現代の中国

中国は、ビジネスに開かれた国ではない。国有企業改革に関して最近示された解説は、忘れ去られた古代宗教の呪文のように聞こえた。国有セクターで進められている改革で注目すべきものはなく、江沢民時代に大ナタが振るわれた困難を伴う改革とはまるで比べものにならない。習近平政権は内向き姿勢を強め、自給自足をスローガンに掲げており、外国人を信頼すべき相手ではなく潜在的なスパイとみなしている。中国経済は崩壊しつつあるのか。答えはノーであり、今後も崩壊することはないだろう。将来待ち受けるのはじわじわと続く衰退であり、数が減る一方の経済データからそれが垣間見える。今後は（国がそれを認めれば、の話であるが）中国の優秀な人材の海外流出が増え、彼らの資産も一緒に流出する。今後30年間の経済見通しはさほど悲観的なものではないが、政治を変えずして経済を変えることはできないだろう。中国経済で今何が起きているのか ？China Belt and Road Forumヘッドライン政治家やビジネスパーソンが世界経済を理解する上で、中国経済の健全性を正確に把握することは不可欠である。中国の経済活動が世界市場のあらゆる側面に影響を...

黒文字で書いてある「われわれは先輩たちに代わって（日本人を）許す資格を持っていない　歴史を忘れるな　革命烈士の先輩たちに敬礼」の意味は深刻だ。日中戦争のとき重慶は数年にわたって日本軍によって絨毯爆撃をされているので、その恨みは子々孫々にまで伝わっていくことだろう。これは消えない。　したがって、「反日教育」を強化すれば、このようなことが激しくいたるところで起きるのが中国の実態なのである。　見たくない現実だというのは理解できるが、日本がこの現実を直視しなければ日本国民の犠牲者は増えるばかりだ。日本国民を真に守るためには現実を認識することが第一歩である。自民党総裁候補者たちが「遺憾」や「毅然と」などと言っても、中国の現状を知らなければ具体的な日本の政策は打てないはずだ。その自民党議員たちに筆者としては意見を言っているつもりである。　安易に「反中だ」とか「親中だ」とかいったレッテル貼りをする前に真実を直視する勇気を持っていただきたいと願う。それ以外に日本国民を守る方法はないのだから。習近平はなぜ「反日教育」強化を選んでしまったのか？　その結果が突き付ける現実を直視すべき出典：捜狐網、重慶発　習...

sputnikglobe.com/20240908/china-to-lift-all-restrictions-on-foreign-investment-in-production---document-1120077556.html中国、生産における外国投資に対するすべての制限を解除へ - 文書© スプートニク / アンナ・ラトコグロ/メディアバンクへ北京（スプートニク） - 中国国家発展改革委員会と商務省が日曜日に発表した共同決定によると、中国は11月1日から製造部門における外国投資に対するすべての制限を解除する予定である。当局者は、今回の措置は世界経済の開放と金融の自由化に対する北京の取り組みを浮き彫りにするものだとして強調した。「（この決定は）投資の自由化と円滑化を推進するという中国の揺るぎない決意と、世界的な開放と協力を推進する責任を示すものだ」と文書には記されている。ペペ・エスコバル：ロシア、中国、マレーシアが東経済フォーラムで世界の大多数を代表9月7日 08:44 GMTまた、この法案は、この分野における外国投資に対する既存の制限をすべて撤廃することを規定しているとも...

現在、欧米諸国、西側の覇権崩壊は顕著なものになっています。現在では経済はもちろん、製造力の面でも科学技術の面でもロシアや中国は欧米を上回っています。これは、金儲けのため、自分自身の名声確保のため、と言ったような動機では、本物は出来ないと言うことを示しているように思います。国の発展のためという大きな目標を掲げた、研究開発や技術開発の方がその成果は高そうですね。日本は、もっと本質的な「人のため、国のため、人類のため」という目標、課題を持ち、発展してきた国です。日本人は、この世界観を生かし、人類的貢献が期待されているのではないでしょうか？中国のAI戦略は国家に奉仕することだAI研究に対する米国のイノベーション第一主義のアプローチは、社会統制と経済計画を重視する中国とは対照的である。中国の最高インターネット規制当局は、中国の習近平国家主席の考えを学習したチャットボットを作成した。写真：リン・タン/Unsplash世界のテクノロジーの競争の場において、中国の人工知能に対する野心は、その規模だけでなく、独特の戦略的アプローチにおいても際立っている。2017年、中国共産党は2030年までに米国を追い...

