現代の日本

【與那覇潤が斬る参政党現象】「社会が狂っている」と感じる国民を急増させた「センモンカ」の罪

【與那覇潤が斬る参政党現象】「社会が狂っている」と感じる国民を急増させた「センモンカ」の罪参院選で事前の予想に反して多くの議席を獲得した参政党。その勢いは衰えず、靖国神社への集団参拝をはじめ、毎日「オレンジの党」が話題となるが、そもそもなぜここまで熱狂的な支持を得たのだろうか。『歴史なき時代に 私たちが失ったもの 取り戻すもの』(朝日新書)や『過剰可視化社会』(PHP新書)で言論界の現状に鋭いメスを入れてきた評論家の與那覇潤氏は、「コロナ禍以降の日本社会の『専門家』への不信感がある」と分析する。(前編/全2回)(湯浅大輝:フリージャーナリスト)「世の中が壊れている」と思う人が急増した──都議選・参院選で参政党が躍進しました。同党の急拡大については、さまざまな識者が分析をしていますが、與那覇さんはどのように見ていますか。與那覇潤氏(以下、敬称略):「この社会は狂っている」と感じる人がコロナ禍以降急増し、参政党がその受け皿になったのでしょう。「左か右か」よりも大事な、人間が政治に対して持つ意識の違いがあります。「世の中はおおむね真っ当に回っていて、そのままで大丈夫だ」と考える人と、逆に「も...
現代の日本

まだChatGPTを使わぬビジネスマンに訪れる地獄の未来。「AIに自分の仕事が奪われない自信」がある人ほど危ない現実

まだChatGPTを使わぬビジネスマンに訪れる地獄の未来。「AIに自分の仕事が奪われない自信」がある人ほど危ない現実2022年11月の登場以来、私たちの生活に大変革を起こしたと言っても過言ではないChatGPT。しかしながら未だ仕事上での活用に二の足を踏んでいる、もしくは必要性を感じていないとうビジネスパーソンも少なくないようです。そんな人々に対して警鐘を鳴らしているのは、フューチャリスト(未来予測士)で16万人超のフォロワーを誇る公式YouTube「2030年の未来予測チャンネル」を運営する友村晋さん。木村さんは7月に新創刊したメールマガジン『友村晋の「読むだけで年収が変わる!?」週刊メルマガ』の最新号で、ChatGPTにコピペするだけでその恐ろしいほどの実力を体感できる上に、生成AIを使わないことに危機感を抱かざるを得ない「2つのプロンプト」を紹介しています。。※本記事のタイトル・見出しはMAG2NEWS編集部によるものです/原題:生成AIを使わないビジネスマンに訪れる地獄の未来LINEヤフー社は社員に生成AIの活用を義務化。ChatGPTを使わないビジネスマンに訪れる地獄の未来僕...
現代のロシア

アラスカでの米露首脳会談が終了、罵詈雑言を浴びせるしかないネオコンの苦境

アラスカでの米露首脳会談が終了、罵詈雑言を浴びせるしかないネオコンの苦境 ウラジミル・プーチン露大統領とドナルド・トランプ米大統領がアラスカのエルメンドルフ・リチャードソン基地で会談、ロシア側からユーリ・ウシャコフ大統領補佐官、セルゲイ・ラブロフ外相、アメリカ側からマルコ・ルビオ国務長官、そして大統領特使のスティーブ・ウィトコフが同席した。会談後、両国から正式な発表はなく、実際に何が話し合われたのかは不明だ。会談はレッドカーペット上での短い会話を含め、3時間にわたった。 プーチン大統領は会談の「建設的で敬意に満ちた」雰囲気を称賛し、トランプ大統領との合意が新たな国際バランスへの政治的移行への道を開くことを期待すると述べ、トランプ大統領は正式な合意に至っていないことを認めつつも、会談は「非常に生産的」だったと述べた。 今回の会談でもウクライナ問題に関してロシア側の要求は変化していない。ウクライナの非軍事化、非ナチ化、NATO非加盟の保証、ロシア国境付近への西側諸国軍の展開の制限、ウクライナに対する武器供与の制限、ウクライナにおけるロシア語の特別扱い、また西側諸国が凍結したロシア資産を返還...
現代のロシア

