2025-02

現代の日本

移民難民問題が社会を壊す ~ 西尾幹二『「労働鎖国」のすすめ』再読

No.1408 移民難民問題が社会を壊す ~ 西尾幹二『「労働鎖国」のすすめ』再読欧州社会の底辺で新たな奴隷階級にされた移民難民の2世、3世が、各地で暴動を起こしている。■1.暴動を起こす移民2世、3世たち伊勢: この間、花子ちゃんに埼玉県川口市のクルド人問題について話してから、移民先進国の欧州諸国を調べてみたんだけど、各地で移民の2世、3世たちが大規模な暴動を起こしているね。花子: クルド人の二つの部族が100人ほども集まって、女性問題で争乱を起こしたという件ですね。それよりももっと大規模な暴動が起きているんですか?__________JOG(1405) 「埼玉クルド人」問題を生み出したのは誰か? クルド人の陰で暗躍する活動家、「報道しない自由」を駆使するオールド・メディア、、、  ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄伊勢: そうなんだ。フランスでは2023年にアルジェリア系の17歳の少年が車を運転中に検問を振り切ろうとして警官に発砲され、死亡した事件をきっかけに、フランス全土で暴動が起こり、3千人以上が逮捕された。読売新聞は次のように報じている。__________ 暴動の中心となったのは、移民を父...
日本の文化

二十四節気「雨水」とは?2025年はいつからいつまで?雛人形を飾る日とされている理由

二十四節気「雨水」とは?2025年はいつからいつまで?雛人形を飾る日とされている理由二十四節気の一つ、雨水(うすい)という日があります。時期としては2月の中旬あたりをさします。雨水とは?2025年はいつからいつまでを差すのか、またその意味についてご紹介します。雨水とは?二十四節気の雨水とは、雪が雨に変わって降り、これまで積もってきた雪や氷が解け始め水になるという意味があります。これまで雪ばかりだったのが、少しずつ雨にかわるという時期です。丁度、大地に草木が芽生える頃で、昔から農業の準備を始める目安の時期となっていました。実際にはまだ雪が残っている地域も多いのですが、暖かな雨が降り注ぐことで、凍っていた大地がゆるみ始め、春への確かな目覚めを感じさせてくれる時期です。寒さも峠を越し、春が始まる時期とされています。春一番が吹く時期で、鶯の鳴き声が聞こえる地域もあります。少しずつ暖かい日差しが出始め、徐々に春へと向かっていくのを感じることができます。2025年の雨水はいつからいつまで?2025年雨水はいつから?2025年2月18日(火)から2025年雨水はいつまで?2025年3月4日(火)まで...
現代のロシア

西側有力メディアが和平交渉を妨害する中、露政府と米政府は話し合いを進める

西側有力メディアが和平交渉を妨害する中、露政府と米政府は話し合いを進める ​ウォール・ストリート・ジャーナル紙は2月13日、ウラジミール・プーチン露大統領がキエフの長期的独立を保証するウクライナとの和平協定に同意しない場合、アメリカ政府はモスクワに対して制裁、場合によっては軍事行動を仕掛けるだろうとJ・D・バンス米副大統領述べたと伝えた。​ロシア政府はこの報道について説明を求めたのだが、バンスはそうした発言をしていないと主張、副大統領の広報担当はこの記事を「完全なフェイクニュース」だと批判した。 アメリカやその従属国の有力メディアは2001年9月11日以降、偽情報の比率が高まり、2011年春からジハード傭兵を使ってリビアやシリアを攻撃し始めてから、少なくとも国際問題では、正しい情報を探すことが難しくなっているので、今回の「報道」も驚きではない。 1991年12月にソ連が消滅して以来、アメリカはNATOを東へ拡大させ、ロシアへ迫ってきた。1999年3月にはユーゴスラビアを先制攻撃で破壊している。ジョージ・W・ブッシュ大統領の人気が半年を切っていた2008年8月、北京の夏季オリンピックに合...
現代の世界各国

