現代の日本

参院選で示された３つの民意石破首相が辞任すると報道されたが石破首相が否定した。しかし、石破首相は辞任に追い込まれる。「美学」があるなら醜態を晒すべきでない。菅直人氏の二の舞になる。勝敗ラインを驚愕の低位に設定したのだから、これを割り込んだ以上、弁明の余地はない。自民党内の圧力で石破氏は辞任に追い込まれる。今回参院選は次の三点で総括される。第一は石破内閣に対する不信任。参院選は１２５の議席をめぐって争われた。そのうち、石破内閣与党が獲得したのは４７。１２５の過半数は６３。政権与党であるから６３獲得して、初めて信任と言える。４７は明確な「不信任」である。第二は財務省主導減税封殺主張への「ＮＯ」。石破首相は減税案を頭ごなしに否定した。立憲民主党も「しょぼい減税案」しか提示しなかった。背後で糸を引いたのは財務省。しかし、財務省は緊縮財政を主導していない。財務省が主導しているのは「利権財政」。庶民をないがしろにして「利権財政」を放置する財務省路線が否定された。第三はインフレ誘導政策への「ＮＯ」。黒田日銀はインフレ誘導を２０２３年まで継続した。インフレを誘導し、賃金上昇を誘導すると主張してきた。日...

参院選・・・千軍は得易きも、一将は求め難し。彼らは、政治に国民が関心を持つような策の政党は許さないようです。　支配のツールである情報、彼らは、如何に政治に関心を持たせないようにするか、情報を有効に利用し、成果を上げてきました。この典型的な例が田中真紀子です。大臣の権限を使用し善悪をはっきりさせ、誰でも分かるような政策の実行により、茶の間の一般国民が政治に関心を持つような状態になりつつあったため、メディア・御用専門家を利用し田中真紀子氏を徹底攻撃、隅に追いやりました。　私たちに潜むとも言われる悪が欲求を生み、この欲が利権、特権、保身を生み、紛争、戦争を生み・・・悪を善に変える一つの方法が法の運用かも知れません。昨今の世界、日本は情報操作により、政治に無関心・無知な国民を欺いてきました。法を正しく運用すれば、私たちに潜む、この悪を善に変えることが可能だと思います。　　この法を運用するリーダーが戦後日本には現れませんでしたが、ようやく参院選で日本にも明るい兆しが見えてきたと思います。「司馬遷・・・千軍は得易きも、一将は求め難し。」（大勢の群なら、辺りを見渡すだけですぐに見つかるが、その群を統...

今回の選挙で、著名人等がグローバリスト、反グローバリストか誰でも明確に分かるようになりました。　選挙は終わりましたが、どうしても選挙演説で痛いとこを突いてきた参政党に対する攻撃は、個人攻撃等、トランプ大統領に対する攻撃と類似しています。私たちは何故、参政党が攻撃されているか、メディア・専門家の意見を鵜呑みすることなく、当事者の攻撃に対する反論を冷静に聞く必要があると思います。　参政党が指摘していた宮城県の水道事業問題は食料同様、日本の安全保障の範疇に入り、真剣に考えなければならないと思います。グローバル化の名のもとに県民の意見が反映されていないよう思います。　宮城県の水道事業は、国産企業を“隠れ蓑”として利用し、実際の運営権は外資に委ねるという、国民を騙す「偽装契約」である。　宮城県の水道事業は、「(株)みずむすびマネジメントみやぎ」が宮城県との実施契約主体で、同社の最大出資者はメタウォーター(株)。そこから実際の運営管理業務は、兄弟会社の「(株)みずむすびサービスみやぎ」に委託されており、こちらの最大出資者はフランス資本のヴェオリア・ジェネッツ(株)1:38 AM Jul 17, 2...

