ロシア

習近平とプーチンを喜ばせた「トランプ・ゼレンスキー会談決裂」

習近平とプーチンを喜ばせた「トランプ・ゼレンスキー会談決裂」2月28日、ホワイトハウスにおけるトランプ・ゼレンスキー会談（写真:ロイター/アフロ）　日本時間2月28日夜、ホワイトハウスにおけるゼレンスキー大統領とトランプ大統領の会談が決裂に終わったことは、中露をこの上なく喜ばせた。会談が決裂する数時間前の同じ日、ロシアのショイグ安全保障会議書記は北京詣でをして習近平国家主席と会っていたし、27日には米露代表団がトルコのイスタンブールでウクライナ戦争の停戦交渉をしていた。中露と米露は、それぞれホワイトハウスにおける米ウ（ウクライナ）会談の「リスク」を回避するかのように、着々と別行動で緊密度をアピールしていたのである。　その「リスク」というのは、「米ウ首脳がうまく行った場合」の安全弁を予め用意しておいたということだ。どちらに転んでも、「中露＋米露」は緊密であることを確認し合うための会合であったとみなすことができる。それくらい分岐点となるかもしれしれなかった米ウ首脳会談が決裂したのだ。　中共中央宣伝部の管轄下にある中央テレビ局CCTVは、ロシア外交部のザハロワ報道官が「トランプがゼレンスキー...

現代のロシア現代の世界各国現代の中国現代の米国

習近平・プーチン・トランプの相互関係　トランプはウクライナ問題解決後、対中攻撃を考えているのか？

習近平・プーチン・トランプの相互関係　トランプはウクライナ問題解決後、対中攻撃を考えているのか？アメリカ、中国、ロシアの国旗（写真:イメージマート）　2月24日、プーチン大統領が習近平国家主席に電話をし、中露の緊密さは永遠に変わらないことを誓い合った。トランプ大統領がどんなに対露接近をしても、トランプ政権が終われば、また民主党のNED（全米民主主義基金）を駆使した「民主を掲げながら親米的でない国家や政府を倒す方針」に戻ることが考えられるからだ。したがって中露の緊密度が変わることはない。　一方のトランプは「習近平が大好きだ」と公言している。大統領就任式にも習近平を招待したほどだ。実現はしなかったが大統領選挙中に主張した「対中一律60％関税」は無期延期に近い措置を連邦政府に指示した。　加えてトランプは「ウクライナ問題の解決には中国の協力が必要だ」とさえ言っている。　このような中、「トランプがプーチンに急接近しているのは、ウクライナ問題を解決した後、対中攻撃に集中するためだ」という言説がまかり通っているが、それは正しいのだろうか？　ハーバード大学教授の見解も引用しながら考察する。◆ウクライナ...

現代のロシア現代の中国現代の米国

史上最大のディール！　ウクライナ停戦「米露交渉」案は習近平の「トランプへのビッグプレゼント」か？

史上最大のディール！　ウクライナ停戦「米露交渉」案は習近平の「トランプへのビッグプレゼント」か？北京を訪問した時のトランプ大統領と習近平国家主席（写真:ロイター/アフロ）　ウクライナ戦争の停戦交渉がウクライナ抜きで行なわれていることにゼレンスキー大統領が激怒し、習近平国家主席に助けを求めた話を2月20日のコラム＜「習近平に助けを求める」ゼレンスキー　ウクライナを外した米露会談を受け＞で書いた。　しかし、もし「ウクライナ抜きの米露のみによる交渉」を「こっそり」トランプに提案していたのが習近平だったとすると、どうなるだろうか？　世界の認識はガラリと変わってくる。　その奇想天外な「仮定」が、実は本当だったことが、2月12日のウォール・ストリート・ジャーナルに載っており、それを引用する形で2月13日にロイターが報道していた。　中国はもちろん「沈黙」したままだ。　それにしても、習近平はなぜこのようなことをしたのだろうか？　それはトランプが選挙中から「中国からのすべての輸入品に、一律60％の完全を賦課する」と宣言していたからではないだろうか？　まるでそのご褒美のように、トランプ2.0が始まると、関...

