森羅万象

石破「消費税の減税はカネ持ちほど有利」の大ウソ。それ以上にズレてる自民・森山幹事長「何としても消費税を守り抜く！」の意味不明7月20日に投開票が行われる参院選の大きな争点となっている消費税の扱い。自民党は野党の消費減税案を疑問視するとともに「消費税は社会保障の重要な財源」と主張していますが、そもそもそれは真実なのでしょうか。今回の『きっこのメルマガ』では人気ブロガーのきっこさんが、「消費税は社会保障の財源」という言説は大嘘であるとして、そう判断せざるを得ない理由を解説。さらに自民党政権が国民にもたらした「悪夢の結果」を白日の下に晒しています。※本記事のタイトル・見出しはMAG2NEWS編集部によるものです／原題：「消費税は社会保障の財源」は大嘘自民党が垂れ流すもっともらしい言説。「消費税は社会保障の財源」は大嘘先日、都議会選が終わったと思ったのも束の間、もう参院選が迫って来ました。7月3日（木）が公示日で、7月20日（日）が投開票日です。そして、選挙が近づくと毎度お馴染みのデマや陰謀論がネット上に溢れますが、あたしが今回、最初に見つけたのが「自民党が少しでも投票率を低くして自分たちが有...

梅雨はどこへ行った。元お天気お姉さんが解説、日本各地で今年の梅雨が早めに明けた要因各地で統計史上もっとも早い梅雨明けを記録するなど、異常とも言える気象に見舞われている日本列島。これまでもたびたび長梅雨や空梅雨に悩まされてきた我が国ですが、そもそも「梅雨入り」や「梅雨明け」はどのように決められているのでしょうか。今回のメルマガ『デキる男は尻がイイ－河合薫の『社会の窓』』では、気象予報士として『ニュースステーション』のお天気キャスターを務めていた健康社会学者の河合薫さんが、専門家だからこそ知りうるその実情を紹介。さらに今年の梅雨が各所で早めに開けた要因を解説しています。※本記事のタイトル・見出しはMAG2NEWS編集部によるものです／原題：本当に梅雨は消えたのか？プロフィール：河合薫（かわい・かおる）健康社会学者(Ph.D.,保健学)、気象予報士。東京大学大学院医学系研究科博士課程修了(Ph.D)。ANA国際線CAを経たのち、気象予報士として「ニュースステーション」などに出演。2007年に博士号（Ph.D)取得後は、産業ストレスを専門に調査研究を進めている。主な著書に、同メルマガの連載を元...

しょぼい減税を－ぶっ壊す！参院選が公示される。７月３日公示、２０日投開票の長丁場になる。炎天下の選挙戦で体力も必要。最大争点は消費税減税。消費税減税には二つある。本格減税とまやかし減税。この問題に全面的な関与を示す機関が存在する。財務省。財務省の至上命題は本格減税阻止。財務省は消費税率引き下げだけは絶対に阻止する構え。各種情報統制を強めている。２０２４年度一般会計税収が７５．２兆円に上振れする。２４年度は２．３兆円定額減税が実施されており、これを含めると税収規模は７７．５兆円。２０年度の税収は６０．８兆円だった。２０年度からの自然増収は１７．３兆円に達する。自然増収の４年累計は３０兆円をはるかに超える。この自然増収は政府お墨付きの〈財源〉になる。自民党の森山裕幹事長が正式に認めた。自民党が提示している現金給付の〈財源〉に自然増収を充てると明言した。税収が激増している。自然増収とは制度が変わっていないのに税収が増えること。払う側からすれば税負担の増加だから〈増税〉と表現してよいものだ。わずか４年間で１年間あたりの国税収入が１７．３兆円も増えた。これを打ち消す〈減税〉が求められる。ぴったり...

