森羅万象

《コメ高騰》作況指数は嘘、「投機筋」も「インバウンド」も“言い訳”…実態に合わない農水省の説明に対する「疑念」備蓄米放出でも価格高騰はなぜ「米不足」が指摘されるようになってから、既に1年近くになる。　これが問題視されるようになると、農水省は米の不足と価格高騰の原因は、投機的な卸売業者が米を貯め込んで売らないからだと主張するようになった。そして2024年の収穫が進めば、需給関係は緩み、価格は落ち着くかのような説明をした。by Gettyimagesその後2024年の収穫状況が明らかになると、2024年産の主食用の米の生産は18万トン増の679万トンだから、もう心配はいらないという話をし始めたが、現実には米の不足感は緩和されず、価格高騰はさらに進むようになっている。JAグループをはじめとするコメの集荷業者が相対で取引する価格は、2024年産の新米の平均で玄米60kgあたり2万4383円となり、前年の2023年産と比べても約6割も高くなっている。国の小売物価統計によると、東京都区部のコシヒカリ5キロの精米価格は2024年１月が2440円だったが、直近の今年３月には4679円となり、91％以上...

財務省の経済政策敗戦②１９８０年代後半にバブルが生成された。その後、１９９０年の到来と同時にバブル崩壊が始動した。爾来、３５年の時間が流れた。日本経済が活況を呈したことは一度もない。日本の失われた３５年。この間に二度、日本経済が本格浮上するチャンスがあった。一度目は１９９６年。バブル崩壊不況が一巡し、日本経済はようやく巡航速度の経済成長を達成。経済を成長軌道に移行させるとともに抜本的な不良債権処理を断行していれば、日本経済は１９９０年代後半以降に経済成長軌道に復帰できたはずだ。しかし、１９９６年央が下方屈折点になってしまった。１９９６年６月２５日、橋本龍太郎内閣が消費税率を２％引き上げる方針を閣議決定した。日経平均株価は翌２６日に２２６６６円をつけて暴落に転じた。９８年１０月９日の１２８７９円まで暴落した。この危機を打開したのは小渕恵三内閣。財政金融政策と公的資金投入による金融不安対策を総動員して株価と経済の回復を誘導した。日経平均株価は２０００年４月に２０８３３円まで反発した。ところが２０００年４月に小渕首相が急逝。森喜朗内閣発足とともに財務省は緊縮財政路線を始動させた。森氏が自民党...

財務省の経済政策敗戦昨日、４月６日、ＩＳＦ（独立言論フォーラム）主催の〈トーク茶話会〉が開催された。参加くださった方に感謝を申し上げたい。２時間の予定が３時間になる充実した時間をすごせた。冒頭の１時間のプレゼン部分は後日公開されるとのこと。日本の失われた３０年、バブル生成からの４０年の経過を足早に解説させていただいた。これとは別に日本の刑事司法の重大な欠陥についても話させていただいた。日本でバブルが生成されたのは８０年代後半。９０年の到来と同時にバブル崩壊が始動した。バブルが生まれる契機は１９８５年９月の〈プラザ合意〉。ＮＹマンハッタンにあるプラザホテルでＧ５蔵相・中央銀行総裁会議が開催された。ここで、主要通貨に対するドルの切り下げが決定された。ドル円は１９８５年の１ドル＝２６０円から１９８７年の１ドル＝１２５円へと暴落。円高によって日本の金利低下が進行。金利低下が日本の資産価格を押し上げた。円高＝金利低下＝資産価格上昇のメカニズムでバブル生成が始動した。米国がドル切り下げ政策を求めた背景は米国の双子の赤字。米国の財政収支と経常収支の赤字が激増。背景にレーガノミクスがあった。１９８１年...

その影響は？効果は？ 米トランプ相互関税でにわかに浮上した消費税減税という選択肢（日刊ゲンダイ）※2025年4月5日　日刊ゲンダイ1面※紙面抜粋その影響は？効果は？ 米トランプ相互関税でにわかに浮上した消費税減税という選択肢　日刊ゲンダイ　※後段文字お越し慌てて与野党党首会議（Ｃ）共同通信社　選挙前の一時的なバラマキではなく、今こそ、悪魔の税制の功罪を検証する必要。防衛費、法人税に切り込めるのか、社会保障を削らずにすむのか。石破じゃできないだろうが、怪しい連立にも国民の警戒感。　　◇　　◇　　◇　衝撃と波紋はとどまるところを知らない。トランプ米大統領が2日、怒涛のような「相互関税」を発表したことで各国が動揺。貿易戦争激化による景気悪化懸念から、世界同時株安の様相となっている。　米国へのすべての輸出品に「24％」という想像を絶する厳しい関税を課されることになった日本では、4日も株価が急落。日経平均は一時、前日比1400円超の下落となり、8カ月ぶりに3万4000円を割り込んだ。終値は955円35銭安の3万3780円58銭と年初来安値を更新。1週間の終値下げ幅は3339円に達し、SMBC日興...