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トルコでの交渉でロシアはウクライナやNATO諸国が目論む時間稼ぎを拒否

トルコでの交渉でロシアはウクライナやNATO諸国が目論む時間稼ぎを拒否　5月15日にイスタンブールでウクライナ情勢に関して話し合う会議が開かれた。ロシア政府はウラジミル・メジンスキー大統領補佐官を団長とする代表団、ウクライナ政府はルステム・ウメロフ国防相を団長とする代表団を送り込んだが、話し合いは2時間足らずで終わった。会談ではロシアの代表団がウクライナ側に対し、ドネツク、ルガンスク、サポリージャ、ヘルソンからの完全撤兵を要求、ウクライナ側が拒否したところで終了したという。　キエフ体制やその後ろ盾になっているイギリス、フランス、ドイツなどヨーロッパ諸国は停戦を求めているが、停戦は戦力を増強して態勢を立て直す時間稼ぎにすぎないことを理解しているロシアが応じないことは明白だった。2014年のミンスク1と15年のミンスク2で煮湯を飲まされた過去をロシアが忘れているはずはない。戦場で西側を圧倒しているロシアは事実上の降伏を要求している。仲介役を演じようとしているアメリカ政府はこうした状況を理解していないのかもしれない。　ロシアはすでにドネツク、ルガンスク、サポリージャ、ヘルソンの4州をロシア領...

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これがウクライナ和平の実態だ！　ゼレンスキーと西側諸国首脳は「小芝居」を止めよ

これがウクライナ和平の実態だ！　ゼレンスキーと西側諸国首脳は「小芝居」を止めよ政治経験なしにウクライナの大統領役から本物の大統領になったウォロディミル・ゼレンスキーは、さすがに小芝居がうまい。それを後ろで本物らしく見せかけているのが欧州の政治指導者であり、テレビや新聞といったオールドメディアだ。今回は、彼の小芝居の舞台裏を暴くことで、ウクライナ戦争の停戦・和平問題の実態について論じてみたい。不誠実なゼレンスキーと欧州指導者まず、5月10日からどんな出来事が進行中かをおさらいしてみよう。この日、フランス、ドイツ、ポーランド、英国の首脳がキーウに集まり（下の写真）、ゼレンスキーとともに、12日から少なくとも30日間の停戦を提案する共同声明を出した。それによると、「停戦は少なくとも30日間継続し、外交のためのスペースを確保することで合意した」。左からキール・スターマー英首相、ウォロディミル・ゼレンスキー大統領、エマニュエル・マクロン仏大統領、ドナルド・トゥスク・ポーランド首相、フリードリッヒ・メルツ独首相がウクライナのキーウからドナルド・トランプ米大統領に電話をかける（出典：AP通信）（出所...

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いつの間にか“キリストの代理者”に。そもそも「ローマ教皇」とは何か？

いつの間にか“キリストの代理者”に。そもそも「ローマ教皇」とは何か？先日、新しいローマ教皇を決める選挙「コンクラーベ」が8日行われた結果、アメリカ・シカゴ出身のロバート・フランシス・プレボスト枢機卿が選ばれ「レオ14世」と名乗ることが発表されました。これは、ローマ・カトリック教会のフランシスコ前教皇が4月に亡くなったことを受けておこなわれたものですが、そもそもローマ教皇とはどんな存在なのでしょうか？メルマガ『宇田川敬介の日本の裏側の見えない世界の話』の著者である作家・ジャーナリストの宇田川敬介さんが、改めてローマ教皇という存在について解説しています。新しいローマ教皇にレオ14世。ところで「ローマ教皇」とは？ローマ教皇とは、カトリック教会の最高位聖職者の称号であり、一般的にはカトリック教会のローマ司教にして、全世界のカトリック教徒の精神的指導者です。初期のローマ司教たちはペトロの後継者、ペトロの代理者を任じていましたが、時代が下って教皇の権威が増すに従って、自らをもって「イエス・キリストの代理者」と評すようになっていきました。もともとは十二人の使徒のひとりの後継者なのに、いつの間にか格...

