日本の文化

お盆の意味や由来、2025年の期間はいつからいつまで?過ごし方、盆棚の飾り方(お供え物)

お盆の意味や由来、2025年の期間はいつからいつまで?過ごし方、盆棚の飾り方(お供え物)お盆は8月中旬に田舎に帰って過ごしたり、ご先祖様を供養する日というはわかってはいるものの、これ以上詳しいことはよくわからないという方も多いと思います。今回は2025年のお盆はいつからいつまでか?、また詳しい意味や由来、盆棚の飾り方、お供え物、精霊流しについてまとめてご紹介します。お盆の意味や由来お盆とは正式には「盂蘭盆会(うらぼんえ)」や「精霊会(しょうりょうえ)」と言います。お盆は「盂蘭盆会(うらぼんえ)」とも言われています。サンスクリット語の「ウラバンナ」を漢字にしたもので、逆さ吊りという意味です。これはお釈迦様の一番弟子の1人「目連尊者(もくれんそんじゃ)」が、自分の母親が地獄に落ちて苦しんでいた時に「多くの僧侶を招き、供養しなさい」とお釈迦様に教えられました。その通りに実行してみると、地獄から救われたという言い伝えがあります。この言い伝えが、日本古来の先祖信仰と結びついて、現在の風習となったのです。スポンサーリンク2025年のお盆はいつからいつまで?2025年のお盆はいつからいつまで?につい...
現代の日本

〈賞金1億円〉「地上波では絶対作れないバラエティ」ドラマに続き、バラエティも地上波からネットへと移行でテレビの行く先は…

〈賞金1億円〉「地上波では絶対作れないバラエティ」ドラマに続き、バラエティも地上波からネットへと移行でテレビの行く先は…ここ数年、テレビドラマの“主戦場”が地上波からネット配信へと移ったのは、もはや周知の事実だ。Netflixの『地面師たち』や『全裸監督』『今際の国のアリス』『極悪女王』、Amazonプライム・ビデオの『私の夫と結婚して』『笑ゥせぇるすまん』、Disney+の『ガンニバル』など。地上波では不可能なスケールと表現を持つ作品が次々と登場し、世界へ配信されている。映像クオリティや脚本の密度、テーマの深さ、そして何より“スポンサーへの忖度不要”な自由度──ドラマの分野では、地上波はすでに配信に追い抜かれた感がある。そして今、その波がバラエティにも押し寄せている。バラエティ番組もネット配信が最強の時代に?かつてネット配信限定のバラエティといえば、Amazonプライム・ビデオ(アマプラ)の『HITOSHI MATSUMOTO presents ドキュメンタル』が代表格だった。しかし現在はそれだけでなく、数多くのオリジナルバラエティが制作されている。たとえば、昨年アマプラで配信された...
現代の米国

高関税で自爆…米国「トランプ不況」突入を示す数多のシグナルとは?日本から5500億ドル調達も浮上困難=高島康司

高関税で自爆…米国「トランプ不況」突入を示す数多のシグナルとは?日本から5500億ドル調達も浮上困難=高島康司トランプ大統領が推し進める高関税政策は、米国製造業の復活と景気回復を狙ったものだった。しかし、就任当初2.4%だった平均関税率は18.3%へと急上昇し、企業コストの増加やインフレ懸念を招いている。雇用統計の悪化、住宅市場の低迷、農業部門への打撃など、米経済は「トランプ不況」と呼べる局面に入りつつある。(『 未来を見る! 『ヤスの備忘録』連動メルマガ 』高島康司)高関税による「トランプ不況」は回避できない各国への高関税の適用によって、反対にアメリカが「トランプ不況」とでも呼べる状態に突入しつつある。トランプ米大統領は、4月から一時停止していた相互関税率を更新する大統領令を発令した。現在、米国のほぼすべての貿易相手国は10%から50%の関税に直面している。今年初め、一連の基本関税および産業分野別関税が発効した後、多くのエコノミストは経済混乱を予測していた。これまでのところ、インフレの影響は多くの予測よりも軽微にとどまっている。しかし、経済的な痛手が米国の消費者に波及するにつれて、こ...
現代の日本