重大なゼレンスキーの戦争責任

重大なゼレンスキーの戦争責任ウクライナ和平が動き出す。米国のトランプ大統領は大統領に復帰すれば、速やかにウクライナ戦争を終結させるとしてきた。その公約を直ちに実行に移すべく、行動を始動させている。2022年2月24日にウクライナ戦乱が拡大した。この日に戦争が始まったわけではない。2014年からウクライナ内戦は始動していた。そのウクライナ内戦を終結させるために「ミンスク合意」が制定された。2015年制定のミンスク2は国連安保理で決議された。国際法の地位を獲得したのである。ミンスク2の核心はウクライナ政府が東部2地域に高度の自治権を付与すること。このことをもって内戦を終結させることが取り決められた。東部2地域が高度の自治権を得る場合、NATOの規定により、ウクライナのNATO加盟は消滅する。合意が制定された最大の背景がこの部分にある。しかし、ウクライナ政府はミンスク合意を履行しなかった。履行しないどころか、ロシアとの軍事対決路線を鮮明に示した。ウクライナがロシアを挑発したのである。2022年2月、ウクライナ東部の2共和国は独立を宣言。同時に、2共和国内のロシア系住民の安全を確保するための集...
現代のロシア

米露和解と多極化の急進

米露和解と多極化の急進2025年2月16日   田中 宇2月12日のトランプとプーチンによる米露首脳の電話会談で、すべてが動き出した。米露は敵から味方に転換した。2人は、2月中にサウジアラビアで直接会って首脳会談する。この会談ではウクライナ問題だけでなく、おそらく、ガザ市民の放逐移住などパレスチナ問題も話し合う(私独自の推察)。トランプは、パレスチナを抹消したいイスラエルの希望を叶えてやることを最重視しており、アラブ諸国やイランに影響力を持つプーチンに口添え(加圧)してもらいたい。トランプは、今後の米露の話し合いを、ウクライナ問題とパレスチナ問題を同時に解決していく事業にしたい。(The Putin-Trump call was a true turning point)米露首脳会談をサウジでやるのは、アラブの盟主であるサウジの権力者MbS皇太子にも参加してもらえるからだ。最近訪米したヨルダンのアブドラ国王がパレスチナ抹消(ヨルダンが西岸の何百万人かのパレスチナ人を国民として受け入れること)を拒否してトランプから猛烈に加圧されたように、MbSがパレスチナ抹消を拒否し続けたら、トランプと...
現代の米国

RFK Jr.が保健福祉長官へ就任、COVID-19騒動を仕掛けた黒幕と対決へ

RFK Jr.が保健福祉長官へ就任、COVID-19騒動を仕掛けた黒幕と対決へ タルシ・ガバードが2月12日にDNI(国家情報長官)へ、その翌日にはロバート・ケネディ・ジュニアが保健福祉長官へそれぞれ就任した。いずれもかつては民主党に属していたが、同党をネオコンが主導するようになってからふたりは党から離れざるをえなくなった。 2019年末から世界を揺るがせてきたCOVID-19(2019年-コロナウイルス感染症)騒動で重要な役割を演じてきたCDC(疾病管理予防センター)、FDA(食品医薬品局)、NIH(国立衛生研究所)が保健福祉省の部局に含まれている。1984年11月から22年12月までの期間、アンソニー・ファウチが君臨してきたNIAID(国立アレルギー感染症研究所)はNIHの一部門だ。 COVID-19騒動はアメリカ国防総省のプロジェクトだが、この問題に限らず、医療と軍事の関係は緊密になっている。生物化学兵器の開発ということもあるが、感染症を口実として人びとの行動を制限するなど、軍事色を隠して軍事作戦を展開することができるからだ。 医薬品業界で研究開発に携わってきたサーシャ・ラティポ...
日本の文化

ご飯を食べるときに「いただきます」と言う「深い理由」を知っていますか

ご飯を食べるときに「いただきます」と言う「深い理由」を知っていますか日本人の往来観アエノコトも正月も、神を迎えて送るという行事です。この「迎え」と「送り」は日本の常民がずうっと大事にしてきた「神迎え・神送り」のしきたりのプロトタイプです。したがって、たいていの日本の祭りではこのパターンがくりかえされた。第1講で述べたように、日本の神々は客神ですから、これは客を迎えて、また送るという行為と同じです。「迎えて、送る」。あるいは「呼んで、帰す」。あるいは「来たり、去ったり」。ここには「去来」とか「往来」とか「往還」(これは仏教用語)といった、日本人が大好きなデュアルな「行ったり来たり」の動向があります。道のことを「往来」と呼び、手紙のことを「往来物」と呼んだのも、こうした日本人の好きな去来観が反映します。私は日本の社会文化の特質を見るときは、たいていこのデュアルでリバースな「出入り」に注目してきました。とはいえ、ふだんの客の迎え送りと、正月とは異なります。正月は特別なのです。そこには正月がハレの行事であるという認識がかかわっています。ハレとは「晴」のことで、浄化された格別の非日常性のことです...
現代の世界各国

