森羅万象

山林火災“同時多発”に「多すぎ」「おかしくね？」SNSざわつく。錯覚か陰謀論か？野焼きではなく“放火テロ”疑う人も全国で相次ぐ山林火災。住宅街にまで炎が迫る様子が盛んに報道され、SNSでは「さすがに火事が多すぎるのではないか」「何かおかしくないか」といった疑問の声があがりはじめた。相次ぐ山林火災に「絶対におかしいよね」不安の声大規模な山林火災が全国で相次ぎ、人々に不安と疑念が広がっている。岩手県大船渡市（2月26日発災）では2900ヘクタールが焼失、100棟以上の住宅が被害を受けた。1ヶ月が経過した現在も完全には鎮火できていない。さらに今月下旬には、愛媛県今治市（23日）、岡山県岡山市南区（23日）、宮崎県宮崎市（25日）などで新たな火災が発生。いずれも鎮火のメドは立っておらず、避難指示の対象が拡大している。山火事の“同時多発”としか言いようがない異常事態に、ネットの空気感も大きく変わってきたという。ネットメディア編集デスクが説明する。「きょう26日も、福島県須賀川市で林野火災が発生しました。幸い鎮火したものの、どのニュースがどの火災なのか分からなくなるほどのヤバい状況です。SNSや掲...

すべてを疑うことが大事メディア報道の背後には〈意図〉が存在する。その〈意図〉を読みぬかないと〈誘導〉される。〈誘導〉することが〈意図〉であるとも言える。いくつかの事例を挙げてみよう。米国では大統領選挙を経てトランプが大統領に就任した。トランプは２０１７年と２０２５年の２度にわたり大統領に就任した。米国が支配力を持っているなら米国の大統領を絶賛するのが順当。しかし、主要メディアの報道は違う。トランプに対するネガティブな報道が主流だ。〈デジャブ〉を感じた人が多いだろう。２００９年に誕生した鳩山由紀夫内閣。ぶっちぎりの衆院選大勝で政権を樹立した。国民の熱狂的な支持では２００１年発足の小泉純一郎政権を凌駕したと言ってよい。ところが、メディアの対応には天と地の開きがあった。小泉絶賛報道が展開された一方、鳩山首相に対する報道はネガティブ一色になった。日本政治では２００６年４月に小沢一郎氏が民主党代表に就任した時点から、著しい偏向が顕著になった。メディアが総力を挙げて小沢一郎氏を失脚させるために奔走した。２００７年の大連立構想、２００８年春の日銀人事、２００８年秋の民主党代表選で小沢氏の影響力を排除...

自民党にも解散命令を！　東京地裁が25日、統一教会に解散を命じる決定を下した。教団は即時抗告するとみられ、今後は東京高裁、さらに最高裁へと審理が引き継がれることになるが、自民党及び保守勢力の後ろ盾として暗躍してきた反共右派のカルト教団に対して、統制を加える初めての判断となった。遅すぎるとはいえ、もはや社会的に野放しにはできないという批判世論の高まりを背景にした決定でもあろう。結果的に山上某の念願が成就した形である。　安倍晋三が同教団の宗教二世である山上某に銃殺されるというショッキングな事件が起こって以来、世間は事件の背景を知るためにあらためてこの宗教団体の存在に注目し、霊感商法等々によって信者たちから途方もない金額を巻き上げていた実態や、自民党政治家とのずぶずぶの関係を知ることとなった。韓国発の反日カルト教団でありながら、強烈な反共思想に染まって自民党政治家とつながりを深め、歴史的にルーツをたどると岸信介をはじめとする清和会の庇護のもとで育てられた、さながら宗教団体の仮面をかぶった自民党右派の実働部隊ともいえる集団だったことを認識したのだった。政界に与野党を問わず100人をこえる秘書軍...

