森羅万象

不調に終わったウクライナ平和サミット　習近平のしたたかな戦略か？

スイスのビュルゲンシュトックで開催されていたウクライナ平和サミットは、6月16日に不調な中で閉幕した。なんとか共同声明は出せたものの、妥協の産物でしかなく、少なからぬ国が署名を拒否した。注目すべきは、サミットでサウジアラビアやトルコの外相あるいはケニアやチリの首脳などが非常に目立つ形で「ロシアが参加していない会議には何の意味もない」という趣旨の抗議を表明したことだ。　抗議を表明したときの「表情」を見てハッとした。　厳しい目つきと激しい口調には、何か確固たるものがある。　いずれも中国とは非常に仲が良い連中ばかりではないか！　奇妙だ・・・。　その違和感は「何かある！」という直感を抱かせた。　ひょっとしたら、この人たちは「刺客」としてサミットに送り込まれ、激しく抗議する場面を全世界に知らせるための役割を担っていたのではなかったのか？　西側諸国の一つであるはずのオーストリアのカール・ネハンマー首相は「この会議は西側のエコーチェンバー（自分と似た意見や思想を持った人々の集まる空間）とまで言っているが、オーストリアさえも、最近中国とは経済協力フォーラムを開催したばかりだ。　習近平に、してやられたか...

現代の中国

いよいよ「米国民主主義」＝「弱肉強食制度」が崩壊するといえる「これだけの理由」

いよいよ「米国民主主義」＝「弱肉強食制度」が崩壊するといえる「これだけの理由」11月の大統領選挙が天王山ベルリンの壁崩壊は共産主義の終りではなかったベルリンの壁崩壊（の解放）は、今から35年前に起こった。1989年11月9日、それまで東ドイツ市民の大量出国に悩まされていた政府が、その対応のため「旅行及び国外移住の大幅な規制緩和の政令」を「事実上の旅行自由化」と受け取れる表現で発表した。その結果、当日夜にべルリンの壁に市民が殺到。混乱の中で国境検問所が開放され、翌11月10日にベルリンの壁の撤去作業が始まったのだ。壁崩壊を祝う市民達　by Gettyimages1961年8月13日の建設開始以来、28年間も東西を分断していた「壁」が崩れたことは、当時の世界に大きな衝撃を与えた。ハンマーを手にした市民が壁を打ち壊す写真を繰り返し目にした読者は多いと思う。そして、この壁崩壊は、それに続く1991年のソ連邦崩壊と合わせて、「『（東側）共産主義』に対する『（西側）資本主義』の勝利であると広く喧伝された。軍事的には米国と並ぶ超大国であり、宇宙開発ではスプートニクショックを米国に与えたソ連だ。しかし...

現代の米国

OPEC+閣僚会議プログラム: 地政学は新たな経済か?

OPEC+閣僚会議プログラム: 地政学は新たな経済か?OPEC+が経験するであろう展開は、今後の世界システムの展開と、それが石油輸出国のグループ化に有利か反対かに大きく左右されるだろう。この展開において、ウクライナにおけるロシアの特別作戦の結果は重要な役割を果たすだろう。この戦争におけるロシアの勝利は、世界秩序が経験している移行プロセスの補助および促進の役割を果たすだろう、と研究・知識交流センターのアブドラ・ビン・アブドゥルモフセン・アル・ファラジ会長（科学担当補佐）は書いている。OPEC+石油同盟の設立同盟の設立は、世界秩序が通過している段階、過渡期を反映していると同時に、ある意味では世界の地政学的バランスを反映している。米国を震源とする金融・経済危機をもたらした2008年の米国住宅ローン危機は、世界の経済バランスを変えた。この危機の後、中国は米国に代わり、世界経済を牽引する機関車となった。中国のGDPは2006年に英国とフランスを上回り、世界第4位の経済大国となり、2007年にはドイツから第3位を奪い、2010年には日本を追い抜いた。短期間で主要経済国のマトリックスが変化し、その結...