韓国世論に「劇的な変化」が!逮捕された尹錫悦大統領の支持率が急上昇…多くの国民が気付いた、司法とメディアの「ひどすぎる偏向」

韓国世論に「劇的な変化」が!逮捕された尹錫悦大統領の支持率が急上昇…多くの国民が気付いた、司法とメディアの「ひどすぎる偏向」憲法裁判所の政治的偏向韓国で尹大統領に対する支持が急上昇している。12月半ばには支持率が11%にまで落ちた支持率は、最近では51%と過半数を超えるものまで出てきた。by Gettyimagesここまでの劇的な変化をもたらしたのは、教育にせよ、マスメディアにせよ、これまでの自分たちを取り巻く情報空間が歪んでいたことに、多くの韓国民たちが気付いてしまったということがある。例えば、韓国でもっとも権威の高い司法部門は憲法裁判所だが、この憲法裁判所の裁判官たちの政治的偏向が具体的に明らかになったことも、韓国民たちには大きなショックを与えた。尹大統領の弁護団は1月31日に、文炯培(ムン・ヒョンべ)、鄭桂先(チョン・ゲソン)、李美善(イ・ミソン)の3人の裁判官が、今回の弾劾裁判で公正な裁判を行える立場にないとして、自発的に審判から外れるよう求める意見書を出した。この3人はいずれもウリ法研究会出身者である。ウリ法研究会とは1989年左翼系の判事7人と弁護士3人が作った勉強会が発端...
現代の日本

堕落ゆ党立民維新国民ではダメ

堕落ゆ党立民維新国民ではダメ〈主権者は国民〉という基本を見落としてはいけない。どのような政治を行うのか。〈主権者である国民〉は代表者を選出して政治を行なわせる。あくまでも主人公は国民だ。国民がどのような政治を行なわせるのかを考える。そのために代表者を議会に送る。私たちはどのような政治を求めるのか。最重要のテーマについて方針を明確にする必要がある。最重要のテーマは1.平和を守る2.原発をなくす3.すべての国民の生活を保障する経済政策を実現する。〈平和主義・原発ゼロ・共生の経済政策〉これを実現する政治を確立する。現在の日本政治は1.集団的自衛権を行使する2.原発を全面推進する3.弱肉強食と消費税増税を推進するになっている。この自公政治に対峙し、〈平和主義・原発ゼロ・共生の経済政策〉を掲げる政治勢力を支援することが必要。この勢力に議会過半数の議席を付与すれば政治を変えられる。私たち主権者が政治を変える。「誰かに変えてもらう」ではなく「自分たちで変える」ことを考えなければならない。2017年に立憲民主党ができた。かつての民主党が二つに分裂してできた政党。民進党=希望の党の流れができかけたが、希...
現代の日本

日刊IWJガイド・非会員版「日本はUSAIDとCIAによるプロパガンダ操作に対して世界で最も忠実な国! JICAはUSAIDの裏の顔に池上彰氏を動員して協力!」2025.2.13号~No.4454

日刊IWJガイド・非会員版「日本はUSAIDとCIAによるプロパガンダ操作に対して世界で最も忠実な国! JICAはUSAIDの裏の顔に池上彰氏を動員して協力!」2025.2.13号~No.4454■はじめに~トランプ政権下のイーロン・マスク率いるDOGE(米政府効率化省)によって閉鎖された米政府機関USAID(その4)! 日本はUSAIDとそのバックのCIAによるプロパガンダ操作に対して世界で最も忠実な国だった! 主要官庁からほぼすべての主要マスメディアなど、616の機関がUSIDの事実上の支配下に! USAIDとJICA(国際協力機構)はズブズブの関係だった! JICAは、米国NATOのプロパガンダ機関であるUSAIDの「裏の顔」に池上彰氏を動員して協力! 他方、日本外務省もUSAIDとは連携! USAIDの人道支援の裏には、米国NATOによる「洗脳・操作」が、もれなくついている! おはようございます。IWJ編集部です。 世界で最も重要な外交・安全保障のフォーラムの一つ、ミュンヘン安全保障会議(Munich Security Conference)が毎年発行する「ミュンヘン安全保障報...
科学論

なんと「日本の土」から「世界を救う発見」が…「ノーベル賞」も受賞した「日本」の「微生物」の底力!

