世界各国

またもや愚挙…ゼレンスキーがトランプを無視して「８月まで戦争継続」を決断ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領は4月15日、議会に戒厳令と総動員を90日間延長する法案を提出した。その二つの法案は16日に可決された。法律は5月9日に発効するため、戒厳令の期間は8月6日まで延長されることになる。法律案第13172号「ウクライナにおける戒厳令の延長に関するウクライナ大統領令の承認について」は、357人の国会議員が賛成票を投じ、1人の国会議員が反対票を投じた。法律案第13173号「総動員期間の延長に関するウクライナ大統領令の承認について」は、346人の国会議員がこの決定に賛成し、1人が反対、1人が棄権した。具体的には、2025年4月15日付ウクライナ大統領令第235号「ウクライナにおける戒厳令の延長について」と、同大統領令第236号「ウクライナにおける総動員の延長について」が採択され、5月9日からさらに90日間、8月7日午前5時29分まで戒厳令と総動員を延長するものである。ウクライナ議会の様子（出所）戦争を継続したいゼレンスキーこの出来事は、戒厳令と総動員の期限がまだ残されているなかで...

世界恐慌は始まっている？レイ・ダリオとクルーグマンが警告する米国衰退と新たな世界秩序＝高島康司これから世界恐慌のようなことは起こるのか？トランプ政権が世界に課した相互関税を巡る動きが激しい。日本を始め各国はトランプ政権との個別交渉に乗り出しており、経済に甚大な影響を与えることになる高関税の税率の引き下げを目指している。4月16日にはイギリスとの合意が成立する可能性が報じられ、一律10%の関税率にする方向で動いている。相互関税の適用はすでに90日間の猶予が決定されているが、各国の交渉によっては一層低い税率が適用され、ちょっとした安堵感がこれから広がるにかもしれない。しかし、状況はそんなに単純ではない。株価の不安定、市場の大きな変動、そしてさらに憂慮すべきことに、米国債の利回りが上昇しているにもかかわらずドル安が進行している。先週、投資家は米国債から急いで撤退し、10年債利回りは過去数十年で最も急上昇した。これは、トランプの貿易政策の転換により、一部の投資家が世界の主要市場としての米国の長年の役割に疑問を投げかけるきっかけとなった。2024年末時点で外国人が8兆5,000億ドルの米国債を保...

ロシア勝利で変わる「ナラティブ」…ゼレンスキーとウクライナはなぜオワコン化したか？「自由と民主主義」の物語の終わりウクライナ戦争におけるロシアの実質的な勝利によって、私たちを取りまく「ナラティブ」が急速に変化している。なぜゼレンスキー大統領とウクライナは急速にオワコン化したのか？欧州を含む世界が「自由と民主主義」に疑いの眼差しを注ぎ、「ウクライナ戦争の責任はNATOと米国にある」と考え始めた理由とは？日本の主要マスコミがいまだ正面から報じないこの劇的変化の背景について、『未来を見る！ 「ヤスの備忘録」連動メルマガ』著者の高島康司氏が詳しく解説する。ロシア勝利で覆された、自由と民主主義という「ナラティブ」トランプ政権の仲介で見えてきたウクライナ停戦。今後も難しい問題はあるだろうが、ウクライナ戦争の停戦、そして和平条約の締結に向けた動きが加速し、最終的にはウクライナにおける占領地のロシア併合容認、そしてウクライナのNATO加盟断念と中立化、ゼレンスキー政権の退陣などを骨子とするロシアの要求を容認した和平条約が実現される可能性が高くなっている。ロシアの勝利と言ってもよい状況に、次第になりつつ...

欧米支配層の前に中国、ロシア、イランのトライアングル　ドナルド・トランプ政権はロシアを懐柔しようと試みる一方、イランに対しては経済的な圧力だけでなく軍事的に威嚇、またイエメンに対しては大規模な空爆を実施している。アメリカでは国防総省が近いうちに長距離精密誘導兵器をアジア太平洋から中東へ移動させるのではないかと懸念され始めた。　しかし、イランのマスード・ペゼシュキアン大統領は1月17日にモスクワを訪問、その際にロシアと包括的戦略的パートナーシップ協定に署名している。しかも両国は中国と同じように、BRICS+と上海協力機構（SCO）の主要メンバーだ。　アメリカやイギリスの情報機関は2014年にウクライナでネオ・ナチを使ったクーデターを仕掛けて、香港では「佔領行動（雨傘運動）」なる反中国運動を展開した。ウクライナのクーデターは新たなバルバロッサの始まりであり、香港の運動は大英金融帝国の拠点を奪還すると同時に北京政府を揺さぶることが目的だったのだろう。この年、中国とロシアはアメリカとイギリスが共通の敵であることを認識、戦略的な同盟関係に入った。中国とロシアは天然ガスのパイプライン、鉄道、道路な...