ビジネス知識源無料版：増刊：8月は政治の乱のはじまりの月■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□□■□■　　＜1ヶ月にビジネス書５冊を超える知識価値をe-Mailで＞ビジネス知識源プレミアム（水曜刊：660円/月：税込）Vol.1545　　　＜Vol.1545:増刊：8月は政治の乱のはじまりの月＞　　　2025年7月21日-(2):軸を失った日本の政治　　　　　水曜日 定期刊の正刊は、有料版だけです。　　　土曜または日曜の増刊は、有料版・無料版共通です。━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━論考/業務の案内　　　　　有料版の新規登録/解除　購読方法や届かないことについての問い合わせ　　　　　　　　　　　　　　→　Reader_yuryo@mag2.com　　　　　　　　　　　著者：システムズリサーチ：吉田繁治　　　　　質問・感想等のメール：yoshida@cool-knowledge.com正刊の有料版ではスマホ用の改行なしと、PC用の改行ありを送っています。増刊の共通版は、改行したものだけです。□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■...

「日本人ファースト」報道でTBSが失ったもの──損なわれた“信頼”という資産　7月15日、J-CASTニュースに「『報道特集』に『可及的速やかな検証と訂正』要求の参政党、TBS回答に反発　舞台はBPOへ」と題する記事が掲載された。　12日放送のTBS「報道特集」は、参政党の「日本人ファースト」に関して、外国人排斥の文脈に結びつけて報じた。参政党は、放送の公平性・中立性を著しく欠くとして検証と訂正を申し入れ、TBSは「客観的な問題提起だった」と回答している。しかし参政党は、これを「構成の公正性や取材姿勢の偏りといった本質的な問題点には一切触れていない」と批判し、BPO放送人権委員会への申し立てを行う意向を表明した。　放送法第4条では、放送事業者が番組を編集する際には「政治的に公平であること」が定められている。ただし、同条は倫理規定に近く、直接的な法的制裁には結びつかないことが多い。とはいえ、特に選挙報道においては、有権者が公正な判断を下せるよう、特定の政党や候補者に一方的な印象を与えない報道姿勢が厳しく求められるのは事実である。仮に報道機関が選挙期間中に特定の政党を貶めるような演出を行い...

【寄稿】食料品ゼロ税率はなぜダメなのか　元静岡大学教授・税理士　湖東京至スーパーの食料品売り場　参議院選挙の争点として大きく消費税の減税が浮上している。そのなかでにわかに公約として「食料品の消費税ゼロ」を掲げる政党が出てきている。物価高に苦しむ消費者にとって耳障りのいい政策だが、税理士の湖東京至氏は、消費税の仕組み上、食料品のみへのゼロ税率適用では食料品価格は下がらないばかりか、食品メーカーに対する還付金（補助金）が発生するだけであり、飲食店の消費税負担が倍増する結果になりかねないなど、企業間の不公平を深化させる愚策であると警鐘を鳴らしている。なぜ食料品ゼロ税率がダメなのか、湖東氏に寄稿してもらった。――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――１．二つの顔を持つ消費税、消費者から見える表の顔と事業者が納める裏の顔、不透明でめちゃくちゃな税金湖東京至氏　①消費税というネーミングから、スーパーやコンビニで消費税を外税で表示しているがこれは表の顔。消費者は表の顔を見て「私たちが消費税を払っている」と思うのは無理もない。でも、鉄道やバスの料金には外税...

〈EC化率10%弱の衝撃〉日本でECショッピングが浸透しない2つの理由…実店舗で買うことが絶対的に好まれる商品とはコロナ禍を経て、ECサイトで買い物をするという購買習慣が日常になった人も多いだろう。しかし、実は日本のEC化率はそれほど高まっていないという現状がある。さらに、都心部と地方・郊外でも大きな格差があるという。その現状について『小売ビジネス』より一部抜粋・再構成してお届けする。オンラインに向いている商品と向いていない商品突然ですがクイズです。日本のEC化率は何パーセントでしょうか？ここでは食品や書籍や日用雑貨をはじめとした物販について考えてみてください。ご自身の普段の生活を思い描きながら、直感で結構です。経済産業省の調査によると、答えは9.38％（2023年度調べ）です。「え？たったそれだけ？」と思われたかもしれません。普段の買い物を振り返りながら思い描いた答えが、50％や60％以上という方、あるいは20％程度とお答えになった方もいらっしゃるでしょう。ただ1桁と思った方は少ないのではないかと思います。このEC化率クイズは、講演やディスカッションの際の私の鉄板ネタの一つです。これ...