メディアが報じない米ロ会談の真実「プーチンはここまで譲歩した」

メディアが報じない米ロ会談の真実「プーチンはここまで譲歩した」偏向報道ではなく「実態」の解説をこのサイトに何度も書いてきたように、欧米や日本のオールドメディアはウクライナ戦争をめぐって偏向報道をつづけてきた。そして、8月15日に実施された米ロ首脳会談(下の写真)についても、まったく同じ偏った視点から眺めることで、恐ろしいほどに歪んだ見方を押しつけようとしている。そこで、今回はもう少し真っ当な視角からみる見方を示すことにしたい。(出所)まず、日本を含むいわゆる西側先進国に住む人々のほぼすべてが、米ロ首脳会談前にロシア側を行った譲歩について知らないのではないか。ウラジーミル・プーチン大統領が自らの譲歩を喧伝するはずもないが、本来であれば、ドナルド・トランプ大統領側がプーチンからいくつかの譲歩を会談前に勝ち得ていたことを明らかにしてもおかしくはない。ただ、これから会談する相手のことを配慮すれば、自らの手柄をひけらかすわけにもゆかなかったのだろうか。トランプにしては、珍しいことだが。そうであるならば、本当は、優れた記者や学者が適切に「実態」について解説すればよい。しかし、残念ながら、世界中にそ...
日本の歴史

日本人は歴史を覚えているか? 

日本人は歴史を覚えているか? 世界が米国による日本への原爆投下を記憶している今、第二次世界大戦の太平洋戦域と日米対立におけるもう一つの出来事、1945年の米国による東京の民間地区への爆撃を思い出すことは重要である。1945年のナパーム弾 歴史に詳しい人なら、ナパーム弾という言葉を聞くと、ベトナムにおけるアメリカの侵略を強く連想するでしょう。当時、米軍はベトコンゲリラを標的にするという名目で、数十万トンものナパーム弾を投下し、ベトナムの集落とその住民を焼き尽くしました。しかし、あまり知られていないのは、この種の焼夷剤混合物(本質的には大量破壊化学兵器)が、1942年という早い時期に米軍に採用され、恐ろしいことに、米軍の「お気に入りの」兵器となったという事実です。その結果、ナパーム弾はベトナム独立運動家だけでなく、それ以前には他国に対しても使用されました。アメリカは朝鮮戦争(1950~1953年)と第二次世界大戦でナパーム弾を使用しました。これが次の点につながります。日本政府は依然として、米軍の爆撃による犠牲者の正確な数と被害の全容を隠蔽している。日本政府は依然として、米軍の爆撃による犠牲...
日本の歴史

政治家がパフォーマンスする舞台になっている靖国神社と黄金の輝き

政治家がパフォーマンスする舞台になっている靖国神社と黄金の輝き 侵略戦争と結びついた靖国神社を日本の政治家はパフォーマンスの舞台と考えているようである。「終戦の日」に参拝すれば、あたかも「愛国主義者」、「国粋主義者」、「民族主義者」、「右翼」であるかのように宣伝できると考えてか、少なからぬ政治家が参拝してきた。 この神社は日本が第2次世界大戦で敗北して間もない頃、日本を占領していたGHQ/SCAP(連合国軍最高司令官総司令部)の内部では、将校の多数派が靖国神社の焼却を主張していたという。それを阻止したのは自分だと書いているのはブルーノ・ビッテル神父だ。(朝日ソノラマ編集部『マッカーサーの涙』朝日ソノラマ、1973年) ビッテルはニューヨークのフランシス・スペルマン枢機卿の高弟だとされている聖職者。スペルマンはジョバンニ・モンティニ(後のローマ教皇パウロ6世)を除くと、最も重要な教皇庁とCIAを結ぶパイプ役だとされていた。ビッテルもCIA人脈ということだ。 雑誌「真相」の1954年4月号に掲載された記事よると、1953年秋に来日したリチャード・ニクソンはバンク・オブ・アメリカ東京支店のA...
現代の日本