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115％の関税引き下げ　トランプ最大の誤算は「中国の報復関税」か　日本は？

115％の関税引き下げ　トランプ最大の誤算は「中国の報復関税」か　日本は？スイスで米中貿易協議　追加関税の一時引き下げで合意　米側記者会見（写真:ロイター/アフロ）5月12日、米中関税交渉の結果、互いに90日間115％もの関税引き下げを行うという劇的な発表があった。5月7日にトランプ大統領は対中関税145％を引き下げるかと聞かれ「ノー！」と断言し、その2日後の5月9日には「80％まで引き下げるのが適当かもしれない。ベッセント次第だが」と投稿したばかりだ。喧嘩を吹っ掛けた方から引き下げるとは言えないので、ベッセント財務長官のせいにして、その実、トランプは切羽詰まった状況に追い込まれていたものと考えられる。なぜなら5月9日には145%関税を受けた中国貨物船が米国の港に着いており、まさに米国の店に並ぶ商品が全面的に値上げする直前だったからでもある。また、4月23日に米メディアのCBSはウォルマートなどのCEOがトランプ大統領に関税のせいで間もなくスーパーの棚が空になると警告していたと報じている。そうなれば反トランプ運動が爆発するのは目前だった。米国から中国製品を追い出すことなど、できるはずも...

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サウジ皇太子とトランプ大統領、経済連携協定に署名

サウジ皇太子とトランプ大統領、経済連携協定に署名皇太子はサウジアラビア国民を代表する偉大な人物であると述べた。ムハンマド皇太子、王国は6,000億ドルの投資機会を検討しており、これが10兆ドルに増加することを望んでいると述べた。アラブニュースリヤド：サウジアラビアのムハンマド・ビン・サルマン皇太子とドナルド・トランプ米大統領は火曜日、トランプ大統領の地域訪問中のリヤドで戦略的経済パートナーシップ協定に署名した。このパートナーシップには、エネルギー、鉱業、防衛に関する協定が含まれている。トランプ大統領は火曜日にサウジアラビアに到着し、ガザに関する緊急外交と巨大なビジネス取引を織り交ぜた「歴史的」中東ツアーと称した。サウジのムハンマド・ビン・サルマン皇太子は、サウジの首都にあるキング・ハーリド国際空港でエアフォース・ワンから降りたトランプを温かく出迎え、中東歴訪のスタートを切った。その後、両首脳はリヤド空港の大広間に退き、そこでトランプと側近たちは、儀礼的なガンベルトを着用した待機中の係員から伝統的なアラビックコーヒーを振る舞われた。サウジアラビア空軍のF-15が、王国の首都に近づくエ...

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トランプの「ウクライナ植民地計画」をなぜゼレンスキーは容認したのか？

トランプの「ウクライナ植民地計画」をなぜゼレンスキーは容認したのか？秘密裏に結ばれた2つの協定多くの西側メディアは4月30日に、米国とウクライナが、ウクライナの鉱物資源、石油、ガス、その他の天然資源への共同投資を確立するための協定に署名したと報道した。しかし、この裏で、秘密裏に本協定とは別に二つの協定が結ばれていたことに注意を払った西側メディアは少ない。Photo by gettyimages唯一、4月30日付の米政治メディアPoliticoは気になる情報を紹介している。それは、ウクライナ側が主要な経済協定と二つの技術的なサイド・アグリーメントへの署名を渋っていたという話だ。「米国政府関係者は、ウクライナが土壇場でいくつかの変更を要求し、米国財務省が強硬手段をとった後、双方が三つの協定すべてに署名したことを確認した」と記されている。このなかの本協定だけが部分的に明らかにされたというのである。情報操作にだまされるなここまで知っていれば、協定に署名した当事者のユリヤ・スヴィリデンコ第一副首相兼経済相が4月30日に情報発信した内容に「大嘘」が含まれているであろうことが容易に想像できる。彼女は...

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進むイスラエルのガザ虐殺

進むイスラエルのガザ虐殺2025年5月8日　　田中　宇イスラエルが、ガザに残っている人々を餓死させようとしている。国際支援団体などが外部からガザに食糧など物資を運び込むことは、3月からイスラエル当局によって止められている。国際支援団体はガザへの物資搬入を許されず、次々と活動停止に追い込まれている。（World Central Kitchen Halts Aid Operations in Gaza Due To Israeli Blockade）（Israeli Defense Minister Says No Humanitarian Aid Will Enter Gaza, Vows Indefinite Occupation）ガザは、2023年10月に開戦する前から、外部からの食糧搬入（輸入や支援）がないと、人々が食べていけなかった。開戦後、ガザの経済活動は完全に麻痺している。食糧搬入がなければ人々は餓死する。イスラエル政府（ベングビル安保相）は、市民の餓死につながる食糧搬入の停止が戦略の一つだと認めている。（As Israel Openly Declares Starvati...

