2025-11

決定版！　28項目ウクライナ和平計画に込められたヴァンス副大統領の「怒り」

決定版！　28項目ウクライナ和平計画に込められたヴァンス副大統領の「怒り」11月20日以降になって、ウクライナ戦争の停戦・和平に向けた和平計画策定をめぐる動きが、あわただしさをましている。そこで、今回は、この計画の内容や、策定経緯、問題点などについて考察する。重要なのは、この策定に欧州嫌いのJ・D・ヴァンス副大統領が絡んでいる点である。ウクライナとともに戦争継続を望む欧州諸国の不誠実な政治指導者らに、ヴァンスは怒り心頭である。2種類の28項目和平計画話題となった28項目の和平計画と、それに対応するかたちで欧州側がまとめた欧州和平計画代替案を示したのが、下の表である。それぞれAxiosとロイター通信が報道したもので、実際の和平計画はいろいろなヴァージョンがあり、修正や変更を加えられている。本当は、これ以外にもさまざまな報道があるが、ここでは比較的まとまっている二つを示す。この記事の全ての写真を見る（全10枚）Axiosは11月21日付の別の報道で、提案文書には、ウクライナ、米国、欧州連合（EU）、北大西洋条約機構（NATO）、ロシアの署名欄があると報じている。さらに、「ホワイトハウス高官...

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ウクライナで露軍と戦っているのは事実上NATO軍であり、NATO軍は負けている

ウクライナで露軍と戦っているのは事実上NATO軍であり、NATO軍は負けている【キエフで英国人将校が戦死との情報】　ウクライナ軍はロシアのクラスノダールとロストフを約250機の攻撃用ドローンで攻撃、3名が死亡、数十人が負傷したと伝えられている。ロストフでは航空機工場が被害を受け、エンジンや装置類が取り外されていた地上訓練用に使われていたIl-76輸送機とA-60実験機が破壊されたようだ。　それに対し、ロシア軍は11月26日、オデッサとキエフの軍事施設をドローンなどで報復攻撃したが、キエフでは3機のSu57戦闘機から亜音速のKH-69巡航ミサイルを発射、兵器庫やパトリオット防空システム、そして「意思決定センター」を破壊したのだが、ロシア軍の発表によると、前日のクラスノダールやロストフに対する攻撃を指揮したのはそのセンターで、そこには15名のウクライナ人将校と7名のイギリス人将校がいた。全員が死亡したとされている。【ロシア軍と戦っているのはNATO軍】　本ブログでも繰り返し書いてきたが、ウクライナ軍が崩壊状態になってからNATO軍、特にイギリス軍やフランス軍が前線で戦うようになっている。例...

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トランプ氏の習近平・高市両氏への電話目的は「対中ビジネス」　高市政権は未だバイデン政権の対中戦略の中

トランプ氏の習近平・高市両氏への電話目的は「対中ビジネス」　高市政権は未だバイデン政権の対中戦略の中韓国における米中首脳会談後のトランプ大統領と習近平国家主席(習近平の耳元で「習近平愛」を囁くトランプ）（写真:ロイター/アフロ）11月24日夜、トランプ大統領が習近平国家主席に電話をして会談した。トランプはトランプ2.0では「習近平愛」を今のところ続けている。バイデン政権の政策を全て覆したいトランプは、バイデン元大統領の対中包囲網的強硬策を撤廃し、どこまでも(今のところ)「習近平愛」に満ちている。11月5日の論考＜トランプが「中国を倒すのではなく協力することでアメリカは強くなる」と発言！　これで戦争が避けられる！＞でご紹介した米中の笑顔外交の延長線上で、トランプは習近平とギリギリの貿易交渉を続けており、習近平のご機嫌を損ねないようにすることが優先している。11月25日にトランプが高市総理にも電話してきたことに関して、ウォールストリート・ジャーナルが＜トランプは高市に台湾巡り中国を刺激しないよう助言した＞とブルームバーグが日本語で報道しているが、日本政府は否定。その真偽は別として、少なくと...