現代のロシア現代の中国現代の米国

米露の高官はリヤドでウクライナだけでなく、軍事、外交、経済など広範な協議

米露の高官はリヤドでウクライナだけでなく、軍事、外交、経済など広範な協議　2月17日付けフィナンシャル・タイムズ紙にドイツの武器メーカー、ラインメタルのアルミン・パペルガーCEOのインタビュー記事が掲載された。その中で同CEOはEUの兵器庫が空になっていると語っている。アメリカを中心とするNATO諸国はウクライナに対して資金や兵器を供与、その結果だ。こうした状況にあることは以前から知られていたが、西側の有力メディアもその事実を伝えるようになった。空になった兵器庫を埋めるための需要で収益が上がるというわけだ。　リヤドで2月18日に行われた会談で、さまざまな問題に対処するための専門グループを結成することで米露両国は合意した。ひとつは戦略的安全保障と軍備管理に関するグループ、第2に地球規模の安全保障構造を見直すグループ、第3に2国間の外交的な相互影響に関するグループ、第4にエネルギーや制裁に関するグループ、第5にウクライナにおける戦闘の決着をつけるためのグループ、第6にはパレスチナや北極圏を含む国際問題に関するグループだ。　ウクライナの停戦について話し合うためにアメリカとロシアがリヤドで...

現代のロシア現代の米国

ロ＝悪・ウ＝善図式は完全な誤り

ロ＝悪・ウ＝善図式は完全な誤りトランプ大統領がウクライナ停戦実現に向けてロシアとの協議を加速させていることに対して一部メディアがトランプ批判を展開している。一部メディアとは欧米主要メディアのこと。実は、偏向しているのは、この欧米主要メディアである。欧米主要メディアはグローバル巨大資本の支配下にある。グローバル巨大資本が２０２２年２月２４日のウクライナ戦乱拡大時点から一貫して偏向した情報を流布し続けてきた。端的に表現すれば〈ロシア＝悪・ウクライナ＝善〉という図式での主張流布である。私はウクライナ戦乱拡大の時点から、この主張が適正でないことを述べてきた。戦乱発生直後に上梓した『日本経済の黒い霧』（ビジネス社）において、基本的見解を示した。この時点の基本判断は現在も変わらない。その後、『千載一遇の金融大波乱』（ビジネス社）にも基本的な論点を記述した。紛争解決に武力行使を用いた点でロシアが批判される側面はある。しかし、ウクライナに一切の責任がないなかでロシアが領土的野心で軍事侵攻したとの見立ては間違っている。ロシアの行動を〈小悪〉と表現するなら、米国とウクライナの行動は〈大悪〉と表現できる問題...

現代のロシア現代の世界各国現代の米国

米露政府がウクライナについて交渉を始める中、追い詰められた英国が必死に抵抗

米露政府がウクライナについて交渉を始める中、追い詰められた英国が必死に抵抗　アメリカ海兵隊の元情報将校でUNSCOM（国連大量破壊兵器廃棄特別委員会）の主任査察官を務めたスコット・リッターによると、ウォロドミル・ゼレンスキーは2020年10月にイギリスを公式訪問した際、イギリスの対外情報機関MI6（SIS）のリチャード・ムーア長官を非公式に訪問、会談している。その訪問はジャーナリストに察知され、撮影された。その事実からゼレンスキーはMI6のエージェントであり、そのハンドラー（エージェントを管理する担当オフィサー）はムーア長官だと推測されている。会談後、ゼレンスキーの警護担当者はウクライナ人からイギリス人へ交代になったという。ゼレンスキー政権はMI6政権だということもできる。MI6は歴史的にシティ（ロンドンを拠点とする金融資本）と関係が深い。　降伏か「総玉砕」かという状況に陥っているウクライナでの戦争継続に意味を見出せないドナルド・トランプ米大統領はウラジミル・プーチン露大統領と交渉を開始、今月下旬にはサウジアラビアで会うと言われている。ロシアとの交渉を進めたいなら、アメリカはロシア...