政治勢力三分割が最適

政治勢力三分割が最適日本の政治勢力は三分割されるべきだ。三分割は極右、中道、革新である。三分割されるメリットは大きい。最大のメリットは主権者が自分の意思に沿う投票対象を選択できること。現状では政治勢力の属性が不明であったり、基本理念が類似しているのに別勢力が乱立し、どちらを選択すべきか判断できない場合が多い。三分割されて三勢力に統合されれば、主権者は自分の意思に近い勢力を選択できる。自民は極右と中道に割れるべきだ。極右自民は中道自民より保守、参政、維新と近い。したがって、極右自民と保守、参政、維新が合体すればよい。誰が代表になるかでもめると思うが、そこは整然と対応すべきだ。中道自民と国民はほぼ同一。公明も近い。これがひとつのまとまりを作る。革新は共産、れいわ、社民。立民の半分はこちらに属するのが適正だ。立民の半分は中道に合流すべきだ。極右、中道、革新の三極鼎立はドイツ、フランスで現実化している。フランスでは昨年7月に総選挙が実施された。最大勢力になったのは左派連合で182議席を獲得。第二勢力がマクロン大統領の中道「与党連合」で獲得議席は168。第三勢力がルペンに代表される極右の「国民連...
現代の中国

トランプ「半導体に100%の関税」 追い上げる中国製半導体

トランプ「半導体に100%の関税」 追い上げる中国製半導体米中半導体産業(写真:ロイター/アフロ)トランプ大統領は8月6日、「海外から米国が輸入する半導体に約100%の関税を課す」と表明した。但し「米国内で生産を約束している場合あるいは米国内ですでに生産中の場合は、関税は課されない」という条件が付いている。目的は「米国における半導体産業を復活させること」なのだが、海外からの輸入を喰いとめて、海外の半導体企業を(力づくで)米国に移転させ米国で半導体を製造させることによって「米国の半導体産業を復活させる」などというのは、いかにも邪道ではないだろうか。エンジニアがいるわけではないので雇用拡大にはつながらないし、エンジニアが育つまでには何年もかかる。高い人件費と「労働環境に不満があったらストをする」という文化の中で米国製造業が復活する見込みは小さい。その一方で、中国製半導体は量的に世界の市場を席巻するだけでなく、質的にも中国の市場を奪いつつある。「半導体100%関税」は中国に有効かを考察する。●米中逆転した「世界の半導体生産シェア」まず、世界の半導体生産における米中のシェアの推移を見てみよう。...
現代の世界各国

データマイニングで南半球を屈服させる

データマイニングで南半球を屈服させるかつての帝国は香辛料、奴隷、銀で築かれた。今日の帝国はメタデータで動いている。©  ゲッティイメージズ/グレムリン新たな植民地のフロンティアは、鉱物資源に恵まれたコンゴや石油にまみれたベネズエラだけにとどまらない。デジタル化され、目に見えず、どこにでもある。ナイロビのスラム街からマニラのバリオまで、スマートフォンは21世紀の素材、つまりデータ、あらゆる種類のデータで賑わっている。かつてスパイスや奴隷が帝国のガレオン船で西へと運ばれたように、今やメタデータはパロアルトや深センのクラウドサーバーへと静かに流れている。これは開発ではなく、デジタル抽出だ。AI植民地主義の時代へようこそ。米国、そしてそれほどではないが中国の大手IT企業は、グローバルサウスを行動データの巨大な露天掘り鉱山に変えてしまった。「開発のためのAI」という名目でインフラを構築し、接続環境を無償提供し、パイロットプログラムを後援しているが、その見返りは一方通行にしか流れていない。ガーナで収集された音声サンプルは、欧米の音声アシスタントの訓練材料となっている。ナイジェリアの警察の試験運用で...
日本の文化

山の日とは?2025年はいつ?なぜ12日ではないの?

山の日とは?2025年はいつ?なぜ12日ではないの?「山の日」というのは、平成から始まった8月の「国民の祝日」です。山の日とは?2025年はいつ?についてまとめてみました。山の日とは?山の日とは、山に親しむ機会を得て、山の恩赦に感謝する日です。国民の祝日に関する法律を改正し、2016年に施行されました。山の日の由来については明記されていません。海の日が設定されたことと、これまで8月に国民の祝日がなかったことから制定されたものと予想できます。「山の日」2025年はいつ?2025年の山の日は8月11日(月祝)です。11日に固定されているので、連休にならない年もありますが、今年は月曜日なので3連休になりました。唯一の例外は東京オリンピック2020。東京オリンピックが行われるはずだった2020年、実際に行われた2021年だけは山の日を8月8日に移動しましたが、基本は8月11日です。山の日はなぜ12日ではなく11日になったのか8月13日〜15日のお盆の前日である12日に制定し連休にすることが目的だったようですが、12日は日航機墜落事故の日であることから祝日としては避けられ、11日に決定しました。...
現代の日本

