世界各国

今週、私たちの時代における最も重要な決定がなされるだろう　元CIAアナリスト、国防総省がブリンケン国防長官からウクライナ政策を奪おうとしていると主張

米国政府（国務省、財務省、国土安全保障省、司法省）がシオニストユダヤ人の手に渡っているため、米国民を代弁できるのは国防総省だけだ。これまでのところ、国防総省はロシアへのミサイル発射を承認していない。我々は核による終末に非常に近づいています。そしてシオニストが我々を戦争と破滅へと導く一方で、無関心が支配しています。今週、私たちの時代における最も重要な決定がなされるだろう今週、私たちの時代における最も重要な決定がなされるだろうポール・クレイグ・ロバーツ米国政府（国務省、財務省、国土安全保障省、司法省）がシオニストユダヤ人の手に渡っているため、米国民を代弁できるのは国防総省だけだ。これまでのところ、国防総省はロシアへのミサイル発射を承認していない。ゼレンスキー氏は任期満了後も再選されずに大統領職にとどまったことで「民主主義」の信憑性が打ち砕かれ、今週ワシントンを訪れ、ホワイトハウスにロシアへのミサイル攻撃を嘆願する予定だ。国防総省は会議に出席するだろうか？もしそうなら、士官階級は覚醒主義によって粛清され、消耗しきっており、断固たる態度を取ることができないのだろうか？プーチン大統領は、ロシアに...

現代の世界各国現代の米国

これって窃盗では？ EUが勝手に「ロシア資産」からウクライナ援助を始める

どうにもやりきれないのは、欧米諸国や日本が「大嘘」をついている点だ。ウクライナ戦争が当初の「自衛戦争」から、米国やその他北大西洋条約機構（NATO）加盟国の「代理戦争」に変質してしまった事実をまったく無視しているのだ。ウクライナは自衛戦争としての緒戦に勝利したのに、米英に促されてウクライナ戦争を継続した。その時点で、ウクライナ戦争は代理戦争となり、消耗戦にロシアを巻き込んで弱体化させるための戦争となったのだ。そうであるならば、ウクライナ戦争に伴う損害賠償のすべてを帰そうとする日欧米の主張はおかしい。なぜなら戦争継続はウクライナの国民の生命・財産を毀損し、国土を破壊しつづけ、その結果として復興にかかるコストを猛烈に膨らませてきたからだ。この見方に異論を感じる人は、自衛戦争、人實解放戦争としてはじまった「ガザ戦争」がいつの間にか、イスラエルによるパレスチナ全域およびレバノンへの「侵略戦争」と化している現実を思い浮かべてほしい。それにもかかわらず、昨年10月7日のパレスチナ人による奇襲がすべての出発点だから、全責任はパレスチナにあるというのはおかしいだろう。まったく同じ論理がウクライナ戦争で...

現代のロシア現代の世界各国

ウクライナ停戦機運の強まり

欧米日のマスコミは、欧州の市民がとんでもないナチスな極右を支持していると喧伝するが、マスコミ自体が超愚策の喧伝屋で大うそつきだ。マスコミを含むエリートは超愚策を拡大し続けたのだから、選挙で負けるのは当然だ（マスコミも早く潰れるべき）。エリートは対米従属やWEF大リセットなどに縛られ、超愚策をやめられない。右派は、縛りの枠外にいるので民意を汲み取って愚策反対の政策を掲げ、政治優勢を得ている。民主主義が機能している。欧州は、米国のような大規模な選挙不正をしておらず、まともだ（ドイツ地方選で少し不正があったが、あの程度が限界なのだろう）。米国のように、バレずに不正をやれるなら、もっと早くやっていたはずで、マクロンの窮地もなかっただろう。仏独の支配層は、自分たちが不利になる中で、ようやくウクライナでの敗北を認め、停戦や対露和解を望むようになった。だが、視野を広げて俯瞰すると、ウクライナ停戦や対露和解は、少なくとも当面、実現しそうもない。独仏は、安全保障に関して対米従属であり、独仏を支配する米国（諜報界＝深奥国家・DS）は、停戦や対露和解を進める気がなく、ウクライナもしくはその他の地域での対露戦...