現代のロシア現代の欧州現代の米国

ロシアとの関係を修復は、中露の関係を分断して中国を攻撃するためだとの疑惑

ロシアとの関係を修復は、中露の関係を分断して中国を攻撃するためだとの疑惑　アメリカとロシアの高官がサウジアラビアのリヤドで協議を始めた。アメリカからはマルコ・ルビオ国務長官、マイク・ウォルツ国家安全保障担当補佐官、スティーブ・ウィトコフ中東担当特使、またロシアからはセルゲイ・ラブロフ外相とクレムリンのユーリー・ウシャコフ大統領補佐官が出席した。またサウジアラビアの外相や国家安全保障問題担当補佐官も同席している。　ウクライナを舞台とした戦闘はバラク・オバマ政権がネオ・ナチをを利用して実行したクーデターから始まり、ジョー・バイデン政権が従属国を率いて行ってきた。兵士として戦っているのは基本的にウクライナ人だが、実際はアメリカとロシアの戦争だ。そうした事情から考え、交渉の場にウクライナの自称大統領やヨーロッパ諸国の首脳がいないことを不思議がることはない。　ドナルド・トランプ大統領はロシアの要求を相当部分呑むと見られ、両国の関係を修復する姿勢を見せているのだが、その一方、ガザでは進展が見られない。そうした中、注目されているのが台湾問題だ。アメリカ国務省の台湾に関するサイトから「台湾の独立を...

現代のロシア現代の中国現代の米国

意外と核心を突いている米ウクライナ停戦案を「ロシア寄りだ」と批判する日本メディアの能力不足

意外と核心を突いている米ウクライナ停戦案を「ロシア寄りだ」と批判する日本メディアの能力不足ウクライナ戦争の停戦を巡り、キリストの復活祭に当たる4月20日までに実現したいという希望をヨーロッパの当局者に伝えたとされるトランプ大統領。日本ではトランプ政権が進めつつある停戦案について、「ロシア寄り」等の理由で否定的に報じられているのが現状ですが、はたしてそれは正鵠を射ていると言えるのでしょうか。今回のメルマガ『高野孟のTHE JOURNAL』ではジャーナリストの高野孟さんが、「トランプ案を非難することは馬鹿げている」として、そう判断せざるを得ない背景と理由を解説しています。※本記事のタイトル・見出しはMAG2NEWS編集部によるものです／メルマガ原題：ウクライナ戦争を終わらせるペグセス提案は意外に核心を突いている／それを「ロシア寄り」で切り捨てる日本のマスコミプロフィール：高野孟（たかの・はじめ）1944年東京生まれ。1968年早稲田大学文学部西洋哲学科卒。通信社、広告会社勤務の後、1975年からフリー・ジャーナリストに。同時に内外政経ニュースレター『インサイダー』の創刊に参加。80年に（株...

現代のロシア現代の日本現代の米国

西側有力メディアが和平交渉を妨害する中、露政府と米政府は話し合いを進める

西側有力メディアが和平交渉を妨害する中、露政府と米政府は話し合いを進める　ウォール・ストリート・ジャーナル紙は2月13日、ウラジミール・プーチン露大統領がキエフの長期的独立を保証するウクライナとの和平協定に同意しない場合、アメリカ政府はモスクワに対して制裁、場合によっては軍事行動を仕掛けるだろうとJ・D・バンス米副大統領述べたと伝えた。ロシア政府はこの報道について説明を求めたのだが、バンスはそうした発言をしていないと主張、副大統領の広報担当はこの記事を「完全なフェイクニュース」だと批判した。　アメリカやその従属国の有力メディアは2001年9月11日以降、偽情報の比率が高まり、2011年春からジハード傭兵を使ってリビアやシリアを攻撃し始めてから、少なくとも国際問題では、正しい情報を探すことが難しくなっているので、今回の「報道」も驚きではない。　1991年12月にソ連が消滅して以来、アメリカはNATOを東へ拡大させ、ロシアへ迫ってきた。1999年3月にはユーゴスラビアを先制攻撃で破壊している。ジョージ・W・ブッシュ大統領の人気が半年を切っていた2008年8月、北京の夏季オリンピックに合...

