2024-11

ネットの「マスゴミ」批判にも一理あるのでは…日本一有名なネットニュース編集者が指摘する「上級国民しぐさ」への嫌悪感ネットと既存メディアの対立は深まるばかり負けたことが悔しい　ここ最近「マスゴミ」という言葉がXのトレンドで時々現れるようになった。きっかけは米大統領選と兵庫県知事選だ。基本的には大手新聞社と地上波テレビ、NHKが対象だが、なぜ、マスコミはここまで嫌われるのか？　 【写真で振り返る】2011年に行われたフジテレビの「偏向報道」に対する抗議デモの様子　ネットとマスメディアを対立させて分析する構図は、実はこの20年以上続いている。根底には「エラソー過ぎるマスメディア」と「バカにされるネットの書き込み」が存在する。ジャーナリストの故・筑紫哲也氏は、1999年に「NEWS23」（TBS系）で、ネットの書き込みについて「便所の落書きに近い」と説明したが、このイズムは未だにマスメディア、特にテレビと新聞に根強く残っている。 　マスメディアの主張は基本的には「我々は裏取りをするし、少しでもあやふやな情報は出さないという判断をする。しかし、ネットはフェイクであろうが、裏取りがなかろうが、陰謀...

日中ノービザ対応は相互主義で中国政府が日本人の短期訪中に際してのビザ免除措置再開を最終調整していると報じられた。１１月１５日、ペルーの首都リマで石破首相と習金平国家主席の会談が行われた。会談では「戦略的互恵関係」の推進が確認された。日本人の短期訪中のノービザ対応は早ければ１１月中にも再開が発表される可能性がある。観光や商用などでの短期（１５日以内）訪中ビザ免除は、コロナ禍の２０２０年３月まで日本、シンガポール、ブルネイの３ヵ国だけに認められていた。しかし、中国のゼロコロナ政策に伴い停止された。その後、コロナが収束したことを受けて中国政府は昨年以降、欧州や東南アジアを中心とする約３０ヵ国に訪中ビザ免除を認めた。だが、日本に対する措置の再開を認めなかった。日中関係悪化が背景にある。他方、日本政府は中国人の短期訪日についてビザ免除措置を取っていない。日本政府は中国に対して日本人の訪中に際してのノービザを求めているが、「相互主義」の立場から日中両国が相手国国民の短期訪問に対するノービザ対応を示すのが筋である。日本がノービザ対応を取らずに中国にノービザを求めるのは筋違いと言える。今回、中国政府は...

日本政治刷新の四大テーマ日本政治の何をどう変えるべきか。四つの軸がある。第一は平和外交の追求。中国を仮想敵国とし、ミサイル防衛網を敷くことが日本の平和と安全につながるのか。否である。日本の軍備増強は米国の軍産複合体が求めるもの。米国の軍産複合体の利益になるから日本の軍事費が増大させられている。第二は国民生活を底上げする経済政策の実現。失われた３０年で労働者実質賃金は激減した。中流層は下流に押し流された。国家がすべての国民に保障する最低ラインを引き上げることが必要。最大の圧迫要因は１０％の消費税率だ。第三は原発の廃止。フクシマ原発事故は幾重にも奇跡が重なり、最悪の事態が回避された。問題の本質は日本が巨大地震の巣の上に立地していることと日本の原発が巨大地震に耐える構造で建造されていないこと。「二度とフクシマ事故を再現させない」これがフクシマ原発事故から得るべき教訓。第四は「政治とカネ」問題の根本対応。日本は中国を仮想敵国として軍備増強に突き進んでいる。その前提に置かれる「中国の脅威」がどこから生まれたのかを知っておく必要がある。「中国の脅威」が生み出された契機は２０１０年９月の尖閣海域中国...

斎藤元彦現象が示す「有権者の飛躍的リテラシー向上」既存メディアはSNSや立花孝志ではなく偏向報道の誘惑に敗れ自壊した斎藤元彦氏が再選された兵庫県知事選では、「既存メディアに勝利したSNS」の影響力が選挙結果を左右したと言われる。この種の対立図式は多くが「SNSのデマに有権者は騙されてしまった」を暗黙の前提としているようだ。だが、現実は必ずしもそうではない。元全国紙社会部記者の新 恭氏はむしろ「有権者の情報収集能力が、SNSというツールを獲得したことによって飛躍的に高まった」点を重くみている。そのうえで、オールドメディアはSNSや立花孝志氏ではなく、自らの増長と委縮によって自壊したのだと指摘する。（メルマガ『国家権力＆メディア一刀両断』より）※本記事のタイトル・見出しはMAG2NEWS編集部によるものです／原題：既存メディアの「死に至る病」が生んだ斎藤知事復活劇窮地の斎藤元彦氏を救った「ネットの力」「パワハラだ」「おねだり知事だ」と、主要メディアがこぞって批判を続け、県議会から不信任案を突きつけられて知事を失職した斎藤元彦氏が、11月17日の兵庫県知事選で当選し、復活を果した。どん底から...

齋藤元彦氏が兵庫県知事に返り咲き…主流派メディアが「デマ」や「憶測」の具体的検証を避けたことへの「大いなる違和感」齊藤叩きだけ、それ以外は触れないメディア兵庫県知事選挙で、失職した斎藤元彦前知事が、見事に返り咲きを果たした。私も「週刊現代」10月26日／11月2日合併号が報じた「ワイドショーではわからない真相レポート　斎藤元彦はなぜあきらめないのか？　ただの『パワハラ・おねだり』政治家なら、とっくに辞めているはず。ここまでこじれた背景には、県政の深い闇と仁義なき抗争があった…」にも触発されながら、微力ながら斎藤氏を応援する立場に立ったYouTube動画を配信していたので、今回の結果を大変嬉しく思っている。「週刊現代」10月26日・11月2日合併号よりところで、今回の選挙結果について、一般にメディアはどういう扱いをしているだろうか。兵庫県のローカル局のサンテレビは「キャッチプラス　兵庫県スペシャル」の中で、「ネット上では様々な根拠のないデマや憶測、誹謗中傷が飛び交いました。こうした状況を受けて、今月14日には、県内の29の市のうち22市長で作る市長会有志が稲村さんへの支持を表明するという...