東京―大阪間のリニア開業は2060年? 工事遅延続々…「静岡悪者論」も今は昔、問題山積リニア開発の現在地

東京―大阪間のリニア開業は2060年? 工事遅延続々…「静岡悪者論」も今は昔、問題山積リニア開発の現在地リニア中央新幹線の工事遅延をめぐり、「静岡県のせいでリニアが遅れている」との声が根強い。しかし、この批判は本当なのか? 実は全国で工事の遅れや環境問題が相次いでいる。長年この問題を追い続けてきたジャーナリストに、静岡叩きの背景とリニア計画の本質を聞いた。静岡県だけが批判される理由とは?「2020年からリニア工事の進捗を調査していますが、静岡以外の全ての都府県で既に遅延が起きていました。2027年開業は最初から不可能だったのです」と語るのは、リニア問題を10年以上追い続けているジャーナリストの樫田秀樹氏だ。JR東海は2024年3月にようやく開業延期を公表したが、それまで「遅れの原因は静岡県」とする論調を崩さずにいたという。実際、前・静岡県知事の川勝平太氏は「リニア妨害の急先鋒」ともいわれ、全国ニュースでもその発言などが繰り返し取り上げられた。するとSNSでは、次第に川勝氏だけでなく静岡県民全体への非難が拡大していった。「静岡県民は国全体の利益を考えていない自己中だ」「どう考えても川勝選...
現代の日本

橋下徹氏の驚くべき“暴露”。「進次郎総裁なら自民と維新の連立も可能」発言に含まれた重要なメッセージ

橋下徹氏の驚くべき“暴露”。「進次郎総裁なら自民と維新の連立も可能」発言に含まれた重要なメッセージ自民党の参院選大敗を機に、永田町に吹き荒れ始めた政局の嵐。石破首相は頑ななまでに「続投」にこだわりを見せていますが、与野党は今後、どのような思惑の下でいかなる動きを見せるのでしょうか。今回のメルマガ『国家権力&メディア一刀両断』では元全国紙社会部記者の新 恭さんが、政治情勢の現在地を詳しく解説。さらに橋下徹氏が報道番組で口にした「維新内の機密事項」とも言うべき発言を取り上げ、その意味するところを考察しています。※本記事のタイトル・見出しはMAG2NEWS編集部によるものです/原題:「続投」石破に立憲・野田が助け舟。維新は“進次郎”との連立を熱望続投望む石破に野田が出す「泥の助け舟」と「進次郎丸」に乗りたい維新これを「阿吽の呼吸」とでもいうのだろうか。8月4日、衆院予算委員会。立憲民主党の野田佳彦代表と石破首相との間で、企業・団体献金廃止をめぐり、こんなやりとりがあった。野田代表 「比較第1党と第2党が真摯に協議し結論を得て他党に賛同を呼びかけることを覚悟を決めてやらなくてはならない。私と総...
現代の日本

石破降ろし封印する本尊

石破降ろし封印する本尊日本政治の混迷が深まっている。石破内閣与党は参院選で大敗。自公は低すぎるハードルの50議席を確保できなかった。低すぎるハードルを超えられなかったから明確な敗北。「敗軍の将兵を語らず」で石破氏は無言で立ち去る必要があるが首相の座に居座る。石破後に高市早苗氏が登場するのを嫌う革新勢力は「石破やめるな」コールを送る。しかし、これまで革新リベラル勢力の言葉が尊重されたことはない。それがどういう風の吹き回しか、革新リベラルの主張が主要メディアによって拡散されている。注意深く見ると石破首相を称える記事が目立つ。主要メディアが石破賞賛記事を意識して拡散しているように見える。これには裏がある。ある勢力が石破首相温存を画策している。「ある勢力」とは誰か。財務省だ。罪務省と表記した方が実態に即しているかも知れない。財務省が石破首相の続投を狙っている。革新リベラルが「石破やめるな」を叫んでも、それだけならメディアは扱わない。しかし現局面では「渡りに船」。石破首相の特徴は「財政規律重視」。これが財務省に好都合。だが、財務省は財政規律重視ではない。あるときは財政規律重視だが、またあるときは...
日本の技術

ガラパゴスから世界標準へ。日本の技術が「主役」になる時代がやってきた!