財務省の闇をえぐる財務省解体デモなど財務省にまつわる論議が拡大している。ただし、その場を共有する人々の主張は一様ではない。統一された明確な提案が明示されているわけではない。一部の政治勢力はこうした市民運動を選挙での集票に活用しようとの思惑で接近しているかも知れない。議論を整理することが必要だ。１９９０年代末から旧大蔵省に対する厳しい攻撃が続いてきた。日本経済は１９８０年代後半に〈バブル経済〉の活況期を経験したが、９０年代への移行と同時に〈バブル崩壊〉の大衰退を経験した。このバブルの生成と崩壊を生み出した〈主犯〉が大蔵省である。この問題も重要だが、ここでは脇に措く。他方、９０年代末に問題とされたのは大蔵省の〈校紀〉。民間事業者による〈過剰接待〉が発覚。大蔵省の権威は地に堕ちた。その後、省庁再編で大蔵省は財務省と金融庁に分割されたが、両者の不祥事は止むことがなかった。財務事務次官はセクハラ問題で辞任に追い込まれた。森友事案では巨大な規模での〈虚偽公文書作成〉の事実が明らかにされた。日本の刑事司法が適正に機能していないから刑事事件として立件されなかったが、刑事司法が正常に機能していれば大きな...

「在日米軍も削減対象に」　トランプ米政府の歳出削減計画　80年の隷属関係を見直す好機　世界最大の駐留費負担する日本トランプ米大統領と石破首相（2月7日、ワシントン）　トランプ米政府が連邦政府機関を縮小する計画の一環として、国防予算削減を念頭に置いた米軍の組織再編を進めるため、米軍幹部の大幅削減や在日米軍の態勢強化の中止を含めて検討を始めたと、米メディア『CNN』『NBC』などが報じた。米国防総省の内部資料や米軍当局者の話を根拠としており、計画の中には、アイゼンハワー大統領の時代から75年間握ってきたNATOの欧州連合軍最高司令官のポストを米国が放棄することも含まれているという。覇権縮小とともに「同盟国」に防衛費負担増を迫るトランプ政府の動きに対し、世界で唯一全土基地方式を容認し、世界最高額の駐留経費を負担して米軍事力を補完してきた日本政府の立場が問われている。　報道された米国防総省の内部資料は、イーロン・マスクが責任者を務める政府効率化省（DOGE）が、連邦政府機関に対して経費節減のための大幅な予算削減を迫るなか、米国防当局が上級指導者向けに今月作成したものだという。　バイデン前政府が...

問題山積の大阪万博ではCOVID-19プロジェクトと同様、個人情報を集め、監視へ　4月13日から大阪の夢洲で「2025年 日本国際博覧会」が開催されるのだが、さまざまな問題が指摘されてきた。　夢洲は産業廃棄物処理場として利用されていた埋立地のために地盤が軟弱。そうした場所であることからメタンガスが発生しやすく、引火事故が懸念されていた。実際、昨年3月には建設現場で爆発火災があった。　そうした場所だということもあり、工事が大幅に遅れて開幕日に完成しない建築物もあるようだ。大阪万博では「健康管理」という名目で個人の生体情報を集めるということも行われると建築家の山本理顕は指摘している。　万博終了後に夢洲ではカジノを含むIR（特定複合観光施設）施設を建設する計画なのだが、その計画に資金を投入する口実として万博を開催するのではないかとも言われていた。　日本におけるカジノ建設で需要な役割を果たしたのはユダヤ系の富豪であるシェルドン・アデルソン。2021年1月11日に死亡、遺体は14日にイスラエルへ運ばれ、埋葬された。　生前、彼はアメリカのラスベガス（ネバダ州）、ベスレヘム（ペンシルベニア州）、さら...

【速報】東京地裁、旧統一教会に「解散命令」。きっかけは安倍元首相襲撃事件、確定なら法人格失い税制優遇措置受けられず東京地裁は25日、文部科学省による世界平和統一家庭連合（旧統一教会）への「解散命令」請求について、請求通り「解散命令」を出す判断を下したとTBSはじめ各大手メディアが速報で報じた。民法上の「不法行為」を理由にした解散命令請求に対する初の司法判断となった。「民法上の不法行為」が「法令違反にあたる」と判断されたことになる。請求のきっかけは、2022年7月に起きた安倍晋三元首相の銃撃事件。信者家庭が困窮に陥る高額献金が表面化し、宗教法人を所管する文科省が2023年10月、教団に対する「解散命令」を請求していた。image by: KenSoftTH / shutterstock.com報道によると、文科省は遅くとも1980年ごろから高額献金の要求や霊感商法が教団によって繰り返され、教団の賠償責任を認めた判決が32件あるとし、和解や示談を含めた被害規模は約204億円（約1550人）に上るとしていた。東京地裁では、これまで国と教団から意見を聞く「審問」が非公開の形で4回おこなわれ、2...