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膨大な海外米軍基地が示す戦後体制　習近平は貿易で世界制覇を狙っている

膨大な海外米軍基地が示す戦後体制　習近平は貿易で世界制覇を狙っている米国防総省（写真:ロイター/アフロ）米国の海外軍事基地の数え方にはさまざまあり分類の仕方によって違うが、「128ヵ所」という数え方と「562ヵ所」という数え方がある。いずれにしても地球上で米軍だけが突出して多く、中国はジブチ「１ヵ所」しか持っていない。　したがって中国による「軍事的世界制覇」はあり得ないと考えるのが妥当だろう。その代わりに中国は貿易で世界を制覇しようとしている。トランプ大統領がまるで「世界の王様」気取りで全世界を相手取って関税喧嘩を吹っ掛けられるのは、この米軍基地が世界を制覇しているからだ。本稿の図表１（米中の海外軍事基地マップ）をご覧になると、海外米軍基地による世界制覇は、第二次世界大戦への処罰であり、「日本、ドイツ、イタリア」という三国同盟、特に「日本とドイツ」をアメリカは今も監視し続けていることが見えてくる。戦後80年経った今もなお、世界は第二次世界大戦の「米国による戦後支配体制」で動いているというのは驚くべき事実だ。地球上で戦争が絶えないのも、基本的にそのせいだと言っていいだろう。一方、東南アジ...

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国際プロパガンダの研究

JOG(229) 国際プロパガンダの研究文書偽造から、外国人記者の活用まで、プロパガンダ先進国・中国に学ぶ先端手法。■１．エドガー・スノー■　世界を征服するには、まず中国を征服しなければならぬ≪田中手記≫　1941(昭和１６)年、大東亜戦争開戦の年の春にアメリカのランダム社から出版されたエドガー・スノー(冒頭画像)による「アジアの戦争(The Battle for Asia)」の第一編第一章の冒頭に引用されたセリフだ。「アジアの戦争」とは日本の「世界征服計画」の第一ステップだと言うのである。　エドガー・スノーは1936年、中国共産党の支配する大陸奥地に潜入して、毛沢東とのインタビューに成功し、翌年出版した「中国の赤い星」は英米でベストセラーとなった。「私は、着くとすぐに毛（沢東）と会った。その姿はやせたリンカーンのように見えた」という見事な一節で、中国の共産主義者は、ロシアの革命家のような「血に飢えた権力主義者」ではなく、「良心的な民主主義者」であると印象づけた。　その中国を侵略する日本人を「アジアの戦争」では次のように描写する。　神道の教えを基にする武士道を信ずるサムライたちは、百年...

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トランプ関税とイーロン・マスクが、アフリカを中国にいっそう近づけた

トランプ関税とイーロン・マスクが、アフリカを中国にいっそう近づけた米総合格闘技を観戦するトランプ大統領とイーロン・マスク氏（写真:Imagn/ロイター/アフロ）中国は建国以来、アフリカとの関係を重んじ、緊密度を深めてきた。そこにトランプ1.0の時の2018年にトランプ大統領がアフリカを「肥だめ」呼ばわりして完全に中国の方にアフリカを押しやっている。トランプ2.0ではトランプ関税と、意外なことに、イーロン・マスクの存在がアフリカを徹底して中国に近づける役割を果たしてしまった。その現状分析と謎解きをしたい。◆イーロン・マスクとトランプがアフリカでGDP最大の南アフリカを怒らせたトランプ大統領はトランプ1.0の2018年にアフリカ諸国を「肥だめ」呼ばわりしたことは周知のことだと思う。念のためBBC日本語ニュースの＜トランプ大統領、禁句使い中米やアフリカの移民罵倒＞をご紹介しておきたい。すると、毎年北京で開かれている「中非（中国・アフリカ）協力フォーラム」で、アフリカ諸国の首脳が人民大会堂で一堂に会し、習近平国家主席のスピーチが終わると割れんばかりの拍手とスタンディングオベーションがくり広げら...

