「頑張った者が報われる」詭弁

リバタリアニズムとリベラリズム。

リバタリアニズムは超自由主義と表現される。

「自由至上主義」、「自由尊重主義」、「自由放任主義」などと呼ばれることもある。

この思想は本来「自由主義（リベラリズム）＝liberalism」と呼ばれていたものだが、２０世紀になって経済活動への公的介入や所得の再分配を重視する社会民主主義や福祉国家思想がリベラリズムの名で呼ばれるようになった。

混同を避けるために英語圏で１９７０年代ころから「古典的自由主義」がリバタリアニズムと呼ばれるようになった。

フランス革命以来の近代市民社会において最も強く要請された憲法的価値は「財産権」。

フランス人権宣言第１７条は

「所有は、神聖かつ不可侵の権利であり、何人も、適法に確認された公の必要が明白にそれを要求する場合で、かつ、正当かつ事前の補償のもとでなければ、それを奪われない。」

として財産権の不可侵性を宣言した。

リバタリアンは経済活動に対する国家の介入を最小限にすることを求める。

公権力が介入して税の形態で財産を奪うことを嫌う。

税で調達した資金を経済的弱者に再分配することを不当であると非難する。

ところが、２０世紀になって財産権を制約する憲法上の立場が台頭した。

日本国憲法では第２５条から第２８条に、生存権、教育を受ける権利、勤労の権利、労働基本権を定めている。

そして、そのあとに第２９条の財産権を定めている。

２０世紀的基本権とも言われる生存権、社会権を先に規定し、１８世紀的基本権と言われる自由権に属する近代的人権である財産権の規定を後に置いた。

その背景には次の考え方がある。

憲法は財産権を保障するが、それは、あくまで社会権と調和する範囲で保障するにすぎないということ。

２０世紀的基本権である生存権等の社会権を重視する立場が示されている。

産業革命後に起きた経済の発展は貧富の差の拡大を招いた。

結果として、経済的弱者は存立さえ困難な状況に追い込まれた。

この問題を解消するために登場したのが社会権である。

２０世紀に入り、各国で財産権に対する大幅な規制が認められるようになった。

莫大な資本力と財産を有する資本家が資本も財産も持たない無産労働者を搾取することを規制してはじめて、貧富の差の拡大を防ぐことができる。

経済的弱者の生存を支えることができる。

こうした経緯があって財産権を制約する社会権＝２０世紀的基本権が重く取り扱われてきた。

ところが、１９８０年代以降、２０世紀的基本権を否定して、再び１８世紀的自由権だけを尊重する思想が再浮上した。

この主張が新自由主義と呼ばれるものだが、これはリバタリアン思想とオーバーラップするものである。

１８世紀的自由権を基礎に据え、これだけを尊重する立場からは財政活動による所得再分配が否定される。

しかし、市場原理にすべてを委ねれば貧富の格差は拡大するばかりであり、経済的弱者は生存さえ不可能な状況に陥る。

この現実を踏まえて２０世紀的基本権が憲法上も重視されてきた。

そこに、さらに重大な状況変化が加わった。

所得分配の不平等が一気に拡大したのである。

企業の労働者と経営トップの賃金格差が劇的に拡大した。

さらに、所得の上位１％の者が占有する所得の比率が劇的に上昇した。

かつて経験したことのない所得格差が発生している。

このとき、２０世紀的基本権を重視した所得再分配政策の重要性は一気に高まる。

格差が拡大している時代であるからこそ、より一層、所得再分配制度の重要性が高まっている。

しかしながら、他方で、１９８０年代以降に拡大された市場原理至上主義＝リバタリアン思想が勢いを増している。

この問題を考えることが「正義について考える」こと。

より良い社会を構築するためにはリバタリアン思想ではなくリベラリズム思想が強く求められることになる。

「財務省解体と消費税ゼロを問う」シンポジウムが７月２７日（日）に東京湯島の家電会館で開催される。

日本財政の闇に光を当てて、取られるべき施策を検証する必要がある。

シンポへのお早目の参加申し込みをお願いしたい。