なんと「日本の土」から「世界を救う発見」が…「ノーベル賞」も受賞した「日本」の「微生物」の底力!植物のライフスタイルの多様化5億年前、陸上に進出した植物を待ち受けていたのは岩石砂漠だった。初期の陸上植物の多くは根を持たない、あるいは未熟な根しか持たなかった。そこで協力を仰いだのが菌根菌だ。根の直径は1ミリメートル程度だが、カビの菌糸は1マイクロメートル(1ミリメートルの1000分の1)。菌糸はより広い表面積を活かし、水や栄養分を吸収することができる。現存する陸上植物の8割が菌根菌(アーバスキュラー菌根菌や外生菌根菌)と共生しているため、菌根菌との共生が植物の必勝サバイバル術のようにみえるが、被子植物の中には菌根菌との共生を必ずしも必要としなくなったものもいる。食卓でもお馴染みのキャベツ、ハクサイ、ブロッコリー、菜の花などのアブラナ科の植物が代表的だ。植物はどんどん自らの根を細くするように進化してきた。パートナー(菌根菌)のためにエネルギーと時間を消耗するよりも、稼ぎ(光合成産物)は自分磨きのために投資するようになった。具体的には、自分の根を細くし、菌糸のように粘土を包囲することで、粘土...
現代の中国

習近平驚喜か? トランプ&マスクによるUSAID解体は中国の大敵NED瓦解に等しい

習近平驚喜か? トランプ&マスクによるUSAID解体は中国の大敵NED瓦解に等しいUSAIDの旗(写真:ロイター/アフロ) トランプ大統領は就任直後、イーロン・マスクDOGE(政府効率化省)長官に命じてUSAID(アメリカ合衆国国際開発庁)の徹底調査をさせている。事実上のUSAID解体だ。 USAIDはNED(全米民主主義基金)を財政的に支えている組織で、USAIDが解体されればNEDの活動は瓦解する。中国から見れば香港デモや台湾独立を煽り、中国大陸にまで手を伸ばして白紙運動を展開させていたNEDをトランプとイーロン・マスクが解体してくれるのなら、こんな嬉しいことはないだろう。 これにより、中国政府転覆のための活動が困難になるからだ。 関税など、どうでもいいほど習近平にとってはありがたい事態にちがいない。◆USAIDとNEDとの関係 USAIDはその全称であるUnitedStatesAgency forInternationalDevelopmentの頭文字を取ったもので、日本語的には「ユーエス・エイド」と読む。「USエイド」と表現した方が分かりやすいかもしれないが、最近ではUSAID...
現代の中国

もはやアメリカを脅威とみなさず。中国が「トランプ2.0」の動きを静観している理由

もはやアメリカを脅威とみなさず。中国が「トランプ2.0」の動きを静観している理由トランプの狙いは何なのか。火蓋切られた米中貿易戦争貿易戦争に勝者はない──。ドナルド・トランプ米大統領が2月1日、メキシコとカナダ、中国からの輸入品に新たに関税を課す大統領令に署名した。これを受けて、世界に大きな衝撃が走った。冒頭のセリフは、関税の対象となった国々や、これから課されることが予告された国・地域、または関税の影響を避けられない国々の政治家らが口々に唱えたものだ。バイデン前政権下で激しさを増した米中対立のなかでは、まるで中国の専売特許だった警句を、いまでは多くの国の政治家が繰り返すようになった。これもトランプ効果と呼ぶべきだろう。同時にこの言葉が合言葉のように世界に広がったのは、米中対立の様相が変化したことも象徴している。実は、アメリカの対中攻勢は、前政権との違いだけでなく、前回のトランプ政権(トランプ0.1)時と比べても大きく変わってきているのだ。まず、バイデン政権時との比較だ。本メルマガの読者には既知のことだが、バイデンは特定のハイテク分野で徹底した中国排除を、同盟・友好国と連携して実行すると...
現代の米国