保守もどきが叫ぶ排外主義　早朝に地元の大手製造工場の正門前を通りかかった時のこと、夜勤を終えた従業員がわんさかとはき出されるように工場から出てきて、家路についているのに出くわした。朝日に照りつけられながら正門から出てくると、長い列をつくって同じ方向にとぼとぼと歩きはじめ周辺に林立するアパート群へと吸い込まれていく。以前なら車やバイクで通勤している労働者がほとんどだったのに、幾人かの集団が自転車に乗っているほかはみんな徒歩。日本人は車通勤だから見ないのか、歩いているのは若いインドネシア人労働者たちばかりなのだ。　コンビニに行くと、ベトナム人、インドネシア人、ネパール人など様々な国籍の若年労働者たちと出くわし、飲食店でもウェイトレスや厨房で働いているのは外国人労働者だったりする。中小零細企業でも人手不足を外国人労働者によってなんとか埋めているところは多い。ブローカーの営業も頻繁にやってくる。20年近く前は中国人が外国人技能実習生の走りだったが、経済発展を遂げていることもあって次第に来なくなった。そして近年はベトナム、インドネシアとさらに貧しい東南アジアの国々から労働人材を招き入れるようにな...

応仁の乱から戦国時代へ以前、細川護熙氏から細川家の保蔵品を整理しているとの話を聞いた。「先の大戦」で多くの保蔵品が失われたが、その整理に時間を要しているとのことだった。細川家の保蔵品が第二次大戦で影響を受けたのかと尋ねるとそうではなかった。「先の大戦」とは「応仁の乱」のことだという。「応仁の乱」で保蔵品が大きな影響を受けたとのこと。京都の祇園祭が７月１７日に山鉾巡行のクライマックスを迎える。強雨の予想が出ているが山鉾巡行は大雨でも決行だという。祇園祭は応仁の乱で社会不安が広がり、その不安を緩和するために京都の町衆が再興を促したといわれる。祇園祭は本来、疫病平癒の祭りであったとのこと。社会不安の広がりに社会の平安無事を願う意味を持つ。参院選が投票日を迎えるが自公の与党が５０議席を獲得できないと参院でも自公が過半数割れになる。自公の非改選議席は７５。５０を獲得すれば過半数だから、石破首相は低すぎるラインを勝敗ラインとしたことが分かる。仮に５０議席を獲得しても３年後の参院選では７５以上の議席を獲得しないと過半数を維持できない。今回の参院選を契機に、長く続いた自民党支配の時代が名実ともに終焉す...

「頑張った者が報われる」詭弁リバタリアニズムとリベラリズム。リバタリアニズムは超自由主義と表現される。「自由至上主義」、「自由尊重主義」、「自由放任主義」などと呼ばれることもある。この思想は本来「自由主義（リベラリズム）＝liberalism」と呼ばれていたものだが、２０世紀になって経済活動への公的介入や所得の再分配を重視する社会民主主義や福祉国家思想がリベラリズムの名で呼ばれるようになった。混同を避けるために英語圏で１９７０年代ころから「古典的自由主義」がリバタリアニズムと呼ばれるようになった。フランス革命以来の近代市民社会において最も強く要請された憲法的価値は「財産権」。フランス人権宣言第１７条は「所有は、神聖かつ不可侵の権利であり、何人も、適法に確認された公の必要が明白にそれを要求する場合で、かつ、正当かつ事前の補償のもとでなければ、それを奪われない。」として財産権の不可侵性を宣言した。リバタリアンは経済活動に対する国家の介入を最小限にすることを求める。公権力が介入して税の形態で財産を奪うことを嫌う。税で調達した資金を経済的弱者に再分配することを不当であると非難する。ところが、２...