「今や世界が変わってしまった」－市場激変で戦々恐々のウォール街The New York Stock Exchange (NYSE) in New York, US, on Monday, April 7, 2025. Photographer: Michael Nagle/Bloomberg（ブルームバーグ）： トランプ米大統領は近いうちに経済だけでなく金融市場の根幹すら壊しかねないとの懸念がウォール街で広がっている。アジアと欧州の株式市場が３営業日連続で下落した後、米Ｓ＆Ｐ500種株価指数は７日、わずか0.2％安にとどまり、2020年の新型コロナウイルス禍以降で最大の下げ局面にひとまず歯止めがかかった。ただ、水面下では不安が続いている。市場全体で異常な値動きが観測され、株式や債券の指標は大きく変動。リセッション（景気後退）懸念と金融市場の混乱を背景にトランプ氏が方針を転換するとの期待が交錯している。ニューヨーク時間午前10時前には株価が切り返し、数分のうちに安値から８％余り上昇。トランプ氏が関税を延期するとのうわさがウォール街に駆け巡ったためだが、うわさが誤りだと判明するや否や、株価...

イスラエルの拡大（２）2025年3月28日 　　田中　宇この記事は「イスラエルの拡大」の続きです。英国は第一次大戦でオスマントルコを倒す戦いにユダヤ人の協力を得るため、戦争後半の1917年、オスマン帝国の一部だったパレスチナにユダヤ人が国家（イスラエル）を作ることを支持したバルフォア宣言を発表した。この宣言でイスラエルの建国が正当化されたが、パレスチナがどこからどこまでを指すのか、その後の紛糾の種になった。シオニスト（ユダヤ建国運動家）の中の右派・過激派（今のリクードや西岸入植者）は、パレスチナを、旧約聖書に出てくる「約束の地」と同等の「ユーフラテス川からナイル川まで（2つの川にはさまれた土地）」と拡大解釈した。（西岸を併合するイスラエル）この解釈だと、今のイスラエルや西岸ガザだけでなく、シリア、レバノン、ヨルダン、エジプトまでが「パレスチナ」に含まれる。英国はバルフォア宣言の1前半年（1916年）にフランスを誘い、オスマン帝国の地中海岸を英領パレスチナと仏領シリアに分割する「サイクス・ピコ協定」を結び、ユダヤ人に渡すはずの土地の北半分をフランスに与え、建国されるイスラエルの国土を半減...

イスラエルの拡大2025年3月26日 　　田中　宇イスラエルが、ガザからパレスチナ人を追い出す民族浄化の戦争を再開している。イスラエルは、トランプが米大統領に返り咲いて諜報界の英国系を潰して多極化を進める動きに協力する見返りに、建国時からの念願だったパレスチナ抹消を進めることをトランプから支持され、トランプが再選への動きを開始した後の2023年秋にハマスを引っ掛け、ガザ市民を追い出す民族浄化の戦争を開始した。（White House: Trump ‘Fully Supports’ Israel’s Gaza Slaughter）パレスチナ問題（1947年の国連の分割決議など）は、諜報力が強いイスラエルを脅威とみなした英国系が、イスラエルの建国戦争の完遂を阻止する策として用意した。トランプが英国系を潰すと、イスラエルは英国系のくびきから解放され、パレスチナを抹消しやすくなる。（イスラエルの虐殺戦略）ガザ開戦以来、イスラエルはガザ市街を徹底的に破壊して居住不能にして、市民がガザでの居住をあきらめ、米国やUAE（アラブの親イスラエル派）などが提案する移住先に集団で出ていく流れを作ろうとしてき...