米公文書が裏付けた「CIAが自民党に秘密資金援助」の事実。アメリカ側に“隠蔽”を懇願していた大物政治家の実名

米公文書が裏付けた「CIAが自民党に秘密資金援助」の事実。アメリカ側に“隠蔽”を懇願していた大物政治家の実名かねてから囁かれていた、戦後から長きに渡り続いていたとされるCIAと自民党との不適切な関係。1990年代に米有力紙が「CIAによる反共の砦としての自民党への資金援助」を報じた際にも自民サイドは全否定の姿勢を崩しませんでしたが、ここに来てその報道が「真実」であった上に、党大物議員が米側に対して隠蔽工作を依頼していたことまでもが発覚する事態となっています。今回のメルマガ『国家権力&メディア一刀両断』では元全国紙社会部記者の新 恭さんが、日本政府の国民に対する欺きと言っても過言ではない行状を伝える西日本新聞掲載の記事を紹介。さらにこの「不適切な関係」が日米両国間に今なお与え続けている影響を考察しています。※本記事のタイトル・見出しはMAG2NEWS編集部によるものです/原題:米公文書に記録された「CIA資金と自民党」のワンシーンまたも明らかになった日本政府の大ウソ。米公文書に記録された「CIA資金と自民党」のワンシーン1950年から60年代にかけて、自民党がCIA(米中央情報局)から巨...
現代のロシア

米ロ首脳会談の評価

米ロ首脳会談の評価米国のトランプ大統領とロシアのプーチン大統領がアラスカで会談した。事前の告知通り、この会談で停戦の合意は形成されなかった。グローバル資本勢力のメディアは会談を高く評価しないが大きな意味のある会談だったと言える。プーチン大統領は「トランプが大統領であったなら戦乱は起きていなかった」と述べたが、これは事実であると言える。2022年2月24日にロシアは特別軍事作戦を始動した。これをグローバル資本勢力メディアはロシアによる軍事侵攻と表現してきたが一面的な評価に過ぎない。ウクライナ東部で内戦が生じており、東部2地域が独立を宣言し、ロシアは2国を国家承認した上で同2ヵ国と友好相互援助条約を締結。2ヵ国からの要請に基づいて国連憲章第51条が定める集団的自衛権を行使した。ロシアはこのロジックで特別軍事作戦を始動させた。この主張に対する反論が存在するが、ロシアがこの主張を示してきたのは事実である。グローバル資本勢力メディアはロシア側の主張を伝えずに、一方的に「ロシアによる侵略」と表現してきた。24年2月のロシアの特別軍事作戦始動に至る経緯を踏まえるとロシアの主張が一概に否定されるもので...
現代のロシア

「次回はモスクワで」プーチン大統領、トランプ大統領に

「次回はモスクワで」プーチン大統領、トランプ大統領にロシア大統領は首脳会談後の記者会見で、英語でこのアイデアを米国大統領に提案した。ロシアのプーチン大統領とアメリカのドナルド・トランプ大統領がアラスカで共同記者会見に臨む©  RIAロシアのウラジーミル・プーチン大統領は、金曜日にアラスカ州アンカレッジで行われたドナルド・トランプ米大統領との首脳会談後、次回の和平交渉のためモスクワに招請するにあたり、異例の英語での公の場での発言となった。トランプ氏は、政治的な抵抗に直面する可能性が高いものの、会談の開催は可能だと述べた。記者会見でトランプ大統領は、会談を「非常に生産的」と評し、「合意には至らなかったが、合意に至る可能性は非常に高い」と述べ、まだ合意には至っていないことを示唆した。トランプ大統領は、会談は大きな進展を示し、プーチン大統領との強固な関係を再確認するものだったと述べた。「今日の合意は我々が現実的な関係を再開するのに役立つだろう」とトランプ大統領は述べた。ロシアのプーチン大統領とアメリカのドナルド・トランプ大統領がアラスカで共同記者会見に臨む©RIA記者会見の最後にトランプ大統領...
現代の欧州

苦境に陥った欧州の支配層は言論統制を強化して人びとを操ろうとしている

苦境に陥った欧州の支配層は言論統制を強化して人びとを操ろうとしている ヨーロッパで言論統制が厳しくなり、プロパガンダ機関化が進んでいる。西側を支配している強大な私的権力の意向に反する情報を封印するため、​欧州委員会は2022年9月にEMFA(欧州メディアの自由法)と呼ばれる法律案を採択、24年3月に欧州議会で可決され、25年8月8日から完全に適用されている​が、これも統制を強化するための法律だ。 法律の目的は政治的干渉と監視からの保護、公共サービスメディアへの安定した資金提供の確保、メディア所有権の透明性、そして国営広告の配分を確保することだとされているが、実態は違う。ヨーロッパの支配層が懸念しているのは情報統制のシステムが統制しきれなかった情報が伝えられること。そのためのEMFAであり、EMFAは言論の自由に対する脅威にほかならない。 EMFAには偽情報とされるものへの措置を求める条項が多数含まれ、「公共の利益」にかなう場合、ジャーナリストの逮捕も正当化されていることも批判されている。 言うまでもなく、「公共の利益」が何を意味するかは体制を支配する私的権力が定める。その結果、権力者の...
現代の世界各国