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中国が高市発言を「国連」に持ち込み始めた危険。すでに日中間で解決できるレベルを超えた習近平“怒りのステージ”

中国が高市発言を「国連」に持ち込み始めた危険。すでに日中間で解決できるレベルを超えた習近平“怒りのステージ”高市首相の「台湾有事は存立危機」発言により、日中間に生じた大きな亀裂。中国サイドの怒りは増すばかりですが、その背景には日本人の「受け止め方の問題」が存在しているようです。今回のメルマガ『富坂聰の「目からうろこの中国解説」』ではジャーナリストの富坂聰さんが、中国がここまで激怒する理由を分かりやすい例えを用い解説。さらに習近平政権が高市発言を「日本の軍国主義復活」と結びつけて世界にアピールし始めた意図を考察しています。※本記事のタイトル・見出しはMAG2NEWS編集部によるものです／原題：ついに国連にまで持ち込まれた高市発言で、日本が向き合う自画像とは高市「台湾有事」発言で怒りのステージが一線超え。中国が日本を「国連で問題化」し始めた意味「すみません質問です。日本の高市早苗首相は、当たり前のことを言ったに過ぎないと思うのですが。中国はなぜあんなに怒り、日本を責めるんでしょうか？」高市早苗首相の国会答弁に中国が強く反発して以降、私は日本の各地で冒頭のような質問に答え続けている。質問者は...

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同じ穴のムジナの党首討論

同じ穴のムジナの党首討論民主党政権を乗っ取ったのが悪徳十人衆。渡部恒三、藤井裕久、仙谷由人、菅直人、野田佳彦、岡田克也、前原誠司、枝野幸男、安住淳、玄葉光一郎の各氏。鳩山由紀夫内閣は日本政治を米国による支配、官僚による支配、大資本による支配から脱却させようとした。ところが、米・官・業支配構造を維持しようとする勢力が民主党内に潜伏していた。この勢力が鳩山内閣を破壊して権力を強奪した。鳩山総理は普天間の県外・国外移設を目指したが、悪徳１０人衆は米国と連携してこれを葬った。ウィキリークスが悪徳１０人衆と米国要人との極秘会談の内容を暴露して悪事が白日の下に晒された。日中関係悪化の契機は２０１０年９月７日の尖閣海域中国漁船衝突事件。この事件を企画、立案、脚本、演出、主演したのは前原誠司氏だ。日中間に存在した尖閣領有権問題「棚上げ合意」と日本政府が一方的に破棄して尖閣海域の中国漁船への対応を「日中漁業協定基準」から「国内法基準」に変更。このことによって事件を創作した。２０１０年１１月の沖縄県知事選で伊波洋一候補を勝利させないことも目的の一つだった。日中関係悪化を加速させたのが野田佳彦氏による尖閣国...

現代の日本

与那国島へのミサイル配備は米軍の対中国戦争に向けての準備の一環

与那国島へのミサイル配備は米軍の対中国戦争に向けての準備の一環【与那国島へのミサイル配備】　与那国島へ日本がミサイルを配備しようとしていることを中国が非難したと伝えられている。与那国島へのミサイル配備計画が順調に進んでいると小泉進次郎防衛相が語ったことが引き金になったようだが、自衛隊は2016年に与那国島でミサイル発射施設を建設している。それに続いて2019年には奄美大島と宮古島、そして23年には石垣島でも施設を完成させた。【アメリカの軍事戦略と日本】　本ブログで繰り返し書いてきたことだが、こうしたミサイル配備の理由をアメリカ国防総省系のシンクタンク「RANDコーポレーション」が2022年4月に発表した報告書で説明している。これはGBIRM（地上配備中距離弾道ミサイル）で中国を包囲するというアメリカ軍の計画に基づいているのだ。　この報告書が作成された当時、アメリカは日本が掲げる専守防衛の建前、そして憲法第9条の制約を尊重していた。そこでASCM（地上配備の対艦巡航ミサイル）の開発や配備で日本に協力するという形にするとしていたのだが、2022年10月になると「日本政府が、米国製の巡航...

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グリーン米下院議員が辞職を表明した背景にイスラエルの情報機関ネットワーク

グリーン米下院議員が辞職を表明した背景にイスラエルの情報機関ネットワークマージョリー・テイラー・グリーン下院議員は11月21日、来年1月5日に議員を辞職すると発表した。ドナルド・トランプ大統領の同志だとされていた議員だが、ジェフリー・エプスタインに関するファイルの全面的な公開を求める彼女は大統領と対立していた。トランプ大統領がエプスタインと親しかったことを否定できない。またグリーン議員は今年初め、イスラエル軍によるガザにおける破壊と殺戮について「ジェノサイド」だと表現したが、こうした発言もイスラエルと緊密な関係にあるトランプ大統領と対立する一因になっただろう。　アメリカの政界においてイスラエル批判はタブーだ。辞職する理由について彼女は、大統領が支援する「傷つき憎しみに満ちた予備選挙」から家族を守るためだとしている。トランプ大統領はグリーン議員の辞職表明について、「国にとって素晴らしいニュースだ」と発言した。　グリーン議員はイスラエルと小児性愛の関係にも言及している。ラスベガス警察は今年8月16日、小児性愛者を標的にした囮捜査を実施、8名を逮捕した。そのうちのひとりがイスラエルの国家...