米露の合意に関係なくエネルギー施設を攻撃するウクライナ　現在、ウクライナには大統領が存在しない。昨年5月にウォロディミル・ゼレンスキーの任期は切れ、新大統領を決める選挙が行われていないからだ。そのゼレンスキーは3月25日、エネルギー施設への攻撃を相互に停止し、黒海での戦闘を停止するというアメリカ政府とロシア政府の合意案を順守する用意があると表明した。　しかし、その日にウクライナのドローンがクルスク地域の電力施設を攻撃、26日にはクリミア半島沿岸のタルハンクート岬付近でウクライナの攻撃用ドローン2機が防空システムによって撃墜されたと伝えられている。その標的はグレボフスコエの地下ガス貯蔵施設だったようだ。ゼレンスキーは信頼に足る人物ではない。　攻撃の一時停止はドナルド・トランプ米大統領が電話会談でウラジミル・プーチン露大統領に提案したもので、ロシア側が同意して同国軍はウクライナのエネルギー施設への攻撃を中止している。これはプーチン大統領のトランプ大統領に対するプレゼントだった。その合意をゼレンスキー、あるいはその後ろ盾は壊そうとしている。　アメリカ海兵隊の元情報将校でUNSCOM（国連大量...

EU、米国仲介の黒海停戦協定を拒否欧州委員会の報道官はフィナンシャル・タイムズに対し、欧州連合は依然としてモスクワに対する「最大限の圧力」を望んでいると語った。モスクワにあるロシア農業銀行の事務所。 © スプートニク/ ナタリア・セリヴェルストワ欧州委員会のアニッタ・ヒッパー外務報道官は、モスクワとワシントンの間で協議された黒海停戦構想の一環としてロシアの主要農業銀行に対する制裁を解除するというロシアの要求をEUは受け入れないと述べた。月曜日にリヤドで行われたロシアと米国の専門家による協議で、両者は黒海穀物イニシアチブの復活に向けて動くことで合意した。クレムリンによれば、これにはロシア農業銀行や食料と肥料の国際販売に関与する他の金融機関に対する西側諸国の制限の撤廃も含まれるはずだ。モスクワとワシントンは、海上停戦をウクライナ紛争解決に向けた一歩とみている。ヒッパー氏は水曜日のフィナンシャル・タイムズ紙とのインタビューで、「ロシアのウクライナに対する挑発も正当化もない侵略の終結と、ウクライナ全土からのロシア軍の無条件撤退が、制裁の修正または解除の主な前提条件の一つとなるだろう」と主張した...

米露ウクライナ停戦の策略2025年3月19日 　　田中　宇3月18日にトランプとプーチンの米露大統領が電話で首脳会談し、ロシアとウクライナが相互のエネルギー関連（などのインフラ）施設を攻撃しない30日間の停戦や捕虜交換などを決めた（エネルギー以外のインフラ施設も停戦対象とも読み取れる）。ウクライナ開戦以来初めての停戦が始まったと騒がれているが、停戦は部分的で、軍事状況を大きく変えるものでない（政治状況は変える）。（Trump, Putin agree on ‘energy and infrastructure ceasefire’）相互の軍事拠点などインフラ施設以外への攻撃は今後も続く。露軍はすでにウクライナの送電網のかなりの部分（大半？）を破壊しており、停戦はこの点であまり効果がない。今回の停戦は、ウクライナ側に露本土の施設を無人機やミサイルで攻撃させないことが中心のように見える。ロシアに有利だから、プーチンはこの停戦案を飲んだとか。（The Putin-Trump call was a resounding success - whatever was said）ウクライナ軍は疲弊...

ウクライナ停戦とその後2025年3月13日 　　田中　宇トランプの米国が、ゼレンスキーのウクライナと交渉して30日間の停戦案をまとめた。トランプは、2月末に訪米したゼレンスキーとの会談が喧嘩になるように仕掛け、米国からウクライナへの軍事諜報（GPSなど）や兵器の供給を止めてウクライナ（や背後にいる英欧）軍を戦闘不能に陥れ、ウクライナが米国の言いなりで停戦を受け入れるように仕向けた。（ゼレンスキーを騙し討ち）（What a 30-day ceasefire means for the war）ゼレンスキーは当初、停戦の見返りに米国から守ってもらう約束をとりつけようとしていたが、2月末にトランプと喧嘩させられて以降、弱い立場に落とされ、米国からの軍事支援を回復してもらうだけで精一杯だった。トランプはウクライナへの軍事支援の再開を約束したが、これから30日間の停戦に入るので、その間、軍事支援は行われない。その後どうなるかは不透明だ。（米欧同盟を機能停止したトランプ）プーチンのロシアが停戦案を拒否して話を潰すのでないかと報じられている。私の予測だと、プーチンは停戦案に賛成する。なぜなら、プーチ...