戦争の最終幕:ロシアと米国の協議を破綻させるためのゼレンスキーの危険な策略

戦争の最終幕:ロシアと米国の協議を破綻させるためのゼレンスキーの危険な策略ウクライナの敗北が否定できない状況の中、ゼレンスキー大統領は必死の挑発に訴え、ロシアと米国の和平交渉を阻止するために紛争拡大のリスクを冒している。ウラジミール・ゼレンスキー。 ©ピエール・マルコ・タッカ/ゲッティイメージズウクライナ戦争は、クルスク侵攻の際に一部の人々が考えていたように、もはや瀬戸際で均衡を保っているわけではない。その結果は、見出しを気にしない人なら誰の目にも明らかだ。キエフ軍は疲弊し、士気は低下し、長らく約束されていた「転換点」は実現することなく過ぎ去った。かつては際限のない軍事援助に自信を持っていた西側諸国の当局者でさえ、今では「現実的な期待」について慎重な口調で語っている。戦場では、戦況は不可逆的に変化した。こうした背景から、ロシア国防省の最近の声明を単なるレトリックとして片付けるべきではない。モスクワは、ウクライナ軍が大規模な挑発行為、つまり来たる露米和平交渉を妨害するための攻撃を準備していると主張している。その危険性を理解する者にとって、その論理は不穏なほど明瞭である。キエフ、トランプ・...
現代のロシア

米露対話と日本

米露対話と日本2025年8月14日   田中 宇間もなくアラスカで行われる歴史的な米露首脳会談を妨害するため、ウクライナが自国側を攻撃してロシアのせいにする自作自演の偽旗作戦を計画していると、露政府が指摘している。具体的にどのような偽旗作戦なのか、露政府は言っていない。ウクライナ当局は、欧米の記者団を対露前線のハルキウ(ハリコフ)郊外のチェルニゴフ(チェルニヒウ。Chernigov)に来させている。この地域で偽旗作戦をやって露軍に濡れ衣をかけ、欧米マスコミに露軍の攻撃を喧伝させるつもりかもしれない。英国が偽旗作戦の黒幕だろうとも言われている(あるある)。(Kiev planning false-flag attack ahead of Trump-Putin summit)(UK May Stage False-Flag Stunt After Being Sidelined From Putin-Trump Talks)ウクライナ軍を動かしているのは米英諜報界で、諜報界を牛耳っているのはトランプ(やプーチン)と連動しているリクード系だ。トランプらは、ゼレンスキーを動かして会談妨害的な...
日本の歴史

日本が80年前に降伏した戦争は、明治維新直後の琉球併合から始まった

日本が80年前に降伏した戦争は、明治維新直後の琉球併合から始まった 1945年8月15日は昭和天皇(裕仁)が「ポツダム宣言」の受諾をアメリカ、イギリス、中国、ソ連の4カ国に伝えたと「臣民」に発表した。つまり、今年は日本が第2次世界大戦に敗れてから80年目にあたる。 日本の敗北が決まった日は1945年9月2日。東京湾内に停泊していたアメリカの戦艦ミズーリで政府全権の重光葵と大本営(日本軍)全権の梅津美治郎が降伏文書に調印したのだが、戦争を始めたのはいつのことなのか。 アメリカとの戦争は1941年12月7日にハワイの真珠湾を攻撃した時に始まったと言えるだろうが、中国侵略は1872年に琉球を併合した時から始まる。「維新」で誕生した明治体制は琉球の後、台湾派兵、江華島への軍艦派遣、日清戦争、日露戦争へと進んだが、こうした侵略はアメリカやイギリスの外交官に煽られてのことだった。自覚していたかどうかはともかく、明治体制はアメリカやイギリスの手先として動いていたのだ。 明治維新で暗躍したジャーディン・マセソンは中国(清)の茶や絹をイギリスへ運び、インドで仕入れたアヘンを中国へ持ち込んむという商売をし...
日本の歴史