自民公約「5年で年収100万円増」は罠？語られない“実質賃金”の深刻な目減り＝斎藤満自民党は参議院選挙の公約に、3%の名目賃金上昇率を確保し、2030年に賃金100万円増を達成することを入れました。しかし、賃上げを政権公約に入れることはそもそも無理があり、その副作用としての物価高がより大きな問題になります。かつて池田内閣が所得倍増計画をうたい、実現したことに倣ったようですが、当時は高度成長真っ盛りで、何もしなくても所得は倍になりました。賃上げにはパイの成長が必要ですが――。（『マンさんの経済あらかると』斎藤満）【関連】金価格また最高値更新…今が買い？トランプ関税と世界の混乱が追い風に＝斎藤満※有料メルマガ『マンさんの経済あらかると』2025年7月7日号の一部抜粋です。ご興味を持たれた方はこの機会にバックナンバー含め今月すべて無料のお試し購読をどうぞ。プロフィール：斎藤満（さいとうみつる）1951年、東京生まれ。グローバル・エコノミスト。一橋大学卒業後、三和銀行に入行。資金為替部時代にニューヨークへ赴任、シニアエコノミストとしてワシントンの動き、とくにFRBの金融政策を探る。その後、三和...

ゆ党拡大がもたらす暗黒日本石破首相が窮地に追い込まれている。参院選は１２５の議席をめぐる戦い。参議院定数２４８の過半数が１２５。非改選議席は自公が７５、非自公が４８。新たに選挙で選出される１２５議席のうち、自公が５０議席を獲得すれば過半数を維持できる。極めて低く設定した勝敗ライン。万が一、この勝敗ラインを下回れば自公の政権与党は衆参両院で過半数を割り込むことになる。石破首相は確実に引責辞任に追い込まれる。政権維持はが困難になるからだ。自公政権を維持することは困難で代替策が講じられる。連立内閣組み換えになるだろう。非自公が結束すれば非自公政権を樹立できるが非自公勢力のなかの分断が深刻。非自公勢力は「野党」と「ゆ党」によって構成されている。「ゆ党」は「見た目は野党、中身は与党」。「野党」より「与党」に近い。今回の参院選では「ゆ党」が伸長すると見られている。「ゆ党」は新しい政権の創設に際して「野党」と共闘せずに、自公との連携を優先させる可能性が高い。参院選で自公が過半数に転落すると政治が大きく変わるとの印象が持たれやすいが、自公とゆ党が引き続き政治の実権を握るなら大きな変化は生じない。むしろ...

7月5日の「大災害」予言騒動は自民党が引き起こした!? 無力感に苛まれる国民が終末予言に“癒やされる”仕組みを心理学者が解説「7月5日の『大災害』予言のせいで、観光業が莫大な経済的損失を被った」とか「こんな不謹慎な漫画を描く作者はけしからん」といった批判が増加している。一部では「デマを拡げるSNSやネットはやはり規制が必要」との意見も出ているようだ。だが、心理学者の富田隆・元駒沢女子大教授は異なる見方をしている。多くの人々が終末予言を真に受けてしまう現在の“不健康な日本社会”は、政府与党が長年かけて作りあげたものに他ならないからだ。（メルマガ『富田隆のお気楽心理学』2025年6月28日号より）※本記事のタイトル・見出しはMAG2NEWS編集部によるものです2025年夏の日本を席巻した「大災害予言」の心理学（※本記事はメルマガ6月28日号を再構成したものです）巷では「7月5日に大災害が日本を襲う」というような噂で持ち切りです。たつき諒さんという漫画家が、1999年に『私が見た未来』という漫画を出版したのがきっかけ。その表紙に、何と「大災害は2011年3月」と書かれていたのです。まるで、2...