トランプ政権もバイデン政権と同様、正確な状況判断ができず、苦境に陥る可能性

トランプ政権もバイデン政権と同様、正確な状況判断ができず、苦境に陥る可能性 アメリカ政府とロシア政府はウクライナ情勢について外交交渉を続けていると伝えられている。ドナルド・トランプ米大統領はロシアに対して軍事的、あるいは経済的な圧力を加えることで速やかに停戦を実現するとしていたが、すでにアメリカをはじめとする西側が約束を守らないとウラジミル・プーチン露大統領が判断している現状では口先だけで戦闘を停止させることは困難だ。 パレスチナの問題でもそうだが、トランプ大統領の発言は事実を無視している。そこで、彼は交渉の手段として現実離れしたことを口にしているのだと推測する人もいた。実現不可能な計画は計画でなく、カモフラージュの御伽噺だということだが、ここに来て状況を理解できていないという見方が強まっている。 トランプは大統領選挙で勝利した直後の昨年11月にキース・ケロッグ退役陸軍中将をウクライナ/ロシア担当の特使に任命した。この軍人は選挙期間中の2016年3月からトランプの安全保障政策顧問を務め、大統領就任後の18年4月から21年1月まで国家安全保障問題担当副大統領補佐官を務めている。 トランプ...
現代の世界各国

米国やイスラエルが約束を守らないことを知った世界を彼らは「交渉」で騙せない

米国やイスラエルが約束を守らないことを知った世界を彼らは「交渉」で騙せない イスラエル軍による住民虐殺が続いていたガザでの停戦がイスラエルとハマスとの間で合意されたのは1月15日、1月19日には発効したが、その後もイスラエル軍による住民虐殺は続いていたと伝えられている。3週間足らずで110人が殺害されたという。 6週間の停戦、ガザで拘束されている全イスラエル人の解放とイスラエルが拘束しているパレスチナ人の一部の解放、そこから恒久的な停戦へと進み、イスラエル軍のガザからの撤退、そして再建へということになっていた。 しかしイスラエル軍による停戦違反が続き、ドナルド・トランプ米大統領は200万人と言われるガザの住民をヨルダンやエジプトへ移住させると宣言している。虐殺と追放で民族浄化を達成するということだ。イスラエルもアメリカもガザの人びとを騙そうとしたと言えるだろう。 ​1997年7月25日付けのロサンゼルス・タイムズ紙に「イスラエルではカモになることは罪だ」というタイトルの記事が掲載された​。イスラエル人は騙されることを恐れるとしている。合意した内容をイスラエルが守ると考えるのは罪だという...
現代の世界各国

地球温暖化CO2起源説のウソ

地球温暖化CO2起源説のウソ2月4日から12日にかけて今季最強・最長クラスの寒波が襲来。日本海側を中心に記録的な大雪になった。雪による事故で多くの死傷者も発生した。寒気は一時的に緩む見通しだが、17日から23日にかけて、再び最強・最長クラスの寒波襲来が予想されている。十分な警戒が求められる。温暖化の弊害だけが強調されるが、寒冷化する場合の方が全体としては弊害が大きい。「気候変動」が合言葉のように用いられているが、その背景を捕捉しておく必要がある。最重要のポイントは「温暖化」=「CO2起源説」を根拠に「気候変動対策」=「CO2削減」を推進するために巨大な財政資金が投下されていること。財政で一番重要な問題は、貴重な財源を何に使うのかということ。赤字が大きいとか小さいとかは些末の問題。何よりも重要なことは財政資金の使い方。無駄な使い方をしない。本当に必要なところに使う。これが最重要の財政運営根幹だ。ところが、現実の財政運営は地に堕ちている。そもそも地球の表面温度は変動するもの。10万年単位で非常に大きな上下変動が繰り返されてきた。上下の変動幅は10度程度に及ぶ。この10度の幅の変動が10万年...
現代の日本

与野党学芸会国会では民滅ぶ

与野党学芸会国会では民滅ぶ安倍派が消えれば問題が解決するということではない。2012年12月の総選挙で第2次安倍内閣が発足。野田佳彦内閣が自爆解散を打って大政奉還した結果として誕生したのが第2次安倍内閣。「アベノミクス」は「大企業利益の成長」=「一般国民不利益の成長」を目指す政策だった。その象徴が消費税率の5%から10%への引き上げ。これで日本経済の息の根が止められた。一次産業自由化、医療自由化、労働規制撤廃、法人税減税、特区創設が推進された。大企業利益は史上空前の規模に拡大したが、労働者一人当たりの実質賃金はアベノミクスの下で8.3%も減少した。2023年には1年を通じて勤務した給与所得者の51%が年収400万円以下、20%が年収200万円以下。世帯所得の中央値は1995年の505万円から2019年の374万円へと131万円も減った。世界最悪の賃金減少国。そして、米国並みに広がる格差。圧倒的多数の中間所得者層が下流に押し流された。数の力で台頭した安倍派は暴政の限りを尽くした。このなかで噴出したのがモリ・カケ・サクラの不祥事。さらに、統一協会との癒着、裏金不正事件が露見した。2024年...
現代の米国