侵略と植民地支配=国策の誤り

侵略と植民地支配=国策の誤り80年前の敗戦。日本が降伏文書に署名したのは1945年9月2日。これによって日本敗戦が確定した。戦争終結は1945年9月2日である。8月15日はポツダム宣言受諾を国民に通知した日にすぎない。「ポツダム宣言」は主にアメリカによって用意され、イギリス、中華民国の蒋介石がおおよそ同意して7月26日に米英中3国の共同宣言として出された。その内容は「戦争を終結するの機会を与ふる」条件として、・日本に「平和、安全及正義の新秩序」が建設されるまで連合国軍が占領する・日本の主権は、本州、北海道、九州及四国並に吾等の決定する諸小島に限定する・俘虜を虐待する者を含む一切の戦争犯罪人に対しては厳重なる処罰を加へる・全日本国軍隊の無条件降伏を明記するものだった。また、第十二項に、「前記諸目的カ達成セラレ且日本国国民ノ自由ニ表明セル意思ニ従ヒ平和的傾向ヲ有シ且責任アル政府カ樹立セラルルニ於テハ聯合国ノ占領軍ハ直ニ日本国ヨリ撤収セラルヘシ」と明記された。ポツダム宣言は1945年7月27日午前4時20分(日本時間)に公表され、ポツダム宣言に対する日本政府の反応を28日付の朝日新聞朝刊は「...
現代の日本

123便核心を報道しない理由

123便核心を報道しない理由日航123便墜落から40年が経過。各メディアが墜落事件について報道した。政府事故調査委員会は123便墜落が、123便内部の圧力隔壁損傷で垂直尾翼が失われたことによって生じたものだとした。しかし、この墜落原因について強い疑念が存在する。最大の論点は〈異常外力の着力〉。2013年9月に運輸省航空事故調査員会が「62-2-JA8119(航空事故調査報告書付録)(JA8119に関する試験研究資料)」を公表。この資料に〈異常外力着力〉が明記された。123便の外から11トンもの異常な外力が着力したとするもの。上記資料116頁に「異常外力の着力点」が図示された。101頁に「18時24分35.64秒ごろに前向きに、また、36.16秒ないし36.28秒ごろに下向きに、それぞれ異なる異常な外力が作用したことが確からしく考えられる。」と明記された。ここに記載された時刻が極めて重要。18時24分35秒、36秒は、123便ボイスレコーダー音声書き起こし資料において、「ドーンというような音」が記載された時刻。爆発音の直後に123便の高濱機長が「まずい」「なんか爆発したぞ」と声を発し、2...
現代の世界各国

“カネの亡者”に信じ込まされた幻想。「核兵器の存在が世界平和を維持させる」という核抑止論の大ウソ

“カネの亡者”に信じ込まされた幻想。「核兵器の存在が世界平和を維持させる」という核抑止論の大ウソ人類史上もっとも残虐で非人道的な核爆弾が広島と長崎に投下されてから80年。しかし現在世界を見回せば、各国の市民から上がる核軍縮の声をよそに、日増しに核の脅威が高まりつつあるのが現実です。今回のメルマガ『最後の調停官 島田久仁彦の『無敵の交渉・コミュニケーション術』』では元国連紛争調停官の島田さんが、「核抑止論」はフィクションであると喝破。さらに「核なき世界」実現を妨害している勢力を暴くとともに、彼らの意図を解説しています。※本記事のタイトル・見出しはMAG2NEWS編集部によるものです/メルマガ原題:Fragileな国際安全保障の裏にある核抑止というフィクションと幻想「意図的に作られた脅威とその強調」。核ミサイルの雨が降り注ぐ“第3次世界大戦勃発のシナリオ”を描いているのは誰か「核兵器による抑止システムは幻想的な安全保障である」8月6日に原爆投下から80年を迎えた広島に対して、ローマ教皇レオ14世が寄せた講和の内容です。教皇レオ14世はまた「約7万8,000人が一瞬にして命を失った広島の惨事...
現代の世界各国

米露首脳会談を今やる意味

米露首脳会談を今やる意味2025年8月12日   田中 宇8月15日にアラスカでトランプとプーチンの米露首脳が会談する。ウクライナを停戦できそうなメドが立ったので会談することにしたという。しかし現状は、米露首脳が話し合ってもウクライナを停戦できない。(Russia Holds All Cards in Trump Talks)トランプの案では、ロシアが占領・併合した旧ウクライナ領のクリミアやドンバスを、ウクライナが放棄してロシア領と正式に認める代わりに、ロシアは他のウクライナから撤兵して停戦することになっている。ウクライナ領だったクリミアやドンバスがロシア領になり、露軍の占領地がウクライナに戻るという「(すごく不均衡な)領土交換」が、トランプ停戦案の骨子だ。(Trump mulls territory swap between Russia and Ukraine)ウクライナのゼレンスキーはクリミアやドンバスをロシア領と認めることを固く拒否している。今回ゼレンスキーは改めて領土交換案への拒否を表明した。トランプはゼレンスキーをアラスカに招待することを検討しているというが、それには領土交...
現代のロシア

