まず、単純明快な事実把握の間違いから。この本では、次のような指摘が出てきます。＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿各種世論調査では、今や６割以上の人たちが選択的夫婦別姓の導入...

泉房穂氏「日本のテレビ局は腐っている」とSNSに吐露…裏金自民とTV局は“握っている”のか裏金自民党以上に腐臭を漂わせているのはTV局だったのか？　前明石市長で、弁護士の泉房穂氏（61）がX（旧ツイッター）で放つ「泉砲」がSNS上で話題となっている。　国会議員、地方首長の経験もある泉氏は歯に衣着せぬ物言いで知られ、派閥の政治資金パーティーを巡る裏金事件が発覚した自民党に対してもワイドショー番組などでメッタ切り。「裏金議員は全員辞職が当然」などと真っ当な指摘をする数少ないコメンテーターとして人気を集めていたのだが、「裏金選挙」の投開票日が近づくと同時にメディア露出は減少。すると泉氏は10月26日夜から27日にかけて、Xで立て続けにこう投稿したのだ。《【お詫び】今回の総選挙に関して、特定の政党や候補者の応援はしないとのスタンスを選択した。「応援したら、選挙期間中のみならず、今後すべての出演はなしにします」との圧力に屈したというのが正直なところだ。まだ干されるわけにはいかないとの思いだが、期待を裏切り、申し訳なく思っている・・》《誤解は望まないので補足説明。事務所（ホリプロ）は誠実に対応して...

特別国会首班指名に向け大攻防１０月２７日に実施された衆院総選挙で自公の与党は大敗し、過半数を割り込んだ。政党別獲得議席数は以下の通り。自民　　　１９１公明　　　　２４与党計　　２１５立民　　　１４８維新　　　　３８国民　　　　２８れいわ　　　　９共産　　　　　８参政　　　　　３保守　　　　　３社民　　　　　１野党計　　２３８無所属　　　１２衆議院過半数は２３３。無所属当選者は自民の公認を得られず無所属で立候補して当選した者　４名野党系無所属の「有志の会」当選者　４名野党系無所属で当選した者　２名自民系無所属で当選した者　２名となっている。憲法５４条の規定により総選挙から３０日以内に特別国会を召集しなければならない。特別国会が召集されると内閣は総辞職する。そのうえで総理大臣指名選挙が衆参両院で行われる。１回目投票で議員の過半数を得た議員が内閣総理大臣に指名される。衆参が異なる指名を議決したときは両院協議会が開催されるが、最終的には衆議院の議決が国会の議決とされる。１回目投票で議員の過半数を得る議員がいない場合は、上位２者による決選投票が行われ、多数を得た者を当選人とする。得票数が同じとき...

国家観なき日本の政治家は「対中カード」なし　日本人学校児童殺害やスパイ容疑逮捕は遺憾砲では救えない国会議事堂（写真:つのだよしお/アフロ）　深圳にある日本人学校児童が殺害されたり、中国に滞在中の日本人がスパイ容疑で逮捕されたりしたときに、日本政府はただ「甚だ遺憾だ」という遺憾砲を発するか、「毅然とした姿勢で！」といった精神論を発するだけで、実効のある手段を取ったことがない。それは中国に対する「カード（切り札）」を持っていないからだ。　なぜカードを持てないかというと、敗戦後、GHQ（General Headquarters、連合国軍最高司令官総司令部）により徹底した贖罪意識を植え付けられ、ひたすらアメリカの顔色を窺（うかが）うことに明け暮れる一方、中国に対しても「悪いのは日本でございます」という姿勢を取ってきたからだ。その結果、日本国はどうあるべきかという理念のような独立国家としての「国家観」を持つことができず、政治家は選挙で自分が当選するか否かだけにしか関心を持たないという、劣化した民主主義選挙だけが蔓延している。◆「国家観」より「自分が当選できるか否か」だけが最大の関心事　自民党は、...

福井女子中学生殺害事件再審決定袴田事件で殺人の罪に問われ死刑が確定した袴田巌氏は４７年７ヵ月の期間にわたり確定死刑囚等として勾留された。その袴田氏に再審無罪が言い渡され、無罪が確定した。裁判所は捜査当局の証拠の捏造を認定した。有罪認定の決め手とされた味噌製造工場の味噌タンクから発見されたとされる５着の衣類が捜査当局による捏造と認定された。一審判決で証拠採用された１通の自白調書も捏造と認定された。５点の衣類の共布とされた証拠物も捏造と認定された。警察は証拠を捏造して無実の袴田氏を殺人犯人に仕立て上げたと裁判所は認定した。１０月２３日には、３８年前に福井市で女子中学生が殺害された事件で殺人の罪で服役した前川彰司氏について、名古屋高等裁判所金沢支部が再審（裁判のやり直し）を認める決定を示した。この事件では１３年前にも再審を認める決定が出された。しかし、検察の異議申し立てを受けて再審開始が取り消された。前川氏の名誉回復に向けて検察の対応が焦点になる。再審開始を認めた名古屋高等裁判所金沢支部は、有罪の証拠とされた目撃証言について、新たに検察から開示された証拠などを踏まえ「捜査に行き詰まった捜査機...