ＳＮＳと怪文書　もう30年近くも前のこと、山口県下関市では世襲で衆院選挙区をものにした安倍晋三のデビューと関わって、「ケチって火炎瓶」なる事件が起こった。安倍事務所の私設秘書だった男が工藤会のヤクザに報酬を約束し、下関市長選の際に政敵だった古賀敬章について「朝鮮人」とレッテルを貼り、「北朝鮮に送金している」等々と誹謗中傷する怪文書をばらまく挙に及んだ。ところが支払われた金額が約束された報酬額に満たなかったため、怒ったヤクザが安倍邸や安倍事務所に火炎瓶を投げ込んで騒ぎとなったのだった。　選挙で怪文書がばらまかれ、残り2、3日で形勢をひっくり返したり、あるいは相手陣営を貶めたりという手口は以前の選挙ではままあることだった。男性候補なら女性関係の醜聞を暴露されたり、利権構造を指摘する内部告発など手口は様々。そうして情報戦で世論を宣伝扇動して得票を動かしていくという手口である。いま考えるに、まだインターネットもなかった30年前の「ケチって火炎瓶」事件なんて、人間が手足を使って労力を費やして怪文書をばらまいていたし、ネット上の「炎上」と違って火炎瓶を投げ込まれた安倍邸は本当に炎上していた。原始的...

政党人気を〈創作〉する手法国政選挙に向けての「情報工作」が激化している。メディアの〈情報工作〉に関して重要な証言がある。２０１０年９月１４日に実施された民主党代表選に関する証言。日本経済新聞元経済部長でテレビ東京副社長の池内正人氏が、インターネット上のサイト「あらたにす」にこう記述した。「大新聞が得意の世論調査をやればいい」「これが国政選挙の場合だったら、この種の世論調査は不可能だ。選挙法に触れるかもしれない。しかし一政党内の選挙ならば、規制する法律はないと思う。」この記述の意味は、民主党代表選で小沢一郎氏が代表に選出されないように「大新聞が得意の」〈世論調査〉をやればよいというもの。〈世論調査〉を世論誘導の手段として活用するとの意思を述べたもの。国政選挙では公選法違反になるが、政党の選挙なら構わないとの趣旨。いやしくも五大紙の一角に数えられる新聞。インターネットサイトでこの見解を公表していることに驚かされるが、〈業界〉では当たりまえ、という感覚で記述したものだろう。〈意図〉をもって〈人心を誘導する〉。これが大手メディアの基本姿勢。近年の選挙で奇妙な現象が相次いで観察されている。石丸旋...

参院選後に連立組み換えの予定参院選では１２５議席が争われる。参議院定数の２分の１である１２４が改選議席だが、東京都で非改選議席の欠員１の補充が行われ、選挙で新たに選出される議席は１２５。比例代表で５０、選挙区で７５が選出される。選挙区定数は以下の通り。７　　東京（欠員含む）４　　埼玉　神奈川　愛知　大阪３　　北海道　千葉　兵庫　福岡２　　茨城　静岡　京都　広島１　　残りの３２選挙区選挙区および比例代表の政党別議席獲得情勢は以下の通り。まず、焦点となる３２の１人区における議席獲得情勢。自民　　　　１４立民　　　　　８国民　　　　　１野党系無所属　３自立接戦　　　３自無接戦　　　２自国接戦　　　１２人区（４）自民　　　　　３立民　　　　　２維新　　　　　１国民　　　　　１自共接戦　　　１３人区（４）自民　　　　　４立民　　　　　３公明　　　　　２参政　　　　　１４人区（４）自民　　　　　４立民　　　　　３公明　　　　　３維新　　　　　２参政　　　　　２共産　　　　　１７人区（１）自民　　　　　１公明　　　　　１立民　　　　　１共産　　　　　１国民　　　　　１参政　　　　　１他方、比例代表の...

