戻ってこないと思っていた5700億円がなんと一括で返ってきた！「アンチ財務省」高市政権が終止符を打った「自賠責特会ネコババ」問題の深層財務省にお茶を濁されてきた自動車ユーザーが加入する自動車損害賠償責任保険（自賠責）の運用益を管理する「自動車安全特別会計」（自賠責特会）から一般会計に貸し付けられていた5700億円超が一気に繰り戻されることになった。財務省（当時は大蔵省）が約30年前、平成バブル崩壊後の大幅な税収減を穴埋めする目的で、この特会の資金を「拝借」したのが始まりだが、これまではいつまでに「完済」するのか、時期さえ示されていなかった。このため、自動車・損害保険業界関係者らの間では「ネコババされるのではないか」と懸念する声さえ出ていた。特会を管理する国土交通省は再三、一括繰り戻しを求めてきたが、霞が関で「格上」の財務省に歯が立たず、財政逼迫などを理由に毎年度少額の繰り戻しでお茶を濁されてきた。ところが、アンチ財務省の高市早苗政権になって一転、長年の要望が瓢箪から駒のごとく実現。業界も国交省も「歴史的な出来事」などと沸き立っている。この記事の全ての写真を見る（全1枚）一括繰り戻しは、...

国民が知るべき日本財政の真実財政とは何か。国民から資金を強制徴収して政府が支出する活動。憲法は財産権を保障している。基本的人権の一部をなす最重要の規定である。第二十九条　財産権は、これを侵してはならない。しかし、国は強制力をもって国民から財産を収奪する。これに逆らえば刑事罰を科される。強大な国家権力である。日本国憲法第二十九条には次の条項が加えられている。２　財産権の内容は、公共の福祉に適合するやうに、法律でこれを定める。３　私有財産は、正当な補償の下に、これを公共のために用ひることができる。もちろん、憲法にはこれとは別に第八章として「財政」の章を設け、財政に関する諸規定が置かれている(第八十三条～第九十一条)。その財政の活動は極めて大きい。日本のＧＤＰは現在約６００兆円の規模。これに対して国だけで年間に政策経費として約９０兆円の支出を行っている。巨大なお金が国民から強制的に徴収され、そのお金を国が配分して支出している。９０兆円の国の財政支出(政策支出)の内訳は次の通り。社会保障支出　　　３８兆円その他政策支出　　２４兆円軍事費＝防衛費　　５兆円→１０兆円(近年激増)地方交付税交付金　...

あの中島聡が「AIは職を奪わない」と断言する理由。教師と放射線科医という2つの事例に見る“新しい働き方”「AIが人の職を奪う」という議論が盛んですが、単純な置き換えの発想では本質を見誤ります。たとえば学校教師の仕事。AIチューターが教壇に立つ未来を想像する人もいますが、実際にはAIの圧倒的なコストの低さとスケーラビリティにより、生徒一人一人に24時間つきっきりで教えることが可能になり、教育の仕方そのものを根本から変えることができるのです。メルマガ『週刊 Life is beautiful』では著者で著名エンジニア・投資家の中島聡さんが、AIを「仕事の代替」ではなく「新しい価値の創出」という観点から捉え直す視点を提示しています。AIは人の職を奪うのか？最近、「AIはどんな人の職をどのくらい奪うのか」という議論が盛んにされています。「AIが人の代わりに仕事をしている時代」を想像したくなる気持ちは分かりますが、私は少し異なる未来を見ています。分かりやすい例が学校の教師です。人間の教師の代わりに、AIチューターが教壇に立ち、生徒たちに授業をしている姿を想像する人がいるかも知れませんが、そんな世...

世論扇動の外部発注　仕事仲介大手「クラウドワークス」のWeb上に「中国批判系」「嫌中」をうたう動画制作の仕事依頼の募集が掲載されていたことが問題になり、「差別や誹謗中傷につながる依頼」に該当するとして同社が慌てて非公開にする措置をとった。同社の仕事仲介のサービスは、個人や企業がネットを介して登録会員に業務を委託できるというもので、過去にもこうした「中国・韓国批判系」「日本称賛系」といった動画の制作依頼やYouTubeに投稿する動画の台本作成、編集作業などが数千円単位の業務として発注され、中国人の迷惑行為やモラルの欠如、彼らに天罰が下ったりするフィクション動画の制作などが複数依頼されていたことも明らかになっている。昨今世間を賑わせている犯罪集団・匿流の「指令役」→「回収役」「リクルート役」→「実行部隊」ではないが、右傾化ビジネスの末端においても似たような業務発注・小銭稼ぎの構造があることを浮き彫りにしており、SNSで流布される様々な意図を持った政治系動画というのが、こうやって大量に生み出されていることを物語った。　世論は人為的につくられる――。宣伝扇動のプロフェッショナルの力によって、物...