石破新首相が大功績上げる可能性日米の重要選挙が最終局面を迎えている。米国大統領選は州ごとに配分された選挙人を各州の勝利者が総取りして獲得選挙人数を競う方式。選挙人総数は５３８人。過半数の２７０人の選挙人を獲得した候補者が次期大統領に選出される。全米に５０の州が存在するが共和党が強い州と民主党が強い州が存在する。現時点でハリス候補が２２５、トランプ候補が２１９の選挙人を確保する公算が高い状況。残る９５の選挙人の獲得が勝敗を分ける焦点になる。選挙ごとに勝敗が入れ替わる傾向が強いのが「激戦州」で「スイングステイト」と呼ばれる。ミシガン、ウィスコンシン、ペンシルベニア、ネバダ、ジョージア、アリゾナ、ノースカロライナの７州が「激戦７州」として知られている。２０１６年選挙ではトランプが７州の５州で２０２０年選挙ではバイデンが７州の５州で勝利して大統領に選出された。“Real Clear Politics”が各種調査を集計して情勢を随時更新、公表している。１０月２２日時点の公表数値では激戦７州のすべてでトランプがリードしている。本年夏にバイデンが出馬辞退し、ハリスが民主党候補に指名された。その後に実...

野田立民では石破自民に勝てぬ１０月１５日に公示された第５０回衆議院議員総選挙は１０月２７日に投開票日を迎える。２週間に満たない短期間に選挙戦が展開される。１９日、２０日の週末がヤマ場になる。９月２７日に自民党総裁選が実施されて石破茂氏が第２８代自民党総裁に選出された。内閣が発足したのが１０月１日。１０月９日には衆議院が解散された。電光石火である。この間の経緯で特筆にあたることは石破新首相に対するメディアの攻撃が極めて激しかったこと。その攻撃主は高市早苗氏を熱烈支援した勢力と重なる。アベノミクス支援勢力と対米隷属勢力、嫌韓・嫌中のいわゆるネトウヨ勢力だ。メディアではフジサンケイグループの石破氏攻撃が突出している。これ以外に徳間書店、神戸新聞などの石破氏攻撃が際立った。出版界でも集英社は立ち位置がやや異なり、石破氏にあまり攻撃的でない。ＨＡＮＡＤＡ系の右翼雑誌は激しい攻撃勢力の一翼。原因は石破氏が完全な対米隷属でないことにあると見られる。石破氏は日米地位協定見直しを明言した。日米地位協定は日本植民地の根拠法と呼ぶべき存在。サンフランシスコ講和条約＝日米安保＝日米行政協定の三層構造の中に日本...

米国植民地からの脱却総選挙での投票先を決める際に考える最重要視点である「政策」について考察を続ける。基本重要政策テーマとして挙げているのが原発消費税安保法制全体を貫く最重要テーマは対米自立と対米隷属。消費税と原発について考察したので最終回は「安保法制」と「対米自立」。これこそ、敗戦から８０年を迎える日本の最大テーマだ。敗戦から８０年。日本は米国に支配される国＝米国の植民地を続けてきた。これを今後も続けるのかという大問題がある。問題はそれにとどまらない。米国は軍産複合体の利益のために、米国から遠く離れた地で戦争を創作する。軍産複合体の利益のために戦争が創作される。その代表事例がウクライナ。ウクライナの次に狙われているのが東アジアであるとの見方がある。現に日本の南西諸島では戦争準備が加速している。本当に戦争の脅威が存在するのか。そして、日本が戦争準備にまい進することが本当に正しいことなのか。すべての日本国民の生命に関わる重大問題だ。この点に関連する講話があった。２０２４年９月４日に衆議院第二議員会館で開催した「ガーベラ風」国会イベント「災害･食料･消費税総選挙で日本をアップデート」で「ガー...

高木市長（当時）は講演の最後にこう述べた。「これで皆さん、３億円、すでにできた。こんなのつくるの、わけないなあ、こういうふうに思っとる（再び会場に笑い）。まあそんなわけで短大は建つわ、高校はできるわ、５０億円で運動公園はできるわねえ。火葬場はボツボツ私も歳になってきたから、これもいま、あのカネで計画いたしておる、といったようなことで、そりゃあもうまったくタナボタ式の町づくりができるんじゃなかろうか、と、そういうことで私はみなさんに（原発を）おすすめしたい。これは（私は）信念をもっとる、信念！・・・えー、その代わり１００年たって片輪（原文ママ）が生まれてくるやら、５０年後に生まれた子どもが全部、片輪になるやら、それはわかりませんよ。わかりませんけど、いまの段階では（原発を：樋口氏注）おやりになったほうがよいのではなかろうか・・・。こういうふうに思っております。どうもありがとうございました。（会場に大拍手）」この高木元市長の長男が、今回、裏金事件で自民党公認を受けられなかった自民党衆議院議員の高木毅氏である。原発推進する者のおぞましさ総選挙での投票先を決める際に考える最重要の点は政策。私た...