現代の世界各国

『植民地主義の時代を生きて』著・西川長夫

『植民地主義の時代を生きて』著・西川長夫　昨年10月以後、パレスチナ情勢が急展開するなかで、16世紀の大航海時代から500年におよぶヨーロッパ中心の植民地主義を根底から見直し克服する課題が、専門家・研究者の間で切実に論議されるようになった。そこでとりあげられる一つの問題は、欧米の宗主国が「文明化の使命」として「野蛮」なアフリカやアメリカ大陸、中東にいたるアジアの先住民を白人に従わせ、それに抵抗するものは抹殺（絶滅）を厭わなかったことであり、その行為を正当化する価値観が今日まで尾を引いていることだ。「朝鮮植民地なかった」　世界史の流れの産物　このことは、ユダヤ人の虐殺（ホロコースト）は大問題となるが、それと同時代にあった植民地における先住民の虐殺はなんの問題にもされてこなかったことに、よく示されている。こうして植民地がなかったかのような風潮が、宗主国の為政者はもとより国民の間にも根強くはびこってきたことは否定できない。　日本における「朝鮮植民地はなかった」「日本は朝鮮の近代化のために良いことをした」などの言説もそうした世界史の流れの産物であり、それ自体が「植民地主義の現象」だといわれる。...

世界各国の歴史日本の歴史

若者たちの投票率の低さはどこの国でも同じなようだ

若者たちの投票率の低さはどこの国でも同じなようだ　日本では最近になって投票年齢が１８歳に引き下げられて、高校生でも投票ができるようになった。日本では長年にわたり、若者層の投票率の低さが課題とされてきた。多くの人たちに経験があるだろうが、国民の権利だと言われても、若いうちはなかなか政治に関心が持てないし、自分には関係がないと考えてしまうものだ。政治や社会のことよりは、自分の生活の方に関心が向くのは仕方がないことだ。こうした傾向は日本だけではなく、アメリカでもそのようだ。アメリカでは日本よりも早く１９６０年代から、１８歳以上が投票できるようになっていたが、アメリカでも若者たちの投票率の低さが課題とされてきた。これはもう仕方がないことかもしれない。高齢者層に比べて投票率が低くなるということで、日本では「高齢者に有利になるような政治になってしまう（シルヴァーデモクラシーという言葉が使われる）」「高齢者の投票を制限する」というような主張も出ている。それよりは、まず若者たちの投票率を上げることが重要であろう。まぁ、日本では人口ピラミッドが逆三角形のようになっているので、どうしても中年から高齢者の数...

現代の世界各国現代の日本現代の米国

クアッドは見かけばかりで中身がない？

クアッドは見かけばかりで中身がない？オーストラリア、インド、日本、米国のグループは、中国に対抗するためには、地理経済学に大きく踏み込む必要がある。オーストラリアのアンソニー・アルバネーゼ首相、米国のジョー・バイデン大統領、日本の岸田文雄首相、インドのナレンドラ・モディ首相は、2022年5月24日に東京で開催されたクアッド首脳会議のイベントに出席した。写真：共同通信今週末、クアッドの4首脳は再び会合を開く。今回はジョー・バイデン米大統領の故郷、デラウェア州ウィルミントンで開催される。この首脳会談は、首脳のうち2人の送別会を兼ねる。岸田文雄氏にとっては日本の首相としての最後の活動の一つとなり、バイデン氏は会合の4カ月後に任期を終える。クアッドは野心的な取り組みだ。4か国が長文の第1回首脳声明で説明したように、クアッドの目的は「インド太平洋地域およびその先の地域における安全と繁栄を強化するため、国際法に根ざし、強制にも屈しない、自由で開かれたルールに基づく秩序を推進すること」である。政策専門家らは、ASEANやAPECなどのより広範囲にわたる多国間地域機関と区別するために「ミニラテラル」と表...