現代の世界各国

マリー・アントワネットも虜に。伝統工芸「漆」は日本を救うか

「精密な自然観察」と「弛まぬ創意工夫」、この二つの姿勢は漆だけでなく、和紙、金箔、磁器、日本刀などの伝統技術を生み出した。そして和紙技術は電解コンデンサー・ペーパー、金箔技術はプリント基板の電解銅箔、磁器技術は携帯電話のセラミック・フィルターなどに生かされ、それぞれの分野で日本企業が圧倒的な世界シェアを持つ原動力となっている。21世紀の未来を開くのは、このようなキーマテリアル、キーデバイスである。これらの先端技術分野でどのようにリーダーシップを維持していくかが、もの作り大国・日本に問われている。しかし案ずるには及ばない。そのお手本はすでに我々のご先祖様が数千年に渡って示してくれているからである。マリー・アントワネットも虜に。伝統工芸「漆」は日本を救うか日本には目を見張るような「伝統技術」が今も数多く受け継がれていますが、今回の無料メルマガ『Japan on the Globe－国際派日本人養成講座』で取り上げられている「漆工芸」もそのひとつです。中国から伝来したと考えられていたその技術ですが、近年出土した漆塗りの皿などから、「日本独自の発達を遂げたのでは」という説も出てきているようです...

日本の文化

サウジアラビア、80年にわたる米国とのペトロドル協定を終了：中国主導の中央銀行デジタル通貨連合に参加

契約を更新しないという重要な決定により、サウジアラビアは石油やその他の商品を米ドルのみではなく、人民元、ユーロ、円、元を含む複数の通貨で販売できるようになります。「これは、来年にはプラットフォーム上でドル以外の商品決済が拡大すると期待できることを意味します。これは中国とサウジアラビアの間ですでに進行中のことですが、現在は新しいテクノロジーがそれを支えています。」サウジアラビア、80年にわたる米国とのペトロドル協定を終了：中国主導の中央銀行デジタル通貨連合に参加ブライアン・シルハヴィヘルスインパクトニュース編集者先週の日曜日（2024年6月9日）、サウジアラビアは、サウジアラビアの原油を購入するための世界通貨として米ドルを確立した米国との80年にわたる協定を更新しないという歴史的な動きを見せました。これはトップニュースになるはずでしたが、米国の金融ニュース出版物、さらにはZeroHedge Newsなどの代替金融ニュース出版物でもブラックリストに載せられたようです。以下は、バングラデシュの日刊紙「ビジネス・スタンダード」によるこの歴史的出来事の報道です。サウジアラビアの石油ドルからの撤...

現代の世界各国米国の歴史

トランプの有罪

日本は国家的に米国の傀儡だ。米国で、同盟諸国を傀儡として管理しているのはエスタブの頂点に立つ諜報界であり、大統領府でない。米諜報界は、トランプを敵視している（諜報界の中には、敵視しつつ強化する隠れ多極派が強いが、彼らも表向きはトランプ敵視）。日本で米諜報界との連絡役をしているのは外務省で、彼らは日本の上層部全体が米傀儡であり続けるよう監視も担当している（宮内庁長官が歴代外務省出身であることとか）。日本の米駐在マスコミは、直接米国を取材するのは二の次で、駐米日本大使館がブリーフする解説をそのまま報じねばならない。日本外務省が、トランプについて事実を言うことはない。これにより、マスコミとその受信者（全国民）が米傀儡として維持される。トランプの有罪2024年6月15日　　田中　宇5月30日、米ニューヨーク州地裁が、口止め料裁判（34の裁判の集合体）でドナルド・トランプを有罪にした。この裁判は、米国の権力と権威を握る民主党やエスタブ勢力が、反エスタブな共和党のトランプが11月の選挙で大統領に返り咲くことを防ぐため、無理矢理に進めて有罪評決にした。裁判の形式をとった政治弾圧になっているが、同時...

現代の米国

米国政府はNGOを利用して世界中の「市民社会」を腐敗させている

市民社会は国家権力のバランスを取るために不可欠だが、政府は資金提供しているNGOを通じて市民社会を乗っ取ろうとする傾向が強まっている。NGOは声高な少数派が声を上げない多数派を無視することを可能にする。レーガン大統領は1983年に全米民主主義基金（NED）を設立した際、就任演説を自ら行った。ワシントンポスト紙はNEDを「公然の活動のパトロン」であり「かつては『プロパガンダ』と呼ばれていたが、今では単に『情報』と呼べるもの」と呼んだ。公開された文書は、NEDがCIAのプロパガンダ活動に密接に協力していたことを明らかにしている。NEDの共同設立者アレン・ワインスタインは「私たちが今日行っていることの多くは、25年前にCIAが秘密裏に行なったことだ」と認めた。CIAの内部告発者フィリップ・エイジーは、NEDは外国を転覆させ、民主主義促進活動として宣伝するための「プロパガンダおよび誘導プログラム」として設立されたと説明した。NEDはノルウェー・ヘルシンキ委員会にも資金を提供している。米国政府はNGOを利用して世界中の「市民社会」を腐敗させているワシントンは外交政策の一環として、疑似学術的な...