なぜイーロン・マスクは米国際開発庁を閉鎖?知られざる実態とトランプ政権が狙う「ディープ・ステート」解体=高島康司

なぜイーロン・マスクは米国際開発庁を閉鎖?知られざる実態とトランプ政権が狙う「ディープ・ステート」解体=高島康司「国際開発庁(USAID)」の実態とはなにか?イーロン・マスクが閉鎖した「国際開発庁(USAID)」の実態について解説したい。トランプ政権で政府支出の削減策を検討する組織「政府効率化省(DOGE)」を率いるイーロン・マスクは3日、SNSの音声配信機能で、海外で援助活動を行う「USAID」について、運用が不透明だなどという認識を示した。そしてトランプ大統領と協議し、「彼も閉鎖すべきだということに同意した。「本当にいいのか」と何度も確認したが「イエス」と言ったので、閉鎖する」と述べ、トランプ大統領が「USAID」の閉鎖に同意したと明らかにした。「USAID」はエイズ対策や紛争地での支援など、世界各地で幅広く人道支援を行っている。特に、アフガニスタンやイエメン、スーダンなどの不安定な地域では、食料や飲料水、そして基本的な医療の提供で中核的な役割を担っている。ルビオ国務長官は、「外交方針に沿ったかたちで援助機能は継続する」としながらも、「USAID」の事実上の閉鎖は、アメリカの国際支...
現代の中国

石破首相のUSスチール投資案は「米中に有利」なだけで、日本から絶好のチャンスを奪う愚策!

石破首相のUSスチール投資案は「米中に有利」なだけで、日本から絶好のチャンスを奪う愚策!日本製鉄(写真:Rodrigo Reyes Marin/アフロ) 石破首相は(アメリカ時間2月7日の)トランプ大統領との会談の成果として「日本製鉄によるUSスチールの買収ではなく、USスチールへの投資で合意した」とご満悦のようだ。しかし石破首相には世界の製鉄情勢あるいは日本の製鉄業界の世界における位置づけが全く分かっていないと断言せざるを得ない。 投資ならばトランプは喜ぶだろう。 もっと喜ぶのは習近平だということに気が付いているだろうか? もし日本製鉄がUSスチールを買収して経営権を握れば、世界の粗鉄生産量ランキング3位の中国の鞍山鋼鉄集団が4位に落ち、日本製鉄が3位にのし上がっていく可能性があった。 しかし投資ならば、日本製鉄の生産量はUSスチールに吸収されるだけで鞍山鋼鉄集団の地位は安泰となる。中国が喜ばないでいられるだろうか。 あまり知られていないと思われる、鞍山鋼鉄集団と日本製鉄のランキング攻防戦秘話をご披露する。◆中国の鞍山鉄鋼集団と日本製鉄の世界ランキングは僅差 1月7日のコラム<日本の...
現代の米国

米諜報界=DS潰れてウクライナ戦争も終わる

米諜報界=DS潰れてウクライナ戦争も終わる2025年2月10日   田中 宇トランプ米大統領が、就任以来すでに何度もプーチン露大統領と電話で話していることを2月9日に認めた(何を話したか、何度電話したかは言わず。言えないぐらい何度もしてるんだ。ラブラブぅ~)。その前日にトランプは、間もなく(今週中にも)プーチンと直接会って会談するとも言っている。露政府は、米露首脳会談が行われるとしたら、開催地になりそうなのは「中立的」な地域であるUAEかサウジアラビアだと表明した。米露首脳が話し合い、ウクライナ戦争を終わらせていきそうな感じが強まっている。(Trump says he ‘will probably’ meet Zelensky next week)(Zelensky: Trump Talking To Putin About Ukraine Without Us Is 'Very Dangerous')バイデン政権時代、ウクライナ戦争はずっと続きそうだった。米国やEUは、ウクライナが負けていることを認めつつ、ロシアを打ち負かすまで戦わねばならないと何度も強く宣言してきた。戦争の長期化は...