現代のロシア現代の米国

米露和解と多極化の急進

米露和解と多極化の急進2025年2月16日　　田中　宇2月12日のトランプとプーチンによる米露首脳の電話会談で、すべてが動き出した。米露は敵から味方に転換した。2人は、2月中にサウジアラビアで直接会って首脳会談する。この会談ではウクライナ問題だけでなく、おそらく、ガザ市民の放逐移住などパレスチナ問題も話し合う（私独自の推察）。トランプは、パレスチナを抹消したいイスラエルの希望を叶えてやることを最重視しており、アラブ諸国やイランに影響力を持つプーチンに口添え（加圧）してもらいたい。トランプは、今後の米露の話し合いを、ウクライナ問題とパレスチナ問題を同時に解決していく事業にしたい。（The Putin-Trump call was a true turning point）米露首脳会談をサウジでやるのは、アラブの盟主であるサウジの権力者MbS皇太子にも参加してもらえるからだ。最近訪米したヨルダンのアブドラ国王がパレスチナ抹消（ヨルダンが西岸の何百万人かのパレスチナ人を国民として受け入れること）を拒否してトランプから猛烈に加圧されたように、MbSがパレスチナ抹消を拒否し続けたら、トランプと...

現代のロシア現代の米国

ウクライナの敗北による欧米の疲弊を緩和させようとトランプ米大統領は必死

ウクライナの敗北による欧米の疲弊を緩和させようとトランプ米大統領は必死　ウクライナを舞台とする戦争でアメリカをはじめとする西側諸国はロシアに敗北しつつある。2020年12月から23年1月にかけてウクライナ大統領府の顧問を務めていたオレクシー・アレストビッチもウクライナが戦争に負けていることを認めた。　ところで、この戦争は遅くとも2004年11月から05年1月にかけての「オレンジ革命」から始まっている。ビクトル・ヤヌコビッチの大統領就任を阻止するためにジョージ・W・ブッシュ政権が仕掛けたのだ。その結果、西側の金融資本に操られていた新自由主義者のビクトル・ユシチェンコが大統領に据えられた。　ユシチェンコの新自由主義的な政策は富を外国の巨大資本や国内の一部に集中させ、国民の大半を貧困化させた。そこで2010年の大統領選挙では欧米への従属を拒否、中立を掲げるヤヌコビッチが大統領に選ばれている。　しかし、ブッシュの後任大統領であるバラク・オバマの政権はそうした政策を容認できず、2013年11月から14年2月にかけてネオ・ナチを使ったクーデターを実行、ヤヌコビッチを排除した。　しかし、ヤヌコビッチ...

現代のロシア現代の米国

ネオ・ナチ支援国がアウシュビッツで記念式典を開催、露国が排除される倒錯劇

ネオ・ナチ支援国がアウシュビッツで記念式典を開催、露国が排除される倒錯劇　第二次世界大戦中、ポーランドにはドイツの強制収容所が存在していた。その象徴的な存在がアウシュビッツ（オシフィエンチム）の施設にほかならない。ユダヤ人、ロマ（かつてはジプシーと呼ばれた）、ソ連兵、心身障害者、同性愛者などが収容されていたが、9割程度がユダヤ人だったという。　その強制収容所は1945年1月27日、ソ連軍によって解放された。解放から80年目にあたる今年、ポーランドのアウシュビッツ・ビルケナウ国立博物館で記念式典が開催されたのだが、ポーランド政府はロシアの代表を排除している。　ドイツ軍は1941年6月にソ連侵略作戦、いわゆるバルバロッサ作戦を開始した。この作戦で東へ向かったドイツ兵は約300万人、西部戦線に残った兵士は90万人と言われている。ドイツ軍の首脳は西部方面を防衛するために東へ向かう部隊に匹敵する数の将兵を配備するべきだと主張したが、アドルフ・ヒトラーがそれを退けたという。この非常識なヒトラーの「判断」は背後からイギリスなどが攻撃してこないことを「予知」していたからではないかと思える。　ドイツ軍は...