ガラパゴスから世界標準へ。日本の技術が「主役」になる時代がやってきた!かつては「ガラパゴス」と揶揄され、内向きで特殊とされてきた日本の技術や経済システムですが、今は世界標準へ進化を遂げようとしています。メルマガ『j-fashion journal』の著者でファッションビジネスコンサルタントの坂口昌章さんは、日本のシステムが世界標準となりうる根拠を多面的に掘り下げ、戦略的ロードマップとともに、日本の未来がどのように国際社会を牽引していくかを展望しています。ガラパゴスから世界標準へ:日本の新たな可能性1. 序論:ガラパゴスからの脱皮日本の技術や経済システムは、国内市場に特化した「ガラパゴス」であり、国際標準から取り残されたものと批判されてきた。しかし、2025年の今、トランプ政権下の保護主義や米中対立の激化により、米国に依存しない経済圏を求める声が高まっている。日本のガラパゴスシステム(契約、物流、決済、サーバー、言語インフラ)は、政治的中立性と高い信頼性を武器に、世界の新たな標準となり得る可能性を秘めている。多言語化やAI技術の進化、そして総合商社と政府の強力な連携が、この転換を後押しす...
現代のロシア

ウソの敵対を演じる米露

ウソの敵対を演じる米露2025年8月7日   田中 宇米国のトランプ大統領と、ロシアのメドベージェフ前大統領(現安保会議副議長)がSNSの書き込みで相互に非難・誹謗中傷しあい、米露が互いを攻撃する軍事態勢を強める事態につながっている。米露が第三次世界大戦を引き起こしそうだと喧伝されている。(Gold Signals War - Martin Armstrong Warns Of "Panic Cycle In 2026")(世界大戦への仮想現実に騙される)メドベージェフはプーチンの忠臣で、2022年春のウクライナ開戦でロシアと米欧の対立が決定的になった後、おそらくプーチンに任命され、露政府が正式発表できないものの世界に対して発したい、米欧に対する挑発的で過激な非難や皮肉を発し続ける担当者をしている。(Trump Threatens Russia's 'Failed Former President' Medvedev Who Better 'Watch His Words')私のメモを検索すると、3年半でその分野のメドベージェフの発言は50件近くある。英欧の自滅や世界の非米化・多極化に...
生命科学

「脳が大きいと長寿命」衝撃の真偽…じつは、当てはまらない残念な生物がいる。「常識」が通じない、納得の理由

「脳が大きいと長寿命」衝撃の真偽…じつは、当てはまらない残念な生物がいる。「常識」が通じない、納得の理由一般に脳が大きく知能も高い生物は、寿命も長いと言われます。事実、データベースを利用した研究でも、脳の大きさと寿命の相関は認められるそうです。ところで、無脊椎動物のイカやタコの仲間には、かなり知能の高い種がいますが、その寿命は長くありません。この不思議をどう考えるか、イカやタコの進化から、その秘密を探っていきます。道具を使うチンパンジー。霊長類などをはじめとして、知能が高い動物は長寿命の傾向にあるというが、全ての生物に当てはまることだろうか? photo by gettyimages「脳が大きい動物は長生きである」は本当か脳が大きくて知能が高いと考えられている動物は、一般に長寿の傾向がある。知能が高い動物としては、チンパンジーなどの類人猿やイルカの仲間が有名だが、カラスやオウムの仲間もそれらに劣らず知能が高い。そして、これらの動物は、たいてい寿命が長いのである。チンパンジーのなかには60年以上生きるものがいるし、イルカも50年以上生きることがある。イルカに近縁なシャチの場合、90歳に達...
現代の日本

核拡散防止と核兵器禁止

核拡散防止と核兵器禁止日本が批准している核兵器対策の条約はNPT。NPTは条約の通称“Non-Proliferation Treaty”の略称で、正式な条約名は“Treaty on the Non-Proliferation of Nuclear Weapons”“proliferation”は拡散という意味。「核拡散防止条約」と呼ばれる。第二次大戦後、核兵器の保有は戦勝五か国=P5=”Permanent Five”=国連安全保障理事会常任理事国に限定された。NPTとはP5以外に核兵器を保有させない条約である。言い換えると、核兵器を戦勝5ヵ国=P5に独占保有させる条約。勝者の論理に基づく条約だ。核兵器の抑止力は「相互確証破壊」の仮説に基づく。「相互確証破壊」とは、どちらか一方の国が核攻撃を受けた場合、必ず相手国も壊滅的な核攻撃で報復するという状態。核兵器を使用すれば敵方に壊滅的な打撃を与えるが、必ず同水準の報復を受けて自陣営も壊滅的な打撃を受ける。したがって、自陣営の壊滅的な打撃を覚悟せずに核攻撃はできない。この「恐怖の均衡」によって、互いに先制攻撃が思いとどまらされることになるとの考...
日本の歴史

