日本を「小日本」呼ばわりし、「仮想敵国」に据えて…天安門事件以降加速した中国の「歪んだ愛国教育」
高市首相の発言に対し、異常なまでに噛みついてきた中国。ここまで強硬な態度を取る背景にある、中国共産党が作り上げてきた「物語」について、自身が内モンゴル出身で、その実態に接してきた静岡大学教授・楊海英氏が解説する。
（本記事は『中国共産党 歴史を書き換える技術』（ワニブックス刊）より抜粋・編集したものです）
「フィクション」を初等教育から刷り込まれる
中国において、過去の歴史の意味づけがどのようにコントロールされてきたかを示す一例であるが、その構造は現代においてもなお持続している。その典型とも言えるのが、1989年6月に発生した天安門事件と、今に至るまでの事件の取り扱いである。この出来事は、中国現代史における決定的な転換点となった。
民主化を求めて天安門広場に集結した学生たちに対し、中国政府は武力による苛烈な弾圧を加え、その対応は国際社会から厳しい非難を浴びることとなった。中国共産党は公式に死者数を319人と発表したが、実際の犠牲者数がそれをはるかに上回ることは疑いようがなく、イギリス政府の機密文書は、その数が1万人に達する可能性があると報告している。こうした大規模な流血の惨事は、もはや一国の内部問題にとどまらず、国家権力による暴力的弾圧の象徴として、国際社会の記憶に深く刻み込まれることとなった。事実、この事件は中国政府にとって、共産党体制の正統性を根底から揺るがしかねない深刻な危機であった。
にもかかわらず、政権はその構造的な矛盾や民意の噴出と正面から向き合うことをせず、その矛先を外部へと転嫁する道を選んだ。ここにおいて、ナショナリズムを梃子とする新たなイデオロギー戦略が本格的に展開されることとなる。
江沢民政権下では、「愛国主義教育」の体系化が進められ、とりわけ日本が仮想敵国として明確に位置づけられた。「日本は中国を侵略した悪の象徴であり、中国共産党はその悪に打ち勝った英雄である」とするフィクションが、初等教育から高等教育に至るまで一貫して刷り込まれていったのである。
あまりに楽観的すぎた「留学生30万人計画」
このような教育体制のもと、次代を担う若者たちの歴史認識、国家観、さらには世界観そのものが、党の意図に沿って形成されていったのである。その余波として、日本製品に対する不買運動が各地で相次ぐ。これらは市民による自発的抗議として喧伝されたが、その背後に政府の黙認や誘導があったことは言うまでもない。
日本が長年にわたり提供してきた経済的支援に対する感謝の声もなく、それどころか日本を「小日本」と呼ぶ侮蔑的表現が一般化し、対日蔑視の感情は社会の隅々にまで浸透していった。
こうした状況の中で、日本政府は2008年、福田康夫首相のもと「留学生30万人計画」を打ち出し、アジア諸国からの留学生を大規模に受け入れる方針を掲げた。この政策は、日本の大学における国際化を推進し、少子高齢化による学生不足の解消を図るとともに、「人的交流を通じた相互理解の深化」を理念として掲げたものである。
中国が日本を仮想敵国として位置づけ、その脅威を強調する教育が制度的に徹底されてきたという現実を、当時の日本政府がどこまで理解していたのか、あるいは事実として把握していたとしても、外交的配慮や経済的利益を優先し、あえて看過していた可能性も否定できない。
いずれにせよ、このような構造的問題を十分に精査することなく進められた政策は、あまりに楽観的で無防備であったと言わざるを得ない。
「中国共産党の歴史観」を持った留学生
こうした前提のもと、中国共産党の特異な教育体制の中で育った若者たちが、留学生として日本へ続々と渡航するようになる。実際、中国人留学生の多くは、国家主導のナショナリズム教育によって形成された対日観を、無自覚のまま抱えて来日する。
日本側がどれほど友好的に彼らを迎え入れようとも、幼少期から一貫して刷り込まれてきた対日史観が、短期間の留学で解けることなどありえない。「人的交流が相互理解へと結実する」とする発想そのものが、現実を見誤った楽観的な幻想にすぎないのである。
さらに彼らは、日本に学びに来ているにもかかわらず、清朝末期の日本留学の歴史や、中華民国期における日中の軍事交流、さらには中国共産党の創設メンバーの多くが日本留学生であったという史実について、ほとんど何も知らない。
日本に滞在しながら、自国の先人たちがこの地で何を学び、いかにして祖国の近代化や革命運動に貢献したのか。そうした歴史的背景に思いを馳せることもないのである。
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