現代のロシア現代の世界各国

セルゲイ・カラガノフ：ロシアは西欧の危険な政治エリートを打倒するのを支援しなければならない

セルゲイ・カラガノフ：ロシアは西欧の危険な政治エリートを打倒するのを支援しなければならない大陸の平和には帝国主義の遺産を打破する必要があるファイル写真: ロシアのウラジーミル・プーチン大統領。 © スプートニク / ガブリイル・グリゴロフウクライナ紛争のいかなる結果も「妥協」として捉えられれば、西側諸国では勝利として祝福され、ロシアでは失敗と受け止められるだろう。これは何としても避けなければならない。まず、ロシアは西欧の歴史的責任を公然と直視しなければならない。ロシアのエリートたちが思い描く「庭園」ではなく、ロシアが奴隷にし、殺害し、略奪した何億もの人々の血を糧に繁茂する雑草の生い茂った畑だ。西欧の犯罪（植民地主義から戦争挑発まで）を非難することは、侵略に対する正当な対応として核抑止力を使用する可能性を正当化することになる。第二に、ロシアはNATOとロシアの間のいかなる紛争においても核戦争の拡大は避けられないことを強調しなければならない。このメッセージは軍拡競争を制限するだけでなく、核戦争の際には無意味となる通常兵器の備蓄の無益さを強調するためにも不可欠である。NATOの指導者たちは、...

現代のロシア

歴史への侮辱：アウシュビッツを解放した国が記憶から排除されている

歴史への侮辱：アウシュビッツを解放した国が記憶から排除されている第二次世界大戦の歴史を改訂する傾向が強まり、ナチスドイツとの戦いでソ連が払った莫大な犠牲が消し去られる恐れがある。ファイル写真: ポーランド、オシフィエンチムの旧ナチス・ドイツ強制収容所アウシュヴィッツ・ブリケナウにある「Arbeit Macht Frei」の標識の眺め。© Jakub Porzycki / NurPhoto via Getty Imagesロシアがアウシュビッツ解放80周年記念式典から除外されたことは、外交上の侮辱にとどまらない。歴史に対する侮辱であり、第二次世界大戦中に苦しみ、亡くなった何百万人もの人々の記憶に対する侮辱でもある。歴史修正主義の高まりの一環となるこの決定は、ナチスドイツを倒し、アウシュビッツを含む強制収容所を解放する上でソ連が果たした決定的な役割を軽視するものだ。これは、政治的便宜を優先して過去の教訓を軽視する、憂慮すべき展開だ。1945年1月27日、ソ連赤軍はアウシュビッツを解放し、ホロコーストの想像を絶する惨劇を世界に知らしめた。この出来事は、ナチス政権の最悪の残虐行為に対する人類...