JOG(1428) 日本の目指すべき「５つの自立」 ～ 北野幸伯『新版 日本の地政学』を読む日本の置かれた地政学的状況から、国民の幸せをもたらすための「５つの自立」とは？■１．イスラエルのイラン攻撃も予測した北野幸伯氏伊勢: 国際政治評論家の北野幸伯さんの最新刊『新版 日本の地政学』を読んだけど、そこでの北野さんの予測がまた当たっていた。花子: えっ、どんな予測ですか？伊勢: イスラエルとイランの関係についてなんだ。北野さんはこう書いている。＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿私は、イスラエルがイランの核施設を攻撃する可能性は高いと思います。というのも、イランが核兵器を保有することは、イスラエルにとって「死」を意味するからです。「イスラエルが、イランを攻撃すれば、トランプ・アメリカもイスラエル側につかざるを得ない」とネタニヤフは考えるのではないでしょうか。￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣花子: すごい！　本当にその通りになりましたね。伊勢: そうなんだ。北野さんはロシアのウクライナ侵攻も正確に予測していたんだよ。ロシアの大軍が国境に集結している段階で、多くの国際政治評論家が「軍事的恫喝に過ぎず、本当のウクライナ侵...

日経新聞劣化が止まらない７月４日の日経新聞１面。政治部長・佐藤理氏の署名記事。タイトルは「参議院選挙、甘言で選ぶ６年なのか」さながら、日経新聞は〈ザイム真理教〉の広報誌と化している。日経新聞の紙面には頻繁にシンポジウムの広報が掲載される。政府が関与するシンポジウム。政府資金で経営を成り立たせている部分が大きいのだろう。１９９７年、２０１４年、２０１９年に消費税増税が繰り返されてきた。そのたびに日経新聞は「消費税増税の影響軽微」と大見出しを付した記事を１面トップに頻繁に掲載してきた。「消費税増税の影響軽微キャンペーン」。私は「消費税増税の影響甚大」のキャンペーンを展開した。どちらが正しかったかは歴史の事実が証明している。９７年には消費税増税を契機に株価下落＝景気悪化＝金融危機という〈魔の悪循環〉が形成されて、日本は金融恐慌に足を踏み入れた。「消費税増税の影響軽微キャンペーン」は完全な誤りだった。７月４日朝刊１面で佐藤氏は次のように主張。「「消費税の減税か、給付金か」。これが今回の参院選の構図なのか。そうではないはずだ。各政党は「有権者が望んでいる」と説明し、物価高への緊急の対応だと唱える...

ゆ党が伸びても政治腐敗は不変参院選では１２５議席が争われる。参議院定数の２分の１は１２４だが、非改選議席の欠員補充の選挙も同時に実施されて新たに選出される議席は１２５。自公の非改選議席は７５。自公が１２５議席の５０議席を獲得すれば参院過半数を制する。石破首相は自公で５０という勝敗ラインを引いた。著しく低いハードル。参院選は比例代表で５０議席、選挙区で７４議席（欠員補充を含めて７５議席）を争う。選挙区定数は以下の通り。６　　東京（欠員を含めると７）４　　埼玉　神奈川　愛知　大阪３　　北海道　千葉　兵庫　福岡２　　茨城　静岡　京都　広島１　　残りの３２選挙区鳥取・島根、徳島・高知は合区。勝敗を分けるのは３２の１人区。議員１０人以上の野党は立民、維新、共産、れいわ、国民の５党。３２の１人区で一本化が実現したのは、岩手、秋田、福島、新潟、長野、三重、岡山、山口、徳島・高知、愛媛、佐賀、熊本、大分、宮崎、鹿児島、沖縄の１６県。残る１６選挙区では、青森、宮城、石川など１３選挙区で２党、福井と滋賀で３党、奈良で４党が競合。自公の獲得議席が５０を下回れば、自公の政権与党は参院でも過半数割れになる。石破...