現代の米国

BRICSゲーム：新興国にとって素晴らしいショーケースであり、西洋のオリンピックに代わるものである

地政学的に見ると、BRICS 2024大会は世界の人口と経済のかなりの部分を占める国々の連合を象徴し、重要な世界的課題に取り組み、よりバランスのとれた持続可能な未来に向けて協力するためのユニークなフォーラムを提供します。BRICS諸国の影響力の高まりが強調され、多様性と協力を特徴とする多極的な世界秩序を促進する上でのBRICS諸国の役割が拡大していることが示されます。上記を踏まえると、2024年のBRICSゲームズは単なるスポーツイベント以上のものであると推測できます。それは団結と協力の力の象徴であり、国家間のつながりを強化し、世界舞台におけるロシアの地位を高め、より公正でバランスのとれた多極世界のビジョンを体現するものです。BRICSゲーム：新興国にとって素晴らしいショーケースであり、西洋のオリンピックに代わるものである旧一極世界秩序の打倒の証拠が日増しに明らかになる一方で、新たな多極世界秩序は、失敗を認めてパニックに陥り、世界にハイブリッド戦争を仕掛ける西側少数派地域を除いて、地球全体で昼夜を問わず祝われている。西側少数派スポーツ産業は、間違いなくこのハイブリッド戦争に役立っている...

現代の世界各国

SEA-BRICS: 新たな国際協力システムの拡大

BRICS は、貿易から人道支援、政党間のつながりから緊急対応サービスの連携まで、あらゆる分野で多国間協力の多様な形式を増やしている。これらのつながりは恒久的になりつつあり、深さだけでなく幅においても国際統合の典型的な拡大がみられる。国家間の交流はますます体系的になり、さまざまな BRICS 形式の開放性は、新しい、そして将来の潜在的な参加者を引き付けている。同時に、このグループの活動には、客観的に見て、超国家的な強制、主権の制限、開発モデルの押し付け、外国の規範や価値観を受け入れる義務など、西洋のモデルに従って設立されたほとんどの既存の国際組織で世界が見慣れているすべてのものが欠けている。2023年には、合計65か国がBRICSのイベントに参加しました。グループのメンバーとそのさまざまな形式は世界のすべての地域を代表しており、東南アジア（SEA）も例外ではありません。前述のように、タイはBRICSへの参加を公式に発表した最初の東南アジアの国となりました。さらに、ベトナム、インドネシア、ラオス、ミャンマーも（程度の差はあれ）BRICS参加の可能性について意見を表明している。BRICS ...

現代の世界各国

中国・日本・韓国首脳会談がソウルで開催された

5月27日に行われた中国、日本、ロシアの3か国首脳会談では、「すべての善のために、すべての悪に反対する」という一般的なテーマを掲げた、38項目からなる長い共同声明が採択された。その中でも特に注目を集めたのは、以下の段落である。– 6、この三者プラットフォームのすべてのメカニズムの通常機能の再開を規定している。– 9、加盟国を他の国々、特にモンゴルに拡大する意向について（パラグラフ20）。– 23、締約国による「開かれた、透明性のある、包括的で、差別のない、WTOルールに基づく多国間貿易」へのコミットメントを再確認する。– 24 は、三国間自由貿易協定の交渉プロセスの再開について言及しています。繰り返しますが、この交渉は過去 10 年間の大半にわたって議論されてきました。中国・日本・韓国首脳会談がソウルで開催された３年以上の中断を経て、今年５月末に中国、日本、韓国の３か国による協議がソウルで再開された。しかし、東アジア地域の極めて複雑な政治情勢により、今後の見通しは不透明である。5月26日と27日、韓国の首都ソウルで中国の李強首相、日本の岸田文雄首相、韓国の尹錫悦大統領らが参加した一連の...