最重要経済政策は消費税減税参院選の重要争点が三つある１．消費税減税２．企業献金禁止３．憲法改悪阻止この三つの争点を基準に投票先を選択することが必要。自公の政権与党が衆議院で過半数割れに追い込まれている。参院でも自公が過半数割れに転落すれば政権交代の可能性が高まる。この意味で自公を過半数割れに追い込むことも大きな焦点にはなるが、その場合に政治刷新の道が切り拓かれるとは言い切れない点に留意が必要だ。つまり、政権交代が生じても、自民党が政権に居残り、連立政権の枠組みが変化するだけなら、日本政治の刷新は見込めない。この意味で野党がどのような政権構想を有しているのかが重要になる。懸念されるのは、いわゆる〈ゆ党〉と称される〈隠れ自公〉勢力が自民党政治の枠組みに参画したいとの強い願望を有していること。これでは、単に自民党利権政治が引き継がれ、拡大されるだけになる。政権の枠組みが変わるだけで金権腐敗の政治が変わらぬなら大きな期待を寄せることはできない。したがって、投票に際して重要になるのは、上記の三つの争点について、各政党がどのような公約を明示するのかである。同時に、政党のなかには公約を守らない政党が...

自公敗北でも政治刷新は困難参議院議員通常選挙が７月３日に公示される。投開票日は７月２０日。小中学校の多くは７月１９日から夏休みに入る。夏休み入り後、最初の３連休の中日に投票日が設定された。この日に投票所に足を運ぶ有権者は少なくなる。近年は期日前投票を利用する有権者が多いから、日取りの設定が投票率を完全決定するわけではないが、期日を設定する側は投票率が高くなりやすい日となりにくい日を選別して投票日を選択する。石破内閣はできるだけ投票率が低くなる日を選択したと言える。参議院の議席数は２４８。３年ごとに半数の１２４が改選される。選挙区で７４議席、比例代表で５０議席が選出される。非改選は自公が７５、野党が４８（欠員１）。今回の参院選では６年任期の議席１２４選出と３年任期の欠員１補選が実施される。参議院過半数は１２５。自公が合わせて５０議席を獲得すると参議院過半数を制する。自公の改選議席数は６６議席であるから１７議席減らすと自公は過半数割れに転落する。自公は衆議院で過半数割れに転落しており、参議院でも過半数割れに転落すると政権維持は極めて困難になる。今回の参院選で選出される議員は１の欠員補充を含...

なぜ石破茂は「海外で評価」されているのか？世界が見る「信頼」と国内が抱く「違和感」とのギャップ日本の石破茂首相は、国内の支持率が低迷している一方で、海外での評価は悪くないようです。メルマガ『j-fashion journal』の著者でファッションビジネスコンサルタントの坂口昌章さんは、この評価のギャップの背景にある日本政治と国際社会の評価軸の違いを詳しく掘り下げています。石破茂首相のイメージと実態～世界の評価と日本の不人気をめぐる考察～私は、個人的に石破茂を好きになれないのですが、なぜか、海外の評判は悪くないようです。日本国内の石破評は、石破個人の評判ですが、海外の石破評には、日本政府評、官僚機構評が重なっています。そのあたりを詳しく解説してみました。トランプ評にも同じことが言えるかもしれませんね。1.はじめに2024年10月の衆議院選挙を経て、石破茂首相が就任して以来、国内外での評価は対照的な様相を呈している。国内では支持率の低迷や「政治とカネ」の問題、「楽しい日本」発言の炎上など、厳しい批判にさらされている。一方、国際的なネット世論や海外メディアでは、日米同盟の強化や日中関係の改善...

石破自民が国民に仕掛ける大胆詐欺「物価上昇を上回る賃上げ」が永久に実現しないワケ。インフレを満喫する財務省の狙いとは？誰が見てもおかしな日本の物価対応。主要国の中でも最もインフレ率が高い日本で、政策金利は最低水準にあります。日本はインフレを抑える意図があるのか、むしろインフレを助長したいのか。岸田前総理は「プラチナNISA」を提案していますが、その根拠に「インフレの時代に負けない投資が必要」と言っています。つまりインフレを前提とした投資手段を提示しようとしています。日銀の植田総裁も国会で「今はデフレなのかインフレなのか」と問われ、「今はインフレだ」との認識を示しました。政府も日銀もインフレと認めながら、日銀は依然として緩和的な政策スタンスを維持しています。その根拠に、「基調的インフレ率がまだ2%に達していない」ことを挙げています。インフレになったがまだ2%の基調に達していないから緩和を続けて基調