現代の世界各国

金正恩が30人の高官の処刑を命じた？北朝鮮に関するまたしてもフェイクニュース

西側欧米諸国、そして日本のマスコミ報道の内容は、フェイクが多すぎます。特に、ロシア、中国、そして北朝鮮。嫌露・嫌中・嫌北朝鮮の意識を西側諸国や日本の国民に埋め込む＝洗脳することで、政治利用する目的が見え見えですね！本当に騙されないようにしたいです！金正恩が30人の高官の処刑を命じた？北朝鮮に関するまたしてもフェイクニュース北朝鮮の敵のプロパガンダは嘘を広め続けている。犬は吠えるが、キャラバンは進み続ける、とエドゥアルド・バスコは書いている。金正恩氏の元恋人の悲惨な死を覚えていますか？2013年、国際メディアは、ポチョンボバンドの歌手ヒョン・ソンウォルの話を報じた。ヒョンは10年前に金正恩と出会い、結婚して子供がいても秘密の関係を続けていたという。ある日、ヒョンと他の11人のパフォーマーが、ポルノビデオを自分たちで撮影し、販売したとして逮捕された。この罪にもかかわらず、彼らの中には聖書を所持していた者もいた。もちろん、これは「北朝鮮の独裁政権」ではさらに大きな罪である。3日後、全員が銃殺刑に処された。さらに悪いことに、彼らの最も近い親族や他の著名なバンドのメンバーも、処刑を見守ることを余...

現代の世界各国

ヒズボラが連絡に使っていたポケベルのリチウムが爆発、多くの死傷者　爆発の仕組みをポケベルに仕込んだBAC社はイスラエル情報機関のフロント企業

ヒズボラが連絡に使っていたポケベルのリチウムが爆発、多くの死傷者　レバノンとシリアでヒズボラとその関係者が使用していた数千台の暗号化ポケベル（ページャー）が9月17日に爆発、10名以上が死亡、数千名が負傷したと伝えられている。爆発したのはリチウムで、爆発を作動させるメッセージが引き金になる。死者の中には8歳の少女も含まれているという。この爆発装置は空港などの検査装置でチェックすることができない。　爆発したと見られるポケベルのブランド名は親イスラエル国の台湾を拠点とするアポロ・ゴールド。同社によるとレバノンやシリアで爆発した製品はハンガリーを拠点とするBACがライセンス生産したものだという。ただ、それを裏付ける証拠は示されていない。　問題のポケベルはレバノンに到着する前に手が加えられとする話も伝えられているが、どのような経緯かはともかく、爆発物を仕掛ける作戦の黒幕はイスラエルの情報機関だと推測されている。アメリカ政府が事前に知らなかったとは考えにくい。　ポケベルに仕込んだ爆発物はイスラエルがヒズボラと全面戦争を始める際に使う予定だったが、ヒズボラ側が作戦に気づくおそれが出てきたことから...

現代の世界各国

テロと戦うために人々を不本意な自爆テロ犯に仕立て上げる

テロと戦うために人々を不本意な自爆テロ犯に仕立て上げるイスラエルはテロとの戦いという名目で、何千人ものレバノン人を不本意ながら自爆テロ犯に変えた。イスラエルはテロとの戦いという名目で、何千人ものレバノン人を不本意ながら自爆テロ犯に変えた。レバノンで発生した攻撃で、少なくとも9人が死亡、数千人が負傷した。報道によると、国内各地、特に民間人居住地域で、爆発物を仕掛けたポケベルが遠隔操作で爆発したという。死者の中には8歳の少女も含まれていると報じられている。ニューヨーク・タイムズによると、米国などの匿名の当局者は、ヒズボラが台湾の製造業者にポケベルを発注した後、ポケベルがレバノンに到着する前にイスラエルがポケベルに爆発物を仕掛けたと述べている。米国は攻撃を事前に知っていたことを否定しているが、それはいつものこと。米国はニュースで知るまでイスラエルやウクライナなどの国による攻撃について何も知らなかった、米国の巨大な諜報組織や広範囲に広がる監視ネットワークはいかなる情報も拾わず、何の理由もなく存在している、と私たちはいつも信じるように求められている。ポケベルが爆発したとき、人々がどこにいて、誰に...