まして日本のホープであったはずの、あの沖縄科学技術大学院大学などは研究ランキングでは500位圏外で、世界から見ると存在していないに等しい。　こんなことで日本はいいのか。　情けないではないか。　李強が習近平に反旗を翻したとして日本人を喜ばせさえすれば、日本の科学技術のレベルが上がり、日本の経済が豊かになるというのであれば、いくらでもその手の中国崩壊論を喧伝すればいい。　しかし、実際は逆だ。　中国の真相を知り、真の実力を知ってこそ、日本は「それならば…」と、何かしらの国策を立てることができるかもしれない（そういう政治家はなかなかいないが、それでも…）。日本国民に警鐘を鳴らし「それなら、もっと頑張らなければ」という気概を日本人に呼び起こすことができるかもしれないではないか。　それが「日本を愛する」ということだ。　それが「日本国民を守る」ということではないのだろうか。日本で流行っている「李強首相が習近平思想を排除」という希望的観測李強国務院総理と習近平国家主席（出典：CCTV）　日本ではここのところ、何やら「李強首相が習近平思想を排除している」という希望的観測が流行っているように思われる。もち...

単なる反中・嫌中意識だけでは、事実が見えてきません。好き嫌いや固定観念を乗り越え、事実をしっかり把握したいですね。日本人が喜ぶ「中国経済の“減速”や“鈍化”」は果たして本当なのか？中国の4～6月の国内総生産の伸び率が発表され、1～3月期に比べ低いことが確認されると、メディアには「減速」「鈍化」の文字が飛び交い、SNSでは、日本の『失われた30年』が中国で起こることを期待するような書き込みも目立ちました。そうした状況下で、中国の政治局会議が示した下半期の方針に注目するのは、多くの中国関連書を執筆している拓殖大学の富坂聰教授です。今回のメルマガ『富坂聰の「目からうろこの中国解説」』では、「対外開放」の具体策として、製造業分野において外資参入制限措置の「ゼロ化」を打ち出した意味を解説しています。3中全会と政治局会議が示す　習近平指導部が不動産不況よりも気にしていること中国国家統計局が2024年4～6月の国内総生産（GDP）を発表（+4.7％）すると、メディアは一斉に「減速」「鈍化」と報じた。かねてから日本では「中国が、『日本の失われた30年』と同じ道を辿る」とかまびすしかった。SNSを中心に...

私は親中派、媚中派でもないし、中国の共産主義に傾倒しているわけでもありません。しかし、米国をはじめ日本を含む西側の中国に関するメディア報道は嘘が多く、プロパガンダまみれで酷すぎると思います。「彼を知り己を知れば百戦殆からず」という有名な孫子の言葉があります。自らの都合の良いように、他国の状況の事実を見ようとせず、自国の状況を偽っているようでは、必ず負けます。中国の経済力は、崩壊するどころか、どんどん力をつけています。翻って、米国や欧州の経済の惨状はかなり酷いのではないでしょうか？米国の経済学者が中国経済を「暴露」ブルジョア経済学者は、中華人民共和国（PRC）の社会主義経済モデルの終焉が差し迫っていると常に宣言しており、中国の経済システムを非難する機会を常に探している。同時に、彼らはヨーロッパやアメリカなどの帝国主義世界における資本主義経済の優位性を主張することに力を注いでいる。そして時には、ペンタゴンが中国との戦争準備に奔走する中、彼らは、億万長者の主人や労働者、そして抑圧された人々に、中国の社会経済システムに対する米国の帝国主義覇権の永遠の優位性を信じ込ませるために、あらゆる論理と常...