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東南アジアは日中どちらを向いているのか？　習近平vs.石破茂？

東南アジアは日中どちらを向いているのか？　習近平vs.石破茂？ASEAN関連首脳会議　ラオスで開催（写真:ロイター/アフロ）石破首相は4月30日、東南アジア歴訪を終えて帰国した。石破政権発足以来、二回目の東南アジア訪問で、東南アジア重視が目立つ。習近平国家主席も4月14日から東南アジアを歴訪している。トランプ関税に報復関税を宣言した数少ない国として、東南アジアを味方につけておくことが目的だろう。トランプ大統領は東南アジアに関心が薄いにもかかわらず、相互関税に関してだけは非常に厳しい数値を出しているので、東南アジアは中国と日本の「草刈り場」のような存在になりつつある。そこで東南アジア諸国は、中国と日本のどちらを向いているのか、また日本は今後どのように東南アジアと付き合えば良いかを、「外交・貿易・意識調査（シンガポールのシンクタンク）」の三つのファクターから考察してみた。意識調査はトランプ関税発動前なので、分析はやや困難だが、それでも「一番信頼している国は日本」というデータもあるので、今後の動向の分析には有用だ。結果的に言えるのは、石破首相の早くからの東南アジア重視は正解だったということに...

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続くウクライナ停戦の茶番劇

続くウクライナ停戦の茶番劇2025年5月2日　　田中　宇5月1日、米国とウクライナが、2月から延期されていた資源協定を結んだ。米国がウクライナに軍事支援し続ける見返りに、ウクライナが地下資源の利権を米国に渡す協定だとされている。ウクライナの利権をむさぼりたいトランプの強欲を示す協定だとも言われている。（Seven takeaways from Ukraine minerals deal）トランプはゼレンスキーに、資源協定を結ばないと軍事支援しないと加圧してきた。ゼレンスキーは2月に協定調印のために訪米したが、その会合でトランプやバンスと喧嘩してしまい、トランプは調印を中止してゼレンスキーを追い出した。トランプは、協定を結べと加圧しつつ、実際は結ぶ気がなく、協定は強欲さを演出する「偽悪作戦」的な目くらましな感じだ。（ゼレンスキーを騙し討ち）ウクライナ政府は、調印した資源協定の文面を発表した。そこには軍事支援のことが書いていない。停戦して国家再建していく際に、米国とウクライナで投資金を出し合って、ウクライナの石炭石油から希土類までの地下資源を開発していく協定になっている。米国がウクライナ...

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【停戦案をスッパ抜く！】米国はクリミア放棄を通告、どうするゼレンスキー？

【停戦案をスッパ抜く！】米国はクリミア放棄を通告、どうするゼレンスキー？ウクライナ戦争の停戦・和平をめぐって大詰めを迎えている。ロイター通信は、4月25日、戦争終結のための提案を記した2つの文書を報道した。米国が17日、パリでの会合で、スティーブ・ウィトコフ特別代表が提示した枠組みおよび23日、外相級から格下げされたロンドンでの会談の後、ウクライナと欧州諸国の代表が米国に手渡した回答案である。ここでは、この二つの案を紹介しながら、戦争継続か、停戦合意を受け入れるかの土壇場に置かれた、ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領の現状について分析する。ウラジーミル・プーチンを描いたカーニバルのプラットフォーム（デュッセルドルフ、2024年2月12日）。写真：Christopher Neundorf / EPA（出所）米国はクリミア半島のロシア支配を承認米国案では、恒久的停戦が前提とされており、ウクライナの安全保障として、（1）ウクライナは北大西洋条約機構（NATO）への加盟をめざさない、（2）ウクライナは欧州連合（EU）加盟をめざす可能性がある――という項目があり、安全保障の保証国と...