現代の中国現代の日本

二つのサミットの物語…エリート主義的な好戦主義のG7と平和主義の多極的BRICS

結局のところ、人類は協力して、自然の豊かさとイノベーションという膨大な資源をパートナーシップで活用し、持続可能な世界を築く必要があります。大多数の人々が物質的、精神的に調和した世界を享受できる世界です。相互尊重が鍵であり、BRICS がその鍵を握っています。G7徒党の破壊と犯罪行為は、国際的な連帯、発展、平和的共存という極めて現実的な展望に反するものであってはならない。BRICS と大多数の国々は前進への道を模索しています。G7 は、最終的には克服され、失敗した時代として過去のものとなるべき、不幸な世界の遺物です。二つのサミットの物語…エリート主義的な好戦主義のG7と平和主義の多極的BRICS今こそ、ウクライナにおけるNATO代理戦争の狂気を終わらせるための外交の時であるべきだ。しかし、米国、EU、G7、NATOの戦争屋たちは、無益な敵対行為を核戦争へとエスカレートさせることに何のためらいも感じていない。今週は、教訓的な首脳会談が行われた。イタリアでは、米国とその西側同盟国が主要7カ国（G7）協議会議を招集し、ロシアではBRICS諸国が外相による実務的な首脳会談を開催した。G7 は、世...

現代の世界各国

中国・アラブ諸国協力フォーラム（CASCF）第10回

サミットは、中東とアラブ世界における中国のソフトパワーの増大を示しています。さらに、それは中国の世界覇権としての台頭を早めるでしょう。変化する世界秩序における中国と中堅国の影響力の高まりは、中国の不干渉政策により中東に安定をもたらす可能性もあります。中国・アラブ諸国協力フォーラム（CASCF）第10回2024年5月30日、2004年9月に設立された中国・アラブ諸国協力フォーラム（CASCF）の第10回会議が中国・北京で開催され、創設20周年を迎えた。このフォーラムは、当時の胡錦濤中国国家主席がエジプトのカイロにあるアラブ連盟本部を訪問した後に設立された。中国とアラブ連盟の協力は、「一帯一路」構想を通じてさらに強化された。中国の台頭と多極化した世界秩序21世紀の幕開けは、国際秩序に大きな変化をもたらした。今世紀に入ってから、世界唯一の超大国としての米国の影響力は急速に低下している。米国の覇権の衰退は、世界でのロシアと中国の台頭によってさらに加速された。この2つのアジア諸国は、多極化した世界秩序を主導している。両国は、発展途上国および後進国に対して包括的なアプローチをとっている。両国は、米...

現代の世界各国現代の中国

【記者座談会】教育現場の無気力こそが心配　何するにも叩かれる構造　切り裂かれた親と教師の信頼関係　受益者と子守役に分断

教師が思いきって教育に当たることができるのは、親の信頼を得ることが最も大切だと思う。この信頼関係さえあれば、本来なら何ら精神を削られることもなく教育に専念できるはずだ。しかし、この関係が切り裂かれてしまっている。これは「親が悪い」とか「教師にも問題がある」とかの類いの話で堂々巡りしている場合ではない。教育という時、子ども、親、教師という三者の信頼関係がなければうまくいくものもうまくいかず、その関係構築が肝になるということだ。これを切り裂いているのはいかなる力なのかを考えないといけない。教師の指導性をはぎとっていく、教育現場に物言えぬ空気を作り出してきた構造と併せて考えないといけない問題だ。　教育が国家百年の計とかかわって重要であるなら、なおさら現在の教育がどうなっているのか検証が必要だ。100年後の姿がかかっているというのだから。【記者座談会】教育現場の無気力こそが心配　何するにも叩かれる構造　切り裂かれた親と教師の信頼関係　受益者と子守役に分断10年前までは運動会の定番種目だった人間ピラミッド（2014年）　運動会の廃止・縮小について考える本紙の教育記者座談会「子どもたちを鍛えるのは...

