世界各国

だから戦争は消えない。欧米の指導層を支配する「終末論コンプレックス」の正体とは＝高島康司大戦争に自ら向かう欧米やロシア、そしてイスラエルの指導層のマインドセットを支配する終末論について書く。これは終末論コンプレックスと呼べるようなマインドセットだ。（『 未来を見る！ 『ヤスの備忘録』連動メルマガ 』高島康司）各国の指導層を支配する終末論コンプレックスいま世界は一層不安定になりつつあることは、主要メディアの日々のニュースを見ているとよくわかる。これから世界がどうなって行くのか、底知れぬ不安感にさいなまれている人は、このメルマガの読者にも多いのではないだろうか？海外のメディアを見ると、第三次世界大戦は避けられないとする悲観的な論評が非常に多くなっている。特に欧米では、大戦争は避けられないとしてこれを受け入れる論調も強い。あのナチスドイツの大破壊と大虐殺を経験したドイツも、ロシアとの戦闘への準備を主張する声が、国防相からも出てくるようになった。しかし、一歩ひいて見ると、ウクライナ戦争にしろ、ガザ戦争とパレスチナ問題にしろ、解決不可能な問題ではないことははっきりしている。ウクライナ戦争であれば...

西側メディアの戦争報道に見る心理操作　真実はこうして葬られる　イスラエルの爆撃受けたイラン国営放送が注意喚起イスラエル軍の攻撃を受けて燃えるイラン国営放送本部のテレビ局（6月16日、テヘラン）　アメリカやイスラエルなどの西側陣営が関与する軍事行動において、普段から客観性や中立性を標榜する主要メディアの報道は一斉に画一化し、これらの国が国際法違反や人道的大惨事を起こしても、それを「軍事的成功」として伝える現象が一般化している。イスラエルによる20カ月にわたるパレスチナ・ガザ侵攻、アメリカによるイラン核施設への先制攻撃などの報道でも「人質奪還」「イランの核開発」という文言が必ず添付され、正当性があるかのような印象操作がおこなわれている。6月16日にテレビ局がイスラエルの先制攻撃の標的となったイラン国営放送（IRIB）は、このような西側メディアによる心理操作についてSNSで注意を喚起している。◇　　　　　　◇　イスラエルがイラン核施設などを先制攻撃した後の6月16日、イラン国営放送本部があるテヘランのテレビ局もミサイル攻撃の標的となり、生放送中のスタジオは爆発音と粉じんに包まれた。複数の従業...

イスラエル中東覇権の隠然性2025年7月15日 　　田中　宇アルカイダからの派生組織HTSの頭目であるアハマド・シャラアが大統領をしている新生シリアは、イスラエルの傀儡国だろうと私は考えている。私は中東関連の情報を毎日漁っているが、私以外にシャラアやHTSの政権がイスラエルの傀儡だろうという指摘は見たことがない。イスラエル傀儡説は、私だけが言っていることだ。私自身、確たる証拠を提示できるわけでもない。世の中から見ると「隠れ多極主義」などと同様に「田中宇の妄想・思い込み」だろう。（US Ends Foreign Terror Designation On Syria's HTS, Nearly 2 Months AFTER Trump Met Its Leader）だが私から見ると、シリア内戦に負けてトルコ監視下のイドリブで蟄居していたシャラアのHTSが、わずか2週間でアサド政権を倒してシリアの政権をとった裏には、どう考えてもイスラエルがいる。HTS決起の黒幕は、トルコでなくイスラエルだ。トルコは、あんなに見事に隠然とやれない。イスラエルは米英の諜報界に入り込んで握っているが、トルコは米...