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ドナルド・トランプとイーロン・マスクの関係はどうなるか

ドナルド・トランプとイーロン・マスクの関係はどうなるか　古村治彦です。※２０２５年３月２５日に最新刊『トランプの電撃作戦』（秀和システム）が発売になります。是非手に取ってお読みください。よろしくお願いいたします。『トランプの電撃作戦』←青い部分をクリックするとアマゾンのページに行きます。　今回は、興味深い論稿をご紹介する。民主党系のストラティジストが書いた文章で、内容は、イーロン・マスクが行っている政府効率化（連邦政府職員の削減、連邦政府機関の一部の閉鎖、予算の削減）がトランプと支持者たちを離間させるというものだ。論稿の著者ブラッド・バノンは「マスクはトランプのスケープゴートにされる可能性がある。民主党は、トランプを弱体化させることが最終目標であり、マスクを攻撃することではないと認識すべきである」と主張している。失業保険や生活保護など、連邦政府の予算が入っている福祉制度や労働対策制度を利用している低所得者層にとって、連邦政府の予算削減は生活に直結する大問題だ。これまでにブログで何度も書いているが、トランプは、アメリカの貧乏白人、白人労働者たちの支持を受けて、彼らの代表として、既存の政治...

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民主主義が勝つ（笑）

民主主義が勝つ（笑）2025年4月27日　　田中　宇トルシ・ギャバード諜報長官が率いるトランプ政権の米当局が、米国の選挙で使われる電子投票機を調べたところ、投票結果を歪曲して選挙不正をやれるよう、外部から電子的に侵入（ハッキング）しやすい状態で、投票機の不具合が長年放置されていたことが正式にわかった。この事象は20年ほど前からオルトメディアなどによってたびたび指摘され、私も何度か記事にしてきたが、マスコミ権威筋や従来の米当局は、この件を陰謀論・妄想扱いして調査是正しなかった。（Tulsi Gabbard Drops Two Huge Bombshells）（ずっと続く米国の選挙不正）その結果、2020年の大統領選挙で、電子投票機のハッキングと、コロナ蔓延を口実にした（投票を偽造しやすい）郵送投票制度の広範な導入により、本当はトランプが再選されたのにバイデンが勝ったことになる選挙不正が行われた。それまで4年間の政権でトランプは、米国と世界に覇権を行使してきた諜報界やエスタブ勢力（マスコミ権威筋、リベラル派、DS）の支配体制を壊そうとした。トランプの人気が維持されていたので、DS側は選挙...

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水は基本的人権でなく商品だと主張する元ネスレCEOがWEFの暫定会長に就任

水は基本的人権でなく商品だと主張する元ネスレCEOがWEFの暫定会長に就任　西側世界に君臨している金融資本の広報的な役割を果たしているWEF（世界経済フォーラム）を1971年に創設したクラウス・シュワブはスイスのチューリッヒ工科大学で工学博士号を、またフリブール大学で経済学博士号を取得した後、66年から67年にかけてハーバード大学の公共政策大学院で修士号を取得している。ハーバード大学でシュワブはヘンリー・キッシンジャーの教えを受け、大きな影響を受けた。そのシュワブが4月21日に高齢を理由にしてWEF会長の職を辞した。　シュワブとその妻がWEFの資金を不正流用したと告発する匿名の手紙が評議会に送られ、調査が開始されたと伝えられている。部下に数千ドルをATMから引き出させ、ホテルで頼んだ個人的なマッサージの費用をフォーラムに請求、贅沢な休暇や高級不動産の取得を正当化するため、妻に形式的な会合を手配させたという。また職場におけるセクハラやその他の差別的行為を野放しにしていたとも非難されている。　シュワブ本人はこうした告発を否定しているが、WEFの評議会は告発を受け、外部の法律顧問と協議した上...

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トランプが作る新世界

トランプが作る新世界2025年4月22日　　田中　宇トランプ米大統領の世界に対する戦略・策略の全容が、しだいに見えてきている。80年続いてきた米英覇権体制を崩し、世界を多極型に転換する計略だ。2000年ごろから隠然と続けられてきた多極化策のラストスパートをトランプが担っている。地域別に見ると、欧州は、英欧を対露敗北させていくウクライナ戦争。中東は、イスラエルに覇権譲渡してアラブやイラン、トルコを従わせる。（米国の中東覇権を継承するイスラエル）（英欧だけに露敵視させる策略）東亜（東アジア）や経済面は、高関税策で中国と貿易戦争して中国を反米非米化で奮い立たせ、中国がドル覇権を引き倒すように仕向け、ドル基軸が低下した後、米国と中国（などBRICS）で多極型の新通貨体制を作る「マーラゴ合意」を結ぶ。その一環で、これからパウエル連銀総裁を罷免する。（Inside the Mar-A-Lago Accord）（高関税策で米覇権を壊す）アフリカは、米欧傘下からBRICS傘下に移転している。中南米やカナダは、多極型世界における米国極（南北米州）に属する諸国として再編されつつある（グリーンランドも）。...