現代のロシア

トランプ大統領がネオコン流の恫喝戦術を露国に対して使ったなら、事態は泥沼化

トランプ大統領がネオコン流の恫喝戦術を露国に対して使ったなら、事態は泥沼化　ドナルド・トランプ米大統領はウクライナにおける戦闘を終結させようとしていると言われているが、その目的を達成することは難しいと見られている。彼のウクライナ情勢に関する発言は事実との乖離が大きいため、ウラジミル・プーチン露大統領との交渉は難航する可能性が高いからだ。交渉を失敗させるためにCIAが偽情報をトランプに吹き込んでいると疑う人もいる。　トランプはロシア軍の死傷者数を80万人に達し、ロシア経済は弱体化していると主張、そうした前提で「制裁」をちらつかせ、ロシアを屈服させようとしているのだが、ロシア側の死傷者は9万人弱だと反プーチン派の露メディアも推測している。　トランプはロシア軍の死傷者数について、ウクライナ大統領を名乗るウォロディミル・ゼレンスキーの発表した数値をそのまま垂れ流しているようだが、戦況に関する情報はこの数字が間違っていることを示している。「80万人」はウクライナ側の数字だろう。　ロシアはアメリカによる「制裁」で西側の企業が撤退したことで地元企業が活性化、兵器の生産は西側を大きく上回っている。ミサ...

現代のロシア現代の米国

ウクライナとシリアで失敗した戦闘の凍結をロシア政府は今後、行わないだろう

ウクライナとシリアで失敗した戦闘の凍結をロシア政府は今後、行わないだろう　COVID-19騒動で世界が疲弊する中、ウクライナ、シリア、パレスチナで戦闘が続いてきた。ウクライナではロシアとアメリカ／NATOが衝突してロシアの勝利が決定的であり、シリアではアメリカ／NATOが操る傭兵集団がバシャール・アル・アサド政権を倒し、パレスチナでは米英が支援するイスラエルがパレスチナを破壊し、住民を虐殺している。　こうした中、イランのマスード・ペゼシュキアン大統領とロシアのウラジミール・プーチン大統領は包括的戦略パートナーシップ協定にモスクワで署名した。INSTC（南北輸送回廊）の構築、貿易、エネルギー、技術、インフラなどを含む様々な分野での協力を強化することを目指す一方、相互防衛を誓約した。一方の国が攻撃を受けた場合、もう一方の国はいかなる形でも攻撃者を支援しないとされている。ウクライナ　ウクライナの戦乱が始まったのは2014年2月のクーデターからだ。ロシアを制圧するプロジェクトの一環として、中立政策を掲げる体制をネオ・ナチによって倒したところから始まるのだが、計画通りに進んだとは言い難い。軍や治...

現代のロシア現代の世界各国

ゼレンスキーが「トランプ前」に起こした「最後の危険なあがき」

ゼレンスキーが「トランプ前」に起こした「最後の危険なあがき」昨年12月31日、ウクライナ南部の都市、オデーサの映画撮影所に隣接してあったソ連の俳優、詩人、歌手であるウラジーミル・ヴィソツキーの記念碑（下の写真）が解体された。ソ連の全体主義に立ち向かった彼のしわがれた歌声は、ロシア人だけでなく、ソ連の圧政に虐げられていたウクライナの人々にとっても魂の叫びと感じられたに違いない。だからこそ、この記念碑はオデーサ市の実業家で政治家のイーゴリ・マルコフなどに主導され、2012年秋に完成式典が執り行われたのだった。しかし、その像は政治的に抹殺されてしまったのである。ただし、ブロンズ像は同撮影所の強い要請により、保存のために同スタジオに引き渡された。このため、ヴィソツキー像が粉々になってしまったわけではない。いまはもう存在しない記念碑（Фото: Фотопланета）（出所）本格的なロシアによる侵攻が始まった2022年から、ウクライナの地名の改称や記念碑の取り壊しが相次いで起きた。ゼレンスキー大統領は2022年9月20日、ロシア風の地名を変更するために、ウクライナ「地理的名称に関する」法の改正...