「8・15」トランプ・プーチン会談前にゼレンスキーの命運は尽きている

「8・15」トランプ・プーチン会談前にゼレンスキーの命運は尽きている迫るトランプ・プーチン会談8月8日、ドナルド・トランプ大統領は自身のSNSにおいて、ウラジーミル・プーチン大統領との会談が8月15日アラスカ州で開催されると発表した。これは、スティーブ・ウィトコフ米特使が6日、モスクワを訪問して行った、プーチンとの3時間ほどの会談(下の写真)の成果と言える。7月、トランプは、ウクライナでの戦闘を50日以内に終結させるようロシアに要求すると発表し、その期限をすぐに10日に短縮した。そうしなければ、経済制裁を科すとするトランプの脅しは、この訪ロの結果、急転直下、まったく反故になったかにみえる。さまざまな情報から判断すると、ウィトコフのモスクワ訪問まで、米ロ間で草案が交換されていた。会談のなかで、プーチンは、クリミアと、ルハンスク州とドネツク州を含むウクライナのドンバス地域全体(ロシアが現在支配していない地域を含む)の支配を求め、その見返りとして、ロシア軍が一部地域を支配しているヘルソン州やザポリージャ州の周辺を含む、他の地域での現在の戦線を凍結する停戦に同意するという提案をした。ほかにも、...
現代の日本

自民党の体質は「永久に不潔」…両院議員総会は非公開、石破おろしまで密室談合という異常の極み

自民党の体質は「永久に不潔」…両院議員総会は非公開、石破おろしまで密室談合という異常の極み やましい気持ちがなければ国民注視の下で堂々と議論したらいい。「石破おろし」がやまない中、8日に開かれた自民党の両院議員総会は先月の両院議員懇談会に続き、総裁と幹事長のあいさつの後は非公開。総裁選の前倒し実施を求める意見が相次いだとの報道も、会場を出た議員を待ち構え、議論の内容を探った報道陣の「また聞き」情報に過ぎない。 石破おろしを巡っては、メディア各社の報道姿勢に温度差がある。参院選の投開票3日後に「石破退陣へ」の号外を出した読売・毎日両新聞は、議員総会を「首相退陣 埋まる外堀」といった調子で報じた。一方で「裏金棚上げ 広がり見通せぬ反石破派」(朝日新聞)といった論調も目立つ。 メディアによって視点の偏るバイアスがかかった報道も、自民の「隠蔽体質」があればこそ。非公式な集まりの懇談会とは違い、両院議員総会は党則で党大会に次ぐ重要意思決定機関と位置づけられている。取材は常にフルオープンの党大会に準ずる権威ある会議を国民の目からそらし、密室開催とは異常の極みだ。「懇談会での要求を受けて総会開催が決...
日本の歴史

陰謀論でない〈異常外力着力〉

陰謀論でない〈異常外力着力〉123便墜落から40年の時間が経過する。墜落原因については強い疑問が残存している。政府の事故調査委員会は123便墜落が、123便内部の圧力隔壁損傷で垂直尾翼が失われたことによって生じたものだとした。しかし、事故調査報告書は墜落原因について「推定される」と表現している。国会答弁で政府の運輸安全委員会委員長は事故調査報告書の表現について、「墜落原因が断定できる場合」には「認められる」との表記、「墜落原因がほぼ間違いない場合」には「推定される」との表記、が用いられると答弁した。123便墜落原因については「推定される」の表記になっている。つまり、墜落原因は断定されていない。産経新聞が事故原因についての疑念を提示する考察を「陰謀論」と表現して打ち消しに躍起になっている。この不自然なスタンスが疑念を増幅させている。「陰謀論」と否定するなら客観証拠の開示を強く主張しないとおかしい。強い疑念を招く客観的な事実が多数存在しており、その点に言及しないことが産経新聞主張の信頼を著しく低下させている。とりわけ重要と思われる四つの論点を提示する。第一は墜落地点が墜落直後に確認されたと...