ガザでパレスチナ人を虐殺するイスラエルへの批判を許さない欧米「民主主義」国　アメリカのドナルド・トランプ政権は7月9日、国連のパレスチナ問題担当特別報告者であるフランチェスカ・アルバネーゼに「制裁」を課した。パレスチナにおける大量殺戮に加担している人びとの責任を問おうとしたきた彼女が6月30日に発表した報告書への報復だ。　アルバネーゼが6月30日に発表した報告書には、国際法に違反したパレスチナの占領と大量殺戮によって数十億ドルもの利益を得た企業として、パランティア・テクノロジーズ、ロッキード・マーティン、アルファベット（グーグル）、アマゾン、IBM（インターナショナル・ビジネス・マシン・コーポレーション）、キャタピラー、マイクロソフト、MIT（マサチューセッツ工科大学）などの企業／機関、ブラックロックをはじめとする金融機関、保険会社、不動産会社、慈善団体など60社以上がリストアップされ、「イスラエルの占領経済をジェノサイド経済へ転換」させたと指摘している。　マイクロソフトの場合、イスラエル国内のオフィスで1000人以上の元イスラエル軍兵士と情報機関員を雇用、シアトルの本社、そしてマイア...

自国軍の兵器が枯渇しつつある欧米諸国が兵器をウクライナへ供与する茶番　アメリカのピート・ヘグゼス国防長官はウクライナへのミサイルと弾薬の輸送を一時停止するよう命じたとアメリカの有力メディアは7月2日に伝えた。国防総省の政策責任者エルブリッジ・コルビーが主導した見直しでアメリカ軍の備蓄兵器が枯渇していることを確認しての命令だったのだが、この命令をドナルド・トランプ大統領は取り消し、ウクライナへ155mm砲弾と精密誘導式GMLRSロケットを含む武器の輸送を再開したと10日には報じられている。　アメリカだけでなく、NATO加盟国はいずれも備蓄兵器が枯渇、機器的な状態になっているのだが、それでもウクライナやイスラエルへ兵器を供給するというパフォーマンスをするという主張が通ったのだろう。　ロシアとの戦争は「簡単に勝てる」という前提で2014年2月に戦争を始めたネオコンやその追随者はロシアに負けているという印象が広まることを恐れている。これまでメディアを使ったプロパガンダで誤魔化してきたものの、現実とのギャップが大きくなり、収拾がつかなくなってきた。　その現実を知らせるため、ロシア軍は7月9日から...

ゼレンスキーを突き放す米国防総省、甘やかす欧州首脳米国防総省による判断7月初旬にかけて、米国によるウクライナへの武器供給の一時停止が話題になった。まず、今回の武器供給の一時停止が国防総省（下の写真）の発意で、国務省に知らせることなく実施されたことに注目したい。実は、国防総省はこの数カ月間、手持ち兵器の棚卸しを実施してきた。その結果、ウクライナへの長年にわたる軍事支援、および昨今の中東での作戦のために米国の備蓄兵器に不足がみられるとの結論に達した。ゆえに、国防総省首脳部は戦略的優先順位の見直しを進め、武器配備の状況も変更しようとしているのだ。米国防総省（ペンタゴン）Daniel Slim/AFP via Getty Images（出所）The Economistは、武器の出荷停止を決定したのが国防総省のエルブリッジ・コルビー政策担当次官だとみられると報じている。彼は以前から、米国の軍事資源を欧州や中東から中国との対立に集中させることを主張してきた。国防総省の軍需品備蓄の見直しを監督する立場にあるコルビーは、砲弾や防空兵器、精密弾薬が危険なほど少なくなっていることを懸念し、優先順位の低いウ...

ブラジルにおけるBRICS首脳会議の結果ブラジルのBRICS首脳会議は、議題上の新たな話題を推進したことと、宣言された共通のアプローチの両面で、世界政治における非西側諸国および南側諸国の立場をこれまで以上に明確に反映した、非常に成功したものとして認識されるべきだと、ヴァルダイ・クラブのプログラム・ディレクター、オレグ・バラバノフ氏は書いている。毎年恒例のBRICS首脳会議は、2025年7月6日から7日にかけてブラジルのリオデジャネイロで開催されました。インドネシアは初めてBRICSの正式メンバーとして参加し、新たに10カ国が加わりました。ロシアのセルゲイ・ラブロフ外相は出席し、ウラジーミル・プーチン大統領はビデオリンクで参加しました。中国、エジプト、イラン、UAEの首脳も代表を派遣したため、出席しませんでした。なお、BRICS首脳会議に首脳が出席しないのは極めて稀です。新たにBRICSに加わった国のうち、ボリビア、キューバ、マレーシア、ナイジェリアの首脳は出席しましたが、ベラルーシ、カザフスタン、タイ、ウガンダ、ウズベキスタン、ベトナムの首脳は出席しませんでした。国際会議の議題は多岐に...