現代の世界各国

好戦的な政策で墓穴を掘り、窮地に陥った欧米やイスラエル

好戦的な政策で墓穴を掘り、窮地に陥った欧米やイスラエル　イエメンのアンサール・アッラー（フーシ派）が9月15日、イスラエルのテル・アビブをミサイルで攻撃した。イエメン軍のヤヒヤ・サリー報道官によると、テル・アビブ南部の軍事施設が目標だったという。　イスラエルが誇る防空システム、アイアン・ドームを突破した「パレスチナ2」と名付けられたこのミサイルは2040キロメートルを11分半で飛行したとされているので、時速1万1000キロメートル近く、つまりマッハ8以上ということになる。極超音波ミサイルだ。　イエメン側の主張によるとこのミサイルの射程距離は2150キロメートルで、固体燃料を2段階で作動させる2段式固体燃料ミサイルで、ステルスだという。マッハ16の速度で飛行するというが、これは最高速度という意味だろう。　すでにヒズボラやイランはアイアン・ドームを突破できる能力があることは明らかにされている。例えば、4月1日にイスラエル軍がシリアのイラン領事館を攻撃、IRGC（イスラム革命防衛隊）の上級司令官や副官を含む将校7名を殺害した報復としてイランは4月13日、ドローンやミサイルでイスラエルのネバテ...

現代の世界各国

危ないぞ！　ロシアの核攻撃いよいよ近し…火に油を注ぐウクライナへの長距離ミサイル供与

危ないぞ！　ロシアの核攻撃いよいよ近し…火に油を注ぐウクライナへの長距離ミサイル供与欧米諸国がすでにウクライナに供与済みのミサイルを使ったロシア領内深部への攻撃に対する制限の解除がいま、話題になっている。問題となっているのは、ATACMS（陸軍戦術ミサイルシステム）、イギリスの空中発射巡航ミサイル（ストームシャドウ）、フランスの空中発射型ステルス長距離兵器（スカルプ）といったミサイルである。ATACMS（「アタック・エムズ」と発音）は、アメリカ製の長距離ミサイルで、375ポンド（約170キログラム）の爆薬が充填されており、モデルによっては190マイル（約306キロメートル）先の標的まで攻撃することができる。4月24日付の「NYT」（ニューヨークタイムズ）の記事によれば、大きな政策転換として、ジョー・バイデン大統領は2月中旬に、100発以上の長距離ミサイルとクラスター弾を送ることを密かに承認し、その一部が4月にウクライナに到着した。その後、すぐにクリミアの飛行場とウクライナ南東部のロシア軍を攻撃したという。陸軍戦術ミサイルシステム（ATACMS）Credit...韓国国防省、via Ag...

現代のロシア現代の世界各国

破綻するシオニズム――ガザ戦争でイスラエルを離れる人々　イスラエル国内で停戦デモが拡大　孤立するネタニヤフ極右政権　ひたすら戦闘継続し人質殺害も　史上最多の75万人が抗議