CIAが自民党に資金提供…河野洋平氏が文書非公開を要請 過去最大の「政治とカネ」問題、今春公開の米機密文書から探る

CIAが自民党に資金提供…河野洋平氏が文書非公開を要請 過去最大の「政治とカネ」問題、今春公開の米機密文書から探る1995年10月当時の河野洋平外相(左)とモンデール駐日米大使(東京・外務省) 米中央情報局(CIA)が1950~60年代の草創期の自民党に巨額の資金提供をしていたと米有力紙が94年に特報後、当時の河野洋平副総理兼外相(同党総裁)が、モンデール駐日米大使に資金提供に関する公文書を米政府が公開しないよう要請したと、今春機密解除された米公文書に記録されていたことが明らかになった。河野氏ら自民党側は当時報道を完全否定しており、国民を欺いたに等しい。過去最大の「政治とカネ」問題の真相は今も闇の中だ。戦後80年を経た日米関係の未来のためにも、米政府と自民党は負の戦後史の全容を両国民に説明する責任がある。(特別論説委員・山崎健) 【写真】1996年3月作成の米公文書のコピー 河野洋平氏とモンデール駐日米大使(当時)との折衝の様子が記録されていた  94年10月9日付のニューヨーク・タイムズ(NT)紙は日米両国に衝撃を与えた。  実名証言などに基づき、日本の共産主義化を防ぎ左翼勢力を弱体...
現代の日本

「台湾有事は日本有事」というバカ話に踊らされる人々。根拠なき憶測をタレ流す日本メディアと自称専門家が堕ちる地獄

「台湾有事は日本有事」というバカ話に踊らされる人々。根拠なき憶測をタレ流す日本メディアと自称専門家が堕ちる地獄我が国ではもはや既成事実のように語られ扱われている「台湾有事は日本有事」という言説。一部メディアでも盛んに喧伝されていますが、識者はこれをどう見ているのでしょうか。今回のメルマガ『高野孟のTHE JOURNAL』ではジャーナリストの高野孟さんが、そもそも「台湾有事」自体が起こり得るか否かを考察。さらに日本政府にもっとも求められる外交努力を提示しています。※本記事のタイトルはMAG2NEWS編集部によるものです/メルマガ原題:米日タカ派の「台湾有事は日本有事」の煽動に騙されるな/米議会調査局レポートの落ち着いた分析に注目!プロフィール:高野孟(たかの・はじめ)1944年東京生まれ。1968年早稲田大学文学部西洋哲学科卒。通信社、広告会社勤務の後、1975年からフリー・ジャーナリストに。同時に内外政経ニュースレター『インサイダー』の創刊に参加。80年に(株)インサイダーを設立し、代表取締役兼編集長に就任。2002年に早稲田大学客員教授に就任。08年に《THE JOURNAL》に改名...
現代の日本

〈NHK受信料収入の減少〉民放の「商業放送」というビジネスモデルは限界を迎えるも、CM収入に頼らないNHKの未来もさして明るくない理由

〈NHK受信料収入の減少〉民放の「商業放送」というビジネスモデルは限界を迎えるも、CM収入に頼らないNHKの未来もさして明るくない理由テレビ業界の凋落はそのコンテンツの力不足だけでなく、広告収益などビジネスモデルとしての弱体化も大きな要因にひと役買っている。民放の「商業放送」はもはや過去の遺物なのか。ならば公共放送のNHKはどうなのか。元NHKアナウンサーの今道琢也氏がその現状について書いた『テレビが終わる日』より一部抜粋・再構成してお届けする。供給量が増えれば価格は下がるインターネットが普及する以前、テレビCMは最強の広告でした。新聞や雑誌の広告は文字・画像しか使えず、ラジオの広告は音声しか使えませんが、テレビCMはこれらすべてに加えて動画を使うことができます。それ故、他の広告媒体に比べ消費者に圧倒的なインパクトを与えることが可能でした。さらに、テレビはほぼすべての家庭に普及していました。家庭だけでなく、ホテルの客室、病院・駅・空港などの待合室にも置かれています。家に帰ったらとりあえずテレビをつける、ホテルや旅館に落ち着いたらとりあえずテレビをつける、という行動パターンが人々の間で習...
現代の日本