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ダボス会議長が辞任

ダボス会議長が辞任世界経済フォーラムの創設者であるクラウス・シュワブはグローバリゼーションの象徴となった。クラウス・シュワブ © Halil Sagirkaya / Anadolu via Getty Imagesクラウス・シュワブ氏は世界経済フォーラム（WEF）の会長を退任し、1971年に設立した同組織の50年以上に及ぶ指揮に終止符を打った。スイスの山岳リゾート地ダボスで毎年ビジネス界や政治界のリーダーが集まることで知られる世界経済フォーラムとその元リーダーは、グローバリゼーションの象徴となった。今年87歳になるシュワブ氏の辞任の決定は、前日の臨時理事会の後、WEFによって月曜日に発表された。WEFのニュースリリースによると、シュワブ氏は理事会に対し、「先日の発表に続き、88歳を迎えるにあたり、即時に会長および理事会メンバーの職を退くことを決定しました」と語った。ドイツ生まれのエンジニア兼経済学者であるシュワブ氏は、官民連携と国際協力を促進するためにWEFを設立したと言われています。在任中、シュワブ氏は相互接続性と相互依存の熱心な支持者として広く知られるようになりました。気候変動、不...

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教皇フランシスコの死を利用して新たな工作を画策しているであろう米英情報機関

教皇フランシスコの死を利用して新たな工作を画策しているであろう米英情報機関　ローマ教皇フランシスコはイースター（復活祭）の演説でガザの和平を訴えた翌日に死亡した。この演説に限らず教皇フランシスコはイスラエルによるガザでの大量虐殺行為を強く批判し、ジェノサイド疑惑の調査を求め、病院への爆撃や人道支援活動のスタッフや民間人の殺害を非難してきた。　2023年12月21日に教皇は、ガザでの爆撃は残虐行為であって戦争ではないと非難、ピエルバティスタ・ピッツァバラ枢機卿がガザへ入れなかったことを批判した。22日にイスラエル当局は枢機卿のガザ入りを許可したが、その日、教皇はイスラエルがガザで続けている子どもの虐殺を改めて非難している。　2022年5月にはウクライナで戦闘が始まった原因について教皇フランシスコはロシアの玄関先でNATOが吠えたことにあるのではないかと語り、ウラジミル・プーチン露大統領と会談する希望も口にしていたが、ウクライナ正教会で首座主教を務めるエピファニーは、教皇が「ロシアの侵略」を支持したために死んだと嘲笑している。　ローマ教皇庁はシリアでの戦争も西側の政府や有力メディアの宣...

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米国の中東覇権を継承するイスラエル

米国の中東覇権を継承するイスラエル2025年4月20日　　田中　宇イスラエルが、シリアのヨルダン国境沿いの帯状の地域を間接支配して、自国からイラク北部のクルド人地域までつなぐ「ダビデ回廊」を作る構想を進めている。イスラエルが米国から中東の覇権を継承し、クルド人をテコ入れしてイランやイラク（シーア派）やトルコに対抗させる策だ。（David’s Corridor: Israel's shadow project to redraw the Levant）イスラエルは旧約聖書で「（チグリス・ユーフラテス川からナイル川までの）2つの川にはさまれた地域」を神様からさずかったことになっている（イスラエル国旗の上下にある水色の帯は2つの川を示す）。クルド地域はチグリス・ユーフラテス流域だ。イスラエルは、すでにナイル流域のエジプトを傀儡化しており、ナイル上流のスーダンの内戦にも介入している。イスラエルは、2つの川にはさまれた地域を支配しつつある。（イスラエルの拡大）イスラエルは昨年末、シリア内戦に負けてトルコ国境沿いで蟄居していたアルカイダ系の反政府勢力HTS（レバント解放機構）をテコ入れ・傀儡化し...

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