現代の日本

プーチン大統領：西側諸国は世界を「後戻りできないところまで」追い込んでいる – ウクライナ平和の条件を提示

ウラジミール・プーチン大統領は、ロシアは新たな真の和平提案を行っているウクライナ軍は、DPR、LPR、ヘルソン、ザポリージャ各州の領土から完全に撤退しなければならない。ウクライナはNATOに加盟してはならない。ロシアはウクライナの中立、非同盟、非核の地位にいる。ロシア連邦に対する西側諸国の要求制裁は解除しなければならない。クリミアとセヴァストポリ、DPRとLPR、ザポリージャとヘルソン各州のロシア連邦の地域としての地位は、国際条約に記録されているべきである。キエフと西側プーチン大統領：西側諸国は世界を「後戻りできないところまで」追い込んでいる - ウクライナ平和の条件を提示ウラジーミル・プーチン大統領は、西側諸国の「利己主義と偽善」が「危険な事態の展開」を呼び、世界を「後戻りできない地点に近づけた」として、西側諸国に対し新たな恐ろしい警告を発した。クレムリンの指導者たちは外務省の関係者に対し、「最大の核兵器国であるロシアに戦略的敗北を与えるよう求める声は、西側諸国の政治家たちが極めて無謀さを示している」と述べています。「私たちは自分たちが作り出している脅威の大きさを理解していないか、あ...

現代のロシア

米国上院議員がウクライナに関するワシントンの最悪の秘密を暴露した

米国のネオコン、軍産複合体の本音が駄々洩れですね！このような発言が公然となされるとは・・・脇が甘くなっている、自分たち以外をなめている、と言うしかないですね！グラハム上院議員は、CBS番組「フェイス・ザ・ネイション」の最近のインタビューで、ウクライナ領土には10兆～12兆ドル相当の重要な鉱物が豊富に埋蔵されているため、米国はロシアがウクライナ戦争に勝つことを許してはならないと主張した。批評家らは、例えばヒンドゥスタン・タイムズが「米国がウクライナを支援している本当の理由」と呼ぶものをグラハムが明らかにしたと指摘している。結局のところ、その理由は商業的、利己的、そして戦略的なものだ。キエフの「機関」「民主主義」「自由」について語ってきたことはこれで終わりだ。経済戦争を地政学的競争の常套手段にしようと主張しているのはロシアではなく、西側なのだ。グラハムは、かなり下劣なシニシストというだけではない。彼はまた、近視眼的で、貧乏人の現実政治に盲目になっている。彼は、競争相手の間でさえ、協力するという単純な選択肢を見失っている。その点でも、彼はアメリカの悲しいほど衰退しつつあるエリート層の代表であ...

現代の米国

米のミサイル不足、日本が補充へ　企業が受注し共同生産

これは、完全に日本国憲法違反ですよね！これで誰が得をするのでしょうか？不必要な軋轢を増やすだけではないでしょうか?反対意見や批判的い意見を言う政治家やマスコミが全くいないことが最大の問題ですね！米のミサイル不足、日本が補充へ　企業が受注し共同生産岸田首相㊨とバイデン米大統領の首脳会談で防衛装備に関する協議枠組みの設置を決めた（4月、米ホワイトハウス）=共同日米両政府は9〜11日、都内で防衛装備に関する会合を開き、具体的な協力策の議論を始めた。ミサイルの共同生産を進め、米軍の武器不足を補うことを想定する。防衛力を相互に補完する体制をつくり、安全保障環境の変化へ対応する力を高める。日本が防衛協力で担う役割は一層大きくなる。「日米防衛産業協力・取得・維持整備定期協議（DICAS）」は、4月の日米首脳会談で設置を決めた。防衛装備庁の深沢雅貴長官と米国防総省で兵器調達を担当するラプランテ次官が出席した。①ミサイルの共同生産②米軍艦船・航空機の日本での補修・整備③サプライチェーン（供給網）の強化――が当面の協議項目となる。進捗は日米外務・防衛担当閣僚協議（2プラス2）に報告する。防衛装備を巡る日米...

現代の日本現代の米国

G7はBRICSに敗北

G7はBRICSに敗北2024年6月13日、イタリアでのG7サミットの家族写真近年の国際システムの隠れた変化の一つは、ワシントンがG7を大西洋横断システムの「台所」として乗っ取ったことだ。2014年3月のウクライナのクーデター後、G8がG7に「縮小」したことは、冷戦後の平和の配当はないだろうという決定的な兆候だった。世界経済を牽引する国々のグループとして構想されたG7は、米国の世界覇権を維持するための大国間の競争の手段になってしまった。ロシアを孤立させること、そして最近では中国も孤立させることが、その主題となった。ロシアを孤立させようとする西側諸国の計画が失敗したことで、G7は迷走し、方向を見失っている。今年のG7サミットの持ち回り開催国であるイタリアは、サミットでAIを重要な課題に据えた。また、ジョルジャ・メローニ首相は、ローマ法王という意外なゲストに招かれ、イタリアのファッショナブルなホテル「ボルゴ・エンヤティア」で開催されるG7のイベントに前例のない形で登場し、潜在的に有害とされる技術である人工知能の規制を訴えた。フランシスコ法王は神学校に入る前は化学者であり、科学的訓練を受けた...