破綻するシオニズム――ガザ戦争でイスラエルを離れる人々　現代イスラム研究センター理事長・宮田律　昨年10月7日のハマスによる奇襲攻撃は、イスラエルの安全保障に対する信頼を動揺させることになり、イスラエルで活動していた企業にも資本を引き揚げる動きが見られるようになった。ガザでの戦争の継続、ヨルダン川西岸の不穏な情勢はイスラエルの安全への信頼を低下させたことは否めない。イスラエルはスタートアップ産業などで世界の注目を集めていたが、ガザ戦争で予備役を招集したことはイスラエルの産業から労働力を奪うことになり、経済の低迷を招いている。　イスラエルはシオニズムのイデオロギーに基づいて世界中からユダヤ人を移住させてでき上がった国だが、昨年10月以来50万人もの国民が国外に流出した。ガザ戦争によって治安が安定しないイスラエルに見切りをつける、シオニズムとは逆の人の動きが顕著になっている。　イスラエル政府は国民の国外への流出や移住が国家の存立にとって脅威であることをよく認識している。国の安全保障のために、住宅、職業、財政援助を通じてユダヤ人をイスラエルに集めてきた。国民の支持が政府から離反しないように、...

現代の世界各国

西側有力メディアの嘘を暴くジャーナリストや活動家に対する弾圧強化

西側有力メディアの嘘を暴くジャーナリストや活動家に対する弾圧強化　ガザでパレスチナ人虐殺を続けているイスラエル軍はヨルダン川西岸でも住民弾圧を強化、9月6日にはイスラエル人による違法入植地拡大に抗議していたアメリカの人権活動家アイセヌル・エズギ・エイギを射殺した。その前に11人の入植者がパレスチナ人や支援者を鉄パイプなでで襲撃している。エイギらは平和的に活動していたが、イスラエル兵は彼女の頭部を狙撃したと伝えられている。　ガザでは昨年10月から4万1000人以上の住民が虐殺され、そのうち約4割が子ども、女性を含めると約7割に達すると言われているが、それは瓦礫の下に埋まっている遺体を勘定に入れないでのことだ。こうした実態を封じ込めるため、現地で取材しているジャーナリストも攻撃の目標になり、犠牲になってきた。本人だけでなく家族が狙われるケースもある。　アル・アフバール紙のレバノン人ジャーナリスト、アマル・ハリルの場合、「レバノンを離れなければ首を切る」と言われたという。同紙のファラー・オマールやラビー・アル・マーマリはロイターのイサム・アブダラーと同様、殺されているため、ハリルへの脅しは深...

現代の世界各国

EEF 2024における東南アジア諸国：パートナーシップの拡大

EEF 2024における東南アジア諸国：パートナーシップの拡大第9回東方経済フォーラム（EEF）が9月3日から6日までウラジオストクで開催された。フォーラムは非常に充実したプログラムとなり、東南アジアを含むロシアに友好的な多くの国々から参加者が集まり、ロシアの国際関係の主なベクトルが東に向けられたことは、経済生活において有望かつ活発に発展している傾向であることが改めて実証された。マレーシア：最高レベルの参加今年のEEFで最も代表的な代表団の一つがマレーシア代表団だった。代表団を率いたのはアンワル・イブラヒム首相だった。フォーラムの全体会議で首相は、世界中の多くの人々に「グローバル・サウス」諸国の台頭と役割を改めて考えさせるような取り組みを盛り込んだ演説を行った。アンワル・イブラヒム首相は、今日の世界では「関税、貿易障壁、技術交流の制限の上昇」により「世界経済の断片化」という真の脅威があると述べた。同氏の意見では、「これらすべては憂慮すべきものであり、この点で、グローバル・サウスの台頭は経済バランスの変化を意味するだけでなく、世界舞台における一種の再構成を意味する」という。グローバル・サ...

