2024-01-25

日本には主権がない？＞日本は「自らが主権を持ち、憲法によって国民の人権が守られる、本当の意味での平和国家」として再生していくことができるのか？＞私たちにはいま、「ポスト戦後日本」の行方を正しく選択する大きな歴史的責任があるのです。アメリカによる支配はなぜつづくのか？第二次大戦のあと、日本と同じくアメリカとの軍事同盟のもとで主権を失っていたドイツやイタリア、台湾、フィリピン、タイ、パキスタン、多くの中南米諸国、そしていま、ついに韓国までもがそのくびきから脱し、正常な主権国家への道を歩み始めているにもかかわらず、日本の「戦後」だけがいつまでも続く理由とは？10万部を突破したベストセラー『知ってはいけない』の著者が、「戦後日本の“最後の謎”」に挑む！※本記事は2018年に刊行された矢部宏治『知ってはいけない２　日本の主権はこうして失われた』から抜粋・編集したものです。はじめに世の中、思いもかけぬことが起こるものです。2018年の3月、朝鮮半島で突如として南北の劇的な緊張緩和が始まり、あれよあれよという間に、6月には歴史的な米朝の首脳会談までが実現してしまいました。平和条約締結へのタイムテーブ...

＞日本の解決すべき課題は、「新安保条約・第6条の一部削除」「日米地位協定の改定」「日米安保の問題については憲法判断しないとした砂川裁判・最高裁判決の無効化」＞この3つさえおこなえば、在日米軍を日本の国内法のコントロール下におくことが可能となり、現在の歪んだ日米関係は必ず劇的に改善する。国家間の不平等な条約、協定は早く解消することが、より友好で協調的な関係を築く唯一の道だと思います。同じ敗戦国のドイツやイタリアにできたことを、なぜ私たち日本だけができないのかーー。先日沖縄県が「他国地位協定調査について」という報告書を公表すると、そんな疑問の声が上がった。たしかに第2次大戦後、ドイツとイタリアは、日本と同じくアメリカとの軍事同盟のもとで主権を失っていた。しかし、米軍機の事故をきっかけとした国民世論の高まりを背景に、両国は正常な主権国家の道を歩んでいるからだ。「横田空域」「日米合同委員会」「日米地位協定」……アメリカによる〝支配〟はいったい、いつまで続くのか？　いまから５年前、衝撃のベストセラー『日本はなぜ、「基地」と「原発」を止められないのか』で、対米従属の法的な構造をあきらかにした矢部宏...