現代の世界各国

株式の「転売ヤー」が吊り上げた株価や転売益は企業の本質的な価値などではない！

「転売行為が『国富』を増やすわけではない」ということは同じだ。あくまで（市場の）「潤滑油」である。そして、その行為が、企業に「成長資金」を供給するという株式制度本来の目的から逸脱していることは否定できない。株式の「転売ヤー」が吊り上げた株価や転売益は企業の本質的な価値などではない！神様バフェットが重視する企業価値との差を見よ「マスク転売」と「株式転売」まず、2020年3月2日公開「新型コロナ、『マスク売り切れ』騒動だけじゃすまない『日本の大問題』」で触れた「マスク・消毒液売り切れ騒動」を思い出していただきたい。気がつけばそれ以来4年も経過したが、多くの人々の脳裏に強烈な記憶として残っているであろう。by Gettyimagesその際には、「時間に余裕がある高齢者が開店前からドラッグストアなどの前に並び『買占め』を行い、多忙な勤労者が入手困難になる」という批判も聞こえた。もっとも、マスク不足の原因は、根本的には、前記「新型コロナ、『マスク売り切れ」騒動だけじゃすまない『日本の大問題』」2ページ目「もし防護服やマスクが100％輸入製品であったなら…」で述べた、80％にも達する輸入比率の高さ...

現代の日本

注目される「平和サミット・共同声明」のウクライナ譲歩

一方、「平和サミット」への参加を拒否した中国とブラジルは、ロシアとウクライナ双方が参加する和平協議を支持することで一致していましたが、両国の共同案の概要がわかりました。　その内容は、「①ロシアとウクライナ双方が同意して全ての和平案が公平に議論される和平会議を支持②援助拡大で人道危機を防ぐ③核兵器や生物化学兵器の使用反対－など6項目」（8日付沖縄タイムス＝共同）です。「世界を引き裂き、政治や経済の集団をつくることに反対する」との文言も盛り込まれています（同）。注目される「平和サミット・共同声明」のウクライナ譲歩ウクライナのゼレンスキー大統領が呼びかけた「平和サミット」（15、16日、スイス）について先に、ロシアの参加を始めから排除し、「ロシア軍の撤退を」入口にする限り平和協議の場にはならない、と書きました（5日のブログ）。　その後、NHKが11日のニュースで、独自に入手したとして、同サミットの「共同声明」案を報じました。それはきわめて注目されるものです。　NHKによると、「共同声明」はゼレンスキー氏が提唱している「10項目の和平案」のうち、「原発の安全保障」「食料安全保障」「捕虜の解放と...

現代のロシア現代の世界各国

世界を闇支配するディープステート連中にとって、日本のニコ動が、目障りになったのか：サイバー攻撃を受けたニコ動の復活を心底、祈る！

要するに、ユーチューブが絶対に、流さない情報が、ニコ動では、比較的、自由に流されてきたのです。　したがって、上記、ニコ動へのサイバー攻撃の犯人勢力は、ユーチューブを監視、規制している連中ではないかと疑われます。世界を闇支配するディープステート連中にとって、日本のニコ動が、目障りになったのか：サイバー攻撃を受けたニコ動の復活を心底、祈る！新ベンチャー革命2024年6月13日　No.32861.　あのニコ動に、大規模サイバー攻撃を仕掛けた勢力は、ユーチューブを監視・支配している連中と疑われる！　本ブログでは、前々から、外部情報として、ニコ動の投稿を引用することが多かったわけですが、この6月8日に、ニコ動は、外部の何者かによる大規模なサイバー攻撃を受け、それ以降、6月13日朝現在、いまだに、復旧できていません。　近未来、正常化できるのかどうかも、現時点では、不透明となっています。　これだけの大規模のサイバー攻撃が行われることは、過去にも、それほどなかったと思われますが、この攻撃主の意図は、ニコ動を、完全に潰すことなのではないでしょうか。　もしそうなら、何故、ニコ動は、そこまで攻撃されなければ...

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