いまや就職人気企業100位以内にテレビ局は1社もなし…かつて「就職内定という宝くじに当たれば日本一の給料とりになれる」と言われたテレビ局の凋落

いまや就職人気企業100位以内にテレビ局は1社もなし…かつて「就職内定という宝くじに当たれば日本一の給料とりになれる」と言われたテレビ局の凋落テレビ業界の凋落が叫ばれて久しいが、そうした状況は就職活動といった人材確保の局面にも少なからず影響を及ぼしている。実際に学生の声に耳を傾けると、「テレビ局だけが業界ごと消滅してしまった」と言っても過言ではないことがよくわかるのだ。『テレビが終わる日』より一部抜粋・再構成してお届けする。人気ランキングから業界ごと消滅私が学生だった頃、テレビ局は就職先として人気がありました。私の周りでもテレビ局にエントリーシートを送っている人がたくさんいましたし、採用試験の会場では、学内の顔見知りを何人も見かけました。驚いたのは、海外で知り合った学生が、NHKの筆記試験の会場に2人もいたことです。以前、アメリカに語学研修に行った際、現地にいた日本人学生と仲良くなったのですが、そのうちの2人がNHKの採用試験の会場にいて、偶然の再会となりました。このように、テレビ局の採用試験の会場に行けば、あちらにもこちらにも知り合いが見つかる、という状態でした。かつて人気を博した就...
日本の文化

立秋とは?2025年いつからいつまで?時候の挨拶について – 二十四節気

立秋とは?2025年いつからいつまで?時候の挨拶について - 二十四節気八月になって暫く経つと「立秋」を迎えます。立秋になると挨拶が「暑中」から「残暑」に変わるというのは知っている方も多いかと思います。真夏なのに秋というも不思議なものですね。立秋は一体いつなのでしょうか?二十四節気「立秋」の意味や2025年はいつからいつまでを指すのか?挨拶分で使われる「残暑見舞い」「お中元」「立秋の候」についてご紹介します。立秋とは?立秋とは二十四節気の一つで、秋の始まりという意味です。暦の上では夏の暑さのピークとされていることから、暑中から残暑に変更されます。ただ、暦上は秋なだけで、夏真っ盛りの日にあたります。最近は35℃を越える、そんな時期にあたるので全く秋の気配はありません。スポンサーリンク立秋2025年はいつからいつまで?2025年立秋はいつから?2025年8月7日(木)から2025年立秋はいつまで?2025年8月22日(金)まで(処暑の前日まで)立秋の太陽黄経135度例年立秋は8月7日頃をさします。2025年の立秋は8月7日(木)。この日から次の二十四節気「処暑」の前日までを立秋と言います。...
現代の世界各国

米国の貿易赤字が増大すれば世界経済が崩壊、解消すれば大不況。戦後の資本主義経済が抱える「超巨大な矛盾」の正体

米国の貿易赤字が増大すれば世界経済が崩壊、解消すれば大不況。戦後の資本主義経済が抱える「超巨大な矛盾」の正体4月2日にトランプ大統領より発表され、世界を震撼させた相互関税。「アメリカ・ファーストの極み」とする論調も見受けられますが、その背景には複雑怪奇とも言うべき資本主義の矛盾が存在しているようです。今回のメルマガ『大村大次郎の本音で役に立つ税金情報』では元国税調査官で作家の大村大次郎さんが、現在の世界経済が回っている「仕組み」を解説。その上で、「トランプ関税」が資本主義を崩壊に導きかねない理由を詳説しています。※本記事のタイトル・見出しはMAG2NEWS編集部によるものです/原題:トランプ関税と資本主義崩壊の危機アメリカの赤字解消が世界経済を破壊する。トランプ関税と資本主義崩壊の危機前回まで、戦後の世界経済は「アメリカ・ドル」を中心に回ってきたということをご説明しました。【関連】元国税調査官が暴露。世界経済を激震させる「トランプ関税」の正体は、“資本主義システムの欠陥”そのものだった「アメリカ・ドル」は、世界の金の7割を持っていたアメリカの莫大な金保有量を背景にして、世界で唯一、「金...