現代の米国

中国の「高市非難風刺画」は「吉田茂・岸信介」非難風刺画と同じ――そこから見える中国の本気度

中国の「高市非難風刺画」は「吉田茂・岸信介」非難風刺画と同じ――そこから見える中国の本気度1950年代初期の朝鮮戦争における吉田茂元首相に対する風刺画（中国のウェブサイト百家号より転載）中国が高市総理を非難する風刺画を世界的に数多く発信しているが、その風刺画の手法は、筆者が天津にいた1950年年代に毎日学習させられた「吉田茂とトルーマン＆マッカーサー」を非難する風刺画と同じで、1960年代に入った「岸信介」非難風刺画とも同じだ。当時は紙媒体の「人民日報」や街に貼られたポスターなどが視覚的には主たる媒体だったが、今はネットを通して全世界に拡散させている。中国が対日攻撃をこのレベルで行なったのは、戦後「吉田茂、岸信介」に次いで「高市早苗」が3番目で、このことから中国の本気度をうかがい知ることができる。どんなに不愉快でも、「中国の下品さを露呈しただけだ」とか「これは習近平の焦りを表した証拠だ」などという批判でやり過ごし、留飲を下げるのではなく、真相を見極めなければ日本国民のためにならない。本稿では事の本質と重大性を直視するために、今でもネットで見ることのできるトルーマン(元米大統領)（および...

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高市「存立危機」発言は至極当然。台湾が中国の手に落ちれば日本の安全保障が脅威にさらされる“必然”

高市「存立危機」発言は至極当然。台湾が中国の手に落ちれば日本の安全保障が脅威にさらされる“必然”トランプ大統領の「焦り」を表すかのように、中東とウクライナで同時に動き始めた「和平」のシナリオ。しかしその内容や調整プロセスは、粗さが否めないものとなっているのも事実です。今回のメルマガ『最後の調停官　島田久仁彦の「無敵の交渉・コミュニケーション術」』では元国連紛争調停官の島田久仁彦さんが、ガザ停戦案とウクライナ和平案に共通する「中身なき合意」の構造を分析。さらに中国との間に軋轢をもたらした高市首相の「台湾有事は日本の存立危機」発言が、なぜ安全保障上「必然」であるのかについても解説しています。※本記事のタイトル・見出しはMAG2NEWS編集部によるものです／メルマガ原題：トランプ大統領が急ぐ和平－中身なきWish Listがもたらすさらなる混乱と悲劇「中身なき停戦案」に各国が抱く危険な疑念。トランプ大統領が急ぐ和平がもたらすさらなる混乱と悲劇「和平“合意”」という表現がいろいろな形で飛び交った今週。その和平の場には、必ずトランプ大統領とアメリカの影があります。イスラエルとハマスの間で成立して...

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中国の高圧的な日本叩きに対して日本が持っているカード

中国の高圧的な日本叩きに対して日本が持っているカードG20出席のため南アに向かった高市総理（写真:つのだよしお/アフロ）高市発言に対する中国の高圧的な日本叩きは常軌を逸している。本稿では、「それなら日本には現在どのようなカードがあるか」を中心に考察する。◆日本が切れるカード【その１】：半導体製造装置日本が切れるカードの最強のものは「半導体製造装置」であると言っていいだろう。2023年9月28日、米連邦議会情報の公式ウェブサイトであるCongress.govは、＜半導体とCHIPS法:グローバルな文脈＞というタイトルで半導体産業の各国の現状を分析している。それによれば「半導体製造装置に関する日本のシェアは約35％で、特定分野においては、ほぼ独占状態の場合さえある」とのこと。また、2023年8月25日、CSIS（Center for Strategic and International Studies、戦略国際問題研究所)は＜日本は半導体産業の活性化を目指す＞という見出しで、「半導体製造装置や半導体材料で日本がほぼ独占する分野だ」と書いている。その中で「半導体製造装置」に関してピックアッ...

