2024-01-22

現代の日本

消費税の本質は直接税であり、企業や国民、国家の活力を削ぐ恐怖の税金

日本経済の課題を考える上で「税制」は重要な項目です。今回は「消費税」の問題を紹介します。私たちは、「消費税」という名前に惑わされていますが、消費税は預り金でもなければ間接税でもない。消費税の実態は、利益だけではなく人件費にも課税される恐怖の税金、直接税です。 ・消費税は(課税売上-課税仕入)にかかる税だが、 (課税売上-課税仕入)=(利益+非課税仕入)なので、 “消費税の実体と言うのは、利益と非課税仕入れ、非課税仕入れって主なものは人件費ですけれども、ここに課税しているのと一緒です。 ・「消費税は預かり金では無い」という判決は既に裁判所から出されている。  「…消費者が事業者に対して支払う消費税分はあくまで商品や役務の提供に対する対価の一部としての性格しか有しないから、事業者が、当該消費税分につき過不足なく国庫に納付する義務を、消費者との関係で負うものではない」(東京地裁平成2年3月26日判決より)「消費税は国民が払った預かり金だ」というファンタジー消費税の本質は利益のないところにも課税する「日本弱体化装置」、国のピンハネ事業 / 消費税は人件費を削るもの、消費税を無くすと中小企業のも...
現代の世界各国

MMT(Modern Monetary Theory 現代貨幣理論)

国家を運営するには「お金」「通貨」が必要です。つまり「通貨」は国家統合の為の具体的な「道具」であり「制覇力」でもあります。しかし「通貨発行権」は国家の運営主体である「政府」にはなく、民間企業である「中央銀行」にあります。国家は国家運営の為に「国債」を発行しますが、これが「国の借金」=「国民の借金」として一般的には捉えられています。「国家(こっか、英:state)とは、国と同様に、「一定の領土と国民と排他的な統治組織とを供えた政治共同体」や、「一定の領土を基礎にして、固有の統治権によって統治される、継続的な公組織的共同社会」と言える。」MMTは「国債」は「政府紙幣」と同じであり「国民」は勿論「国家」にも返済義務はない、とする理論です・・・超概略ですが。本来、このように「国家の運営主体」である「政府」が国家運営のために不可欠な「通貨発行権」を持つことは当然であると思います。経済は人類特有の活動であり、概念の範疇にあるので、論理整合性があり、可能性があるのであれば、その理論、論理で社会を統合すれば良いはずです。このような「MMT(Modern Monetary Theory 現代貨幣理論)」...