現代のロシア現代の世界各国

気づいたら日本ブームがすごいことになっていた

気づいたら日本ブームがすごいことになっていた俳優の真田広之さんがプロデュース・主演したドラマ「SHOGUN 将軍」が、アメリカのテレビ界の栄誉である「エミー賞」で主要部門の発表を前に14部門で受賞した。せりふの大半が日本語という作品が、アメリカでこれだけの賞を獲得することは画期的なできごとだと言える。ただ、これは“点”のできごとではない。関係者への取材を積み重ねると、いまアメリカで、日本へのうねりのような追い風が吹いているのが見えてきた。（ロサンゼルス支局佐伯敏）お金、稼ぐ、私はスター車のラジオから流れてきた日本語の曲に耳を疑った。アメリカにきて1年あまり、この間K-POPの曲は何度もラジオでかかっていたが、日本語の曲をきいたのは初めてだった。曲はアメリカの女性ラッパー、ミーガン・ザ・スタリオン（Megan Thee Stallion）が、日本のラッパーで「チーム友達」でことし大きな話題となった千葉雄喜をフィーチャーした「Mamushi」。ことし6月にリリースされると、SNSのTikTokなどで振り付けとともに世界中に拡散した。この曲の人気が確固たるものであることを示したのが、アメリ...

日本の文化現代の世界各国現代の日本

文明崩壊なかった？　モアイ像の最後巡り新研究―イースター島　片手に十字架、片手に鉄砲　侵略と虐殺繰り返した西欧白人国家

中世から近世、そして近代まで、西欧白人国家が行ってきた行為は、人類史上最悪と言っても過言ではないでしょう。このような事実を把握した上で、現在の国際情勢も見ていく必要があります。（イースター島の原住民がいなくなったのも、西欧白人国家の仕業だという仮説は充分成立します)・十字軍遠征＝イスラム教国への侵略・略奪・大航海・アメリカ大陸発見＝インディアンやインディオの大虐殺・１４９４年トルデシリャス条約＝大西洋の真ん中に境界線が引かれ、東で発見されるものはポルトガル王に属し、西で発見されるものはスペイン王に属すというがローマ法王の仲立ちで成立。・スペインによる、アステカ帝国、インカ帝国の侵略と略奪。・欧州人による、アフリカから黒人奴隷を連れてくる奴隷貿易。　カリブ海の島々などでインディオを殺し過ぎて鉱山や農場の労働力が足りなくなり、奴隷貿易開始。　売買された奴隷は約１５００万人にも上る。文明崩壊なかった？　モアイ像の最後巡り新研究―イースター島チリ・イースター島のモアイ像＝２０２２年８月（ＡＦＰ時事）　【パリＡＦＰ時事】モアイ像で有名な南米チリ沖のイースター島で、先住民の環境破壊による文明の崩壊...

世界各国の歴史

世界恐慌と株価大暴落は迫っているのか？無視できない4つの要因。米経済の危機を示す5つの兆候も

しかし、米経済紙を丹念に読むと、アメリカの実体経済に関してはロクなニュースがないことも事実なのだ。主要メディアが流している明るい見通しとはあまりに異なる実体経済の現実である。こうした状況を見ると、やはり市場の暴落と景気後退は確実にやってくると見た方が妥当だろう。もちろん、なにが引き金になるのかは分からない。日銀の利上げ、エンキャリートレードの一層の巻き戻し、「FRB」の利下げ、そして米大統領選挙はもたらすアメリカの混乱なのだ。特に、米大統領選の混乱は予想外の影響をもたらし得る。なにが起こるのか分からないのだ。9月11日にトランプとハリスの最初の討論会が行なわれた。これ以降、選挙戦は過熱し予想外のことも多く起こっくるだろう。それらが、相場の暴落の引き金にならないとも限らない。とにかく、いまのうちから準備することが重要だと思う。世界恐慌と株価大暴落は迫っているのか？無視できない4つの要因。米経済の危機を示す5つの兆候も＝高島康司最近、近い将来相場が暴落し、大変な不況が世界的にやってくるのではないかという記事が以前よりも多くなっている。実態はどうなのか。その可能性を検討したい。（『未来を見る...