現代のロシア現代の世界各国

米国の対ロシア経済戦争で経済が崩壊しつつあるドイツの苦境

米国の対ロシア経済戦争で経済が崩壊しつつあるドイツの苦境フォルクスワーゲンの工場閉鎖　ドイツの大手自動車メーカー、フォルクスワーゲンがドイツ国内にある10工場のうち少なくとも3工場を閉鎖すると従業員評議会の代表に伝えたと報じられたのは昨年10月のことだった。中国製電気自動車との競争が激化しているとする主張もあるが、最大の原因は安価なロシア産天然ガスの供給が大幅に減少したことにある。その原因を作ったのはアメリカだ。　BSW（ザーラ・ワーゲンクネヒト同盟）の党首、ザフラ・ワーゲンクネヒトはドイツ経済を苦境に陥れたのはアメリカの「対ロシア制裁」だと主張、これはドイツとヨーロッパの企業にとって致命的な政策だとし、ロシアからの天然ガス輸入を復活させるように求めている。同時にウクライナにおける戦争に絡んでロシアを非難することを拒否した。またAfD（ドイツのための選択肢）の共同代表、アリス・ワイデルは、2月の総選挙で同党が勝利した場合、ノード・ストリームを再開すると約束した。米政権のクーデター　アメリカのバラク・オバマ政権は2013年11月から14年2月にかけてウクライナでクーデターを実行した。...

現代のロシア現代の欧州現代の米国

西側諸国で蔓延する「ロシア経済崩壊論」の嘘八百を暴く

西側諸国で蔓延する「ロシア経済崩壊論」の嘘八百を暴くロシア経済の弱点アメリカでドナルド・トランプ政権が発足する直前になって、欧米諸国では、根拠があるとは思えない悲観論が頻繁に流れるようになっている。その背後には、もう少しウクライナ戦争を継続すれば、ロシアは必ず消耗戦に敗れるという、根拠のない希望があるようだ。たとえば、昨年12月に『フォーリン・アフェアーズ』のサイトに掲載された、セオドア・ブンツェル（ラザード地政学アドバイザリーのマネージング・ディレクター兼ヘッド）、エリナ・リバコワ（ピーターソン国際経済研究所およびブリューゲルの非常勤シニアフェロー）の共著「ロシア経済はプーチンの最大の弱点であり続ける」では、ロシア経済の弱点があげつらわれている。（1）戦時中の多額の支出と労働力の減少により経済が過熱し、ロシアのインフレ率は8%を超え、中央銀行は金利を20%以上に引き上げざるを得なくなった、（2）失業率は2%前後で推移しており、これは驚くほど低い数字である、（3）11月末には、ルーブルは2年で最低の水準まで下落した、（4）ロシアの予算も圧迫されている（現在、国防費はロシアの国家予算の3...

現代のロシア現代の米国

オールドメディア対ＳＮＳの構図で進む『資本家vs日本人』の負けられない闘いの年／トランプ＆プーチンの時代へ

オールドメディア対ＳＮＳの構図で進む『資本家vs日本人』の負けられない闘いの年／トランプ＆プーチンの時代へ《８５１》１．各紙年初社説に見える言論統制と反トランプ［社説］変革に挑み次世代に希望つなごう – 日本経済新聞24年は人類史上、最大の選挙の当たり年だった。新型コロナウイルス禍から尾を引く物価高への不満で、大半の民主主義国家で政権与党が退潮した。新年は民主主義の真価が一段と問われる。SNSの浸透で不確かな情報が容易に拡散し、過激な政治勢力が支持を伸ばした。日本ではSNSも手助けし、若者の投票率が伸びた選挙もあった。むろん断片的で不正確な情報や主張の氾濫が社会や政治を乱すことへの注意は必要だ。新聞などのメディアが正確で信頼される情報をいかに発信するか。わたしたちも変革を肝に銘じる必要がある。（記事抜粋引用）社説：平和と民主主義を立て直す時　協調の理念掲げ日本が先頭に : 読売新聞戦後８０年。日本の平和と繁栄は安定した国際秩序の賜物たのもｒでもあった。その秩序が崩れようとしている。日本はもはや、国際秩序の受益者のままではいられない。それには、世界が結束していることが大事だ。侵略は許さな...

現代のロシア現代の世界各国現代の日本現代の米国

次のページ

1 … 4 5 6 … 14