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高市発言に習近平はなぜここまで激怒するのか？　日本は台湾問題を口実にせず防衛力に戦略を

高市発言に習近平はなぜここまで激怒するのか？　日本は台湾問題を口実にせず防衛力に戦略を習近平国家主席（写真:ロイター/アフロ）11月7日における高市総理の国会答弁に対して習近平が烈火の如く怒っている。そのために中国が次々にくり出す日本叩きカードに関しては広く報道されているし不愉快なので、ここでは触れない。本稿では、「習近平がなぜそこまで激怒しているのか」を考察し、もし日本がどうしても防衛力を強化したいのなら「日本は台湾問題を口実にせずに日本独自の防衛力を強化すべきなのではないか」という論を張りたい。第二次世界大戦で敗戦国となった「日独伊」3ヵ国のうち、自国の軍隊を持っていないのは日本だけだ。それこそが逆に異様なのであって、この異様な日本の国防状況をもたらしているのは、戦後、GHQ（連合国軍最高司令官総司令部）の統治下（実際はアメリカの占領・統治下）で日本国憲法が作られたからに他ならない。台湾問題を口実にして安保法制を論じること自体、筋違いだ。もっと堂々と正道を歩むべきではないのだろうか。◆習近平は高市発言の、どの部分に怒っているのか？高市総理は11月7日の衆議院予算委員会における立憲民...

現代の中国現代の日本

「中国からの嫌がらせ」は「高市政権にとって願ってもない大チャンス」だ…中国側が犯している「決定的な読み違い」

「中国からの嫌がらせ」は「高市政権にとって願ってもない大チャンス」だ…中国側が犯している「決定的な読み違い」中国の圧力エスカレーションはまだまだ続く高市総理の台湾有事に関する発言を巡って、中国政府の側から我が国に対して、手を替え、品を替え、様々な嫌がらせが相次いで突き付けられている状態になっている。日本への留学への注意喚起、日本旅行の自粛勧告のようなものから、各種交流行事の中止、映画「クレヨンしんちゃん」の中国での公開の延期、さらには日本産水産物や日本産牛肉の輸入再開手続きの中止、反スパイ法による邦人摘発の強化に至るまで、様々なことが仕掛けられている。これは「中国がこんなに怒っているのは、高市総理が悪いのだ」という世論を日本国内で作り出し、これによって高市政権を追い詰めていこうということとして理解すればよい。中国の薛剣・駐大阪総領事がXに「勝手に突っ込んできたその汚い首は一瞬の躊躇もなく斬ってやるしかない。覚悟ができているのか」と書き込んだのは、日本の首相を安倍元総理のように暗殺することが、自分たちにはその意思さえあればできるんだと示唆するような不気味さを持つものである。この書き込み自...

現代の中国現代の日本

井上勝～幕末長州ファイブから「鉄道の父」へ

JOG(1448) 井上勝～幕末長州ファイブから「鉄道の父」へ幕末にイギリスに密航留学した長州ファイブの一人、井上勝が鉄道王国日本の基礎を築いた。■１．５人の出発伊勢: 今日は幕末の話だ。文久３(1863)年、明治改元の5年前だけど５月１２日の夜明け前、横浜港で五人の青年がイギリスの貨物船に秘かに乗り込んだ。開国はしたけど、日本人の海外渡航はまだ禁じられており、見つかれば死罪の恐れもあった。花子: なんか、いきなりドラマの始まりみたいですね。その５人って誰なんですか？伊勢: ５人は、伊藤博文(当時22歳)、井上馨(28)、遠藤謹助(27)、山尾庸三(26)、井上勝(まさる、20)。　伊藤博文は初代内閣総理大臣となって「内閣の父」と呼ばれているし、同様に井上馨は初代外務大臣を務め「外交の父」、遠藤は日本人の力による貨幣鋳造に成功して「造幣の父」、山尾は工学寮(現東京大学工学部)を創設し「工学の父」、井上勝は新橋・横浜間に日本初の鉄道を開通させ「鉄道の父」と呼ばれた。花子: すごい！みんな日本の近代化に大きく貢献した人たちなんですね!伊勢: そうだ。これほど、成果の上がった留学生派...