現代の世界各国現代の米国

リベラル全体主義・リベ全の強まり

温暖化、移民、コロナ、ウクライナ、ジェンダーなどの分野で、リベラル派とグローバリストの権力層が推進したリベラル政策は、相次いで失敗している。だが彼らは、政策の失敗を認めず、失敗や行き詰まりを無視して政策を強行し続け、批判・反対する人々を言論的・法的に攻撃・処罰して潰すことで、失敗策の強行を続けている。最近、英国やドイツやスイスで、移民が起こした殺人・乱射事件などに対して激怒した市民が、移民を攻撃する言説をネットに書き込むと「ネット安全法」違反とか、人道犯罪とみなされ、刑事罰を受ける事態が多発している。11月の米大統領選は、とても重要だ。ハリスが勝つと、欧米全体でリベ全が強化され、失策が確定しているリベラル諸政策に対する不満や反対が全力で取り締まられる。言論の自由は失われ、オーウェルの1984みたいな正邪反転の世界になる。対照的に、トランプが勝つと、欧米全体で反リベ全の右派勢力が強まり、リベラル（リベ全）な既存のエリート支配層が人々の支持を失って下野する。オセロの終盤みたいに全体がひっくり返る。リベラル全体主義・リベ全の強まり西欧で「リベラル全体主義（リベ全）」が強まっている。多くの西欧...

現代の世界各国

ゼレンスキー大統領を操る「ウクライナのラスプーチン」の正体

ゼレンスキー大統領を操る「ウクライナのラスプーチン」の正体ウクライナのヴォロディミル・ゼレンスキー大統領は9月に入って、大幅な内閣改造に踏み切った。訪米前に新しい陣容にして、政権に「新しいエネルギー」を注入するのがねらいだと大統領は説明している。しかし、これは体のいい嘘にすぎない。今回の内閣改造は、「影の権力者」とだれしもが認めている大統領府長官アンドリー・イェルマークの権力強化と連動したものだ。とくに、2020年から外相だったドミトロ・クレバを、イェルマークの子飼いアンドリー・シビハ第一外務副大臣に代える人事と、別の最側近のオレクシー・クレバを副首相兼地方担当相として入閣させる人事が重要な意味合いをもっている。「民主主義国家であり、民主主義の名のもとにロシアの帝国主義的専制主義に対抗する戦争を繰り広げている国として、この国の高官たちの解任、交代、配置転換のやり方はふさわしくない」という意見通り、すでにウクライナは頼りない俳優（ゼレンスキー）と剛腕なプロデューサー（イェルマーク）による専制国家化しつつある。イェルマークとは何者かまず、イェルマークなる人物について説明しよう（以下の記述は...

現代の世界各国

世界を地獄へと導いたふたつの9/11

世界を地獄へと導いたふたつの9/11　1973年9月11日にチリでオーグスト・ピノチェトが主導する軍事クーデターがあった。ピノチェトを操っていたのはCIAの破壊工作部門であり、その背後にはリチャード・ニクソン大統領の国家安全保障補佐官を務めていたヘンリー・キッシンジャーがいた。ピノチェト政権が導入した新自由主義をイギリスの首相だったマーガレット・サッチャーが欧米で初めて採用、その後世界を席巻することになる。　新自由主義はレッセフェール（自由放任主義）に近く、市場を絶対視する。その市場は資金力や情報力が同じ圧倒的多数の個人、または組織が取り引きすることを前提にしているが、そのようなものは存在しない。資金にしろ情報にしろ、強大な能力を持つ私的権力が市場には存在し、公正な取り引きなどはありえない。必然的に富は強大な私的権力へ集まり、彼らの力は雪だるま式に大きくなる。　2001年9月11日にはニューヨークのWTC（世界貿易センター）とバージニア州アーリントンの国防総省本部庁舎（ペンタゴン）が攻撃された。いわゆる9/11だ。　WTCの場合、ツインタワーだけでなく、攻撃を受けていない7号館（ソロモ...

現代の世界各国現代の米国

次のページ

1 … 22 23 24 … 38