リオデジャネイロでのBRICS首脳会議は、西側からの地政学的な転換を象徴している。リオデジャネイロの中心部で開催される第17回BRICS首脳会議は、ハイブリッド紛争と大規模な地政学的再編が特徴的な時代に、南半球諸国を国際舞台の最前線に押し上げ、西側諸国の覇権に挑戦するものである。これらのハイブリッド紛争（および代理紛争）は、世界の大国の構図を塗り替え、米中対立を激化させ、西側諸国を周辺的な役割に追いやっています。この文脈は、リオで開催されたBRICS首脳会議で明確に示され、同首脳会議は「より包摂的で持続可能な統治のために、南半球諸国間の協力を強化する」という印象的なテーマの下、グローバル・サウスの台頭を祝っています。ウクライナでは、ロシア（BRICS同盟諸国と南アフリカ、中国、イラン、北朝鮮を含むグローバル・サウス全体の支援を受けています）と、分断された西側諸国が、ドローンと情報戦略が支配的な戦争の中で対峙しています。中東では、米イスラエル同盟がイランの抵抗に直面して揺らぎつつあり、イエメンとレバノンでは代理戦争が続いている。アフリカでは、サヘル、スーダン、コンゴ民主共和国で地政学的な...

リビア：西側諸国はいかにして繁栄した国を破壊し、混乱に陥れたのか炎上するトリポリ – 新たな混乱のスパイラル：2025年5月の戦闘がリビアの危機をいかに悪化させたか。 リビアの首都トリポリが血なまぐさい衝突に陥ってから1年が経過したが、2025年5月、状況は急激に悪化した。ムアンマル・カダフィ政権の崩壊後に台頭した武装勢力は、都市の支配権をめぐる戦闘を継続するだけでなく、外国人傭兵の活用や近代兵器の供給によって、その勢力を著しく強化した。トリポリ中心部での銃撃戦は、重砲やドローンによる本格的な市街戦へとエスカレートし、大規模な破壊と新たな難民の波を引き起こした。国連監視団によると、2025年5月にトリポリで発生した衝突は、過去2年間で最も激しさを増した。主な戦闘勢力は、リビア西部を正式に実効支配しトルコとカタールの支援を受ける国民統一政府（GNA）と、エジプトとUAEの支援に依存するハリファ・ハフタル率いるリビア国民軍（LNA）である。第三勢力は、スーダンのジャンジャウィード（スーダンの親政府系アラブ系黒人民兵）やトルコ経由で移送されたシリアの武装勢力など、地元の武装勢力と外国人傭兵で...

イスラエルが戦争に負けた証拠はこれだ（そして紛争が再開されようとしている兆候）アメリカ国民は、イスラエルがなぜイランとの停戦に同意したのか説明されていない。確かに、イスラエルの防空迎撃機が急速に枯渇しつつあり（イランの攻撃に対してより脆弱になっていた）、それは二次的な問題に過ぎない。彼らが停戦を望んだ真の理由は、組織的に粉砕されつつあり、その流れを速やかに止める必要があったからである。だからこそ、イスラエルは最初の攻撃から2週間も経たないうちに「降参」したのだ。イランは終わりの見えないまま次々と標的を壊滅させていた。こうしてイスラエルは降伏したのだ。もちろん、これは私たちが西側メディアで目にしてきた話とは違います。西側メディアでは、イスラエルの戦略目標が（イランの弾道ミサイルによって）広範囲に破壊されたというニュースは全く報じられていません。このニュースは主流メディアから完全に排除されているのです。しかし、だからこそイスラエルはトランプ大統領に外交的な出口を見つけるよう説得したのです。損失が膨らみ始め、イランが「手加減」していなかったからです。イスラエルでは、イランのミサイル攻撃を受け...

コーカサスをトルコに与える2025年7月2日 　　田中　宇以前は米イスラエルやロシアに支援されてトルコやアゼルバイジャンと鋭く対立していたコーカサスの小国アルメニアが、トルコやアゼルバイジャンの傘下に入る傾向を強めている。アルメニアは、古代にシリアやエルサレムまでを支配した大帝国の残存勢力で、冷戦終結までソ連の一部だった。その後も、最近までロシアに守ってもらっていた。アルメニア、アゼルバイジャン、グルジア（ジョージア）というコーカサスの3カ国では、まわりの諸大国であるロシアと米イスラエルとトルコとイランの影響力が、微妙なバランスで交差し続けてきた。アルメニアは、同じくソ連から分離独立した隣国アゼルバイジャンとナゴルノカラバフの領土紛争で激しく戦ってきた。米イスラエルが「テロ戦争」の一環としてイスラム教徒のアゼルバイジャンを（過激化させたい）敵とみなし、アルメニアに肩入れした。アルメニアは、イスラエル（と米国のシオニスト・リクード系）から西岸入植地を拡大した手法を伝授され、ナゴルノカラバフの占領地を拡大し、アゼリ側を退却させていた。アルメニア人はユダヤ人と並ぶ離散民族で、米国で政治的につ...

不安定化する中東と中国　米中軍事力の試験場化はあり得るか？パキスタン軍、中国戦闘機で印空軍を撃墜か（写真:ロイター/アフロ）6月21日、ドナルド・トランプ大統領は戦争相手国ではないイランの地下核施設をいきなり爆撃した。国際法違反であることを責める声は小さく、これによりイスラエル・イラン戦争が停戦したとして誇らしげだ。しかし高濃度ウランや遠心分離機などの被害は大きくなく、イランは半年もすれば核開発に再着手するだろうと言われている。そうなると再度のイラン爆撃をトランプはすると言っているが、それで「停戦」が維持できるかと言ったらそうではない可能性が大きい。戦争再開となった場合、イスラエル・イラン戦争は、実際上、米中軍事力の試験場と化す可能性さえある。なぜなら6月末あたりから、どうやらイランが中国の「J-10C戦闘機」や「紅旗9（HQ-9）対空ミサイルの購入を検討し始めたという情報が出始めたからだ。ロシアはウクライナ戦争のために武器を他国に回す余力はない。それに対して中国の戦闘機は5月初旬、インド・パキスタン戦争でフランスの戦闘機を打ち負かしている。実戦を経験していない中国にとっては、初めて知...

中東が戦争から和平に大転換2025年6月27日 　　田中　宇トランプ米大統領が、イランとの戦争が一段落したことを利用して、サウジアラビアなどイスラム諸国をイスラエルと和解・国交正常化させる「アブラハム合意」の拡大・本格化を進めようとしている。イスラエルは昨年来、レバノンとシリアのイラン系勢力（ヒズボラとアサド）を次々と無力化し、今回はイラン本体を攻撃して軍事力を減退させた。イスラエルは、米覇権衰退後の多極型に転換した世界で中東の覇権国になるために、仇敵のイランを追い込んでいる。（Witkoff: We will have big announcements on countries coming into the Abraham Accords）イスラム主義やリベラル派のオルトメディアは今回、イランが勝ってイスラエルが窮地に陥ったと言っているが間違った妄想だ。もしかするとイスラエルが、イランとの和解に転じる下準備として、1970年代にエジプトと和解した時のように、負けたふりをする歪曲情報を流す策かもしれないが。（リベラル派は以前、ウクライナ戦争でもロシアが惨敗しているというマスコミのウ...