日本の歴史

「近いうちにクリエイティブ業界は壊れる」AI革命を早くから予見した起業家が、今「プロンプトをメルマガで公開」する理由

「近いうちにクリエイティブ業界は壊れる」AI革命を早くから予見した起業家が、今「プロンプトをメルマガで公開」する理由デザイン事務所に入社し、そこから起業して「オンライン展示会事業」を立ち上げたものの、事業ごとDMM.comへ売却。そこから現在のAIコンサルティング事業を展開する企業を立ち上げたという田中義弘さん。3年前、田中さんはChatGPT登場以前からAIの可能性に着目し、クリエイティブ業界の激変を予見していました。「自分で自分の首を絞めながら進んでいる感覚」と語りながらも、月額550円のメルマガ『AI Creative FRONTIER』で惜しみなく、ハイクオリティな制作物が実際に作れてしまうプロンプトを公開しています。情報商材化するAI業界に一石を投じ、本物のノウハウを届けたいと語る田中さん。AIと人間のクリエイティビティが共存する未来への道筋とは、いったい何でしょうか？新創刊メルマガ『AI Creative FRONTIER』への想いを直接お聞きしました。（聞き手・MAG2 NEWS編集部）デザイナーから起業家への転身。クリエイティブ業界の激変を予見ーーー本日はインタビュー...

現代の日本

「勤労感謝の日」の由来は「新嘗祭」から、2025年はいつ？

「勤労感謝の日」の由来は「新嘗祭」から、2025年はいつ？「勤労感謝の日」は国民の祝日であることは知っていても、その由来については知らないという方も多いと思います。勤労感謝の日は新嘗祭（にいなめさい）に由来しています。2025年の勤労感謝の日はいつか？新嘗祭の儀式の内容についてもご紹介します。「勤労感謝の日」の由来は新嘗祭から勤労感謝の日の由来は、飛鳥時代から続いてきた「新嘗祭（にいなめさい）」という収穫のお祝いから来ています。現在では農業に限らず大きく労働に感謝する日になっています。「新嘗祭」は飛鳥時代から戦前まで続き、戦後になり「勤労感謝の日」に改められました。2025年「勤労感謝の日」はいつ？「勤労感謝の日」は毎年11月23日。なので、2025年も11月23日（日・祝）です。（※2025年は日曜日なので、24日が振替休日になります）飛鳥時代から新嘗祭はありましたが、11月23日という日を制定したのは1873年（明治6年）。その理由は、明治6年が現在の新暦を制定した年だからです（それ以前は旧暦でした）。明治時代がスタートした時期は、特に天皇中心の政治を行う目的がありました。第2次大...

日本の文化

ついに暴かれたウクライナ政界の腐敗「一番真っ黒なのはゼレンスキー」

ついに暴かれたウクライナ政界の腐敗「一番真っ黒なのはゼレンスキー」11月10日、ウクライナの国家反腐敗局（NABU）と特別反腐敗検察（SAPOまたはSAP）は、ウクライナの原子力発電所と複数の水力発電所を管理する国営企業（エネルゴアトム）の取引業者らが、巨額のリベートを強制的に支払わされていた汚職事件を暴いたと発表した。これにより、ウォロディミル・ゼレンスキー政権の現役閣僚を含む側近が腐敗していたことが明らかになった。エネルゴアトムから約1億ドルを横領・資金洗浄し、その他の詐欺や金融犯罪に関与したという容疑がかかっている。11日なって、容疑者のなかにゼレンスキー大統領の側近であるティムール・ミンディッチが含まれていることを、NABUが明らかにした。だが、10日に拘留された5人のなかにミンディッチは含まれていない。逃亡をはかったためである。17日付のThe Economistは、「ウクライナ政府を揺るがす巨額の腐敗スキャンダル」という記事の最後に、「ゼレンスキーは清算の日に直面している。選択肢は多くない。片足を切断するか、全身に感染症が蔓延し死ぬかのどちらかだ」というある高官の言葉を書い...

現代の世界各国

小雪とは？2025年はいつからいつまで？小春日和の意味について – 二十四節気

小雪とは？2025年はいつからいつまで？小春日和の意味について - 二十四節気二十四節気の一つ「小雪」というのが11月にあります。読み方は「こゆき」ではなく「しょうせつ」と読みます。文字だけ見ても寒々しさが伝わってきますね。この「小雪」は実際はどういう意味なのか？また2025年はいつからいつまでを指すのか、時候の挨拶「小雪の候」、七十二候についてご紹介します。小雪とは？二十四節気「小雪」とは、色づいていた紅葉が落ち始め、山々ではチラチラと雪が降り始めるという意味です。雪の量はまだそれほど多くは無いので「小雪」と呼ばれています。小雪は冬の入口にあたります。その為、まだ昼間はそれほど冷えてはいないことが多いです。時折、穏やかな日「小春日和（※）」があったりすることもありますが、朝晩は夕方の日暮れから一気に気温が下がりはじめ、寒暖の差が激しいので、体調を崩さないように気を付けましょう。2025年小雪はいつからいつまで？2025年小雪はいつから？2025年11月22日（土）から2025年小雪はいつまで？2025年12月6日（土）まで（大雪の前日まで）小雪の太陽黄経240度例年11月22日頃〜1...

日本の文化

なぜフリーライターは稼げなくなってしまったのか？あの中島聡が気づいた“生成AIの普及”による「大きな変化」

なぜフリーライターは稼げなくなってしまったのか？あの中島聡が気づいた“生成AIの普及”による「大きな変化」いま、フリーランスのライターや編集者の周りで、静かに、しかし確実に“地殻変動”が起きています。「誰でも発信できる時代」になったはずが、逆説的に「文章で食べていけるのはごく一握り」という環境が、生成AIの登場によって出来てしまいました。今回のメルマガ『週刊 Life is beautiful』では著名エンジニアで投資家の中島聡さんが、この変化をどう捉え、どこに活路を見出すのかについて考えています。ライター稼業、ロングテール、レッドオーシャン執筆業に関して、それなりに活躍している二人の方が、その厳しさをXで語っているのが目に留まりました。ライター稼業の整理、ということをこの1年でものすごく考えるようになった。私を必要としてくれる人はいるにはいるが、彼らの提示するギャラでは全く生きてはいけない。ライターというものが、出版界において「別に本業のある方か、主の収入がある方のやること」になっていると本気で思う。最近会った編集者たちに「ライターが記事書きだけで人並みに食っていけると思う？」と聞い...

現代の日本

【コラム】やり過ぎた中国、高市首相の政策遂行手助け－リーディー

【コラム】やり過ぎた中国、高市首相の政策遂行手助け－リーディーPrime Minister Takaichi can use Beijing’s rhetoric to advance her agenda. Photographer: Kiyoshi Ota/Bloomberg中国との外交摩擦は、就任からわずか1カ月の高市早苗首相にとって望むところではなかったかもしれない。　　だが、トランプ米大統領の来日やクマ被害の増加といったニュースが続く中で、台湾に関する高市氏の発言を受けた中国側の対応ほど、国内世論を結束させる要因はない。　　発端は、中国の薛剣駐大阪総領事がX（旧ツイッター）に投稿した「勝手に突っ込んできたその汚い首は一瞬のちゅうちょもなく斬ってやるしかない。覚悟ができているのか」という脅しだ。　　これに加え、中国外務省のX公式アカウントには「台湾問題で火遊びをするな」「火遊びをすれば必ず身を滅ぼす」といった警告が並び、中国人民解放軍の機関紙「解放軍報」は「国全体が戦場となる危険がある」と論じた。皮肉なことに、中国は日本側が「過激で脅迫的な発言」をしたとして抗議している。　　北...

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ウクライナを使ってロシアと戦争している欧米諸国がゼレンスキーに見切り

ウクライナを使ってロシアと戦争している欧米諸国がゼレンスキーに見切り　ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキーは2024年5月に大統領の任期が切れた後も大統領を自称している。そうしたことを可能にしているひとつの理由は彼がイギリスの対外情報機関MI-6を後ろ盾としているからだろうが、ウクライナがロシアに敗北していることを隠し切れなくなった現在、西側のメディアもゼレンスキーにとってマイナスになる情報を伝え始めている。そうした記事のひとつがイギリスの体制派メディアとして知られているスペクテイターに掲載された。　ウクライナ国家汚職対策局（NABU）の捜査により、ティムール・ミンディッチの所有物の中に、純金製のトイレや200ユーロ札が詰まった戸棚などが含まれていることが判明した。ミンディッチは家宅捜索の数時間前に国外へ脱出、イスラエルへ向かったとも言われている。　ミンディッチは不動産、肥料、銀行、ダイヤモンドの取り引きで富を築いているが、ゼレンスキーが率いるテレビ制作会社「クヴァルタル95」の共同所有者でもある。ふたりの関係は緊密だ。　アメリカ大使館が管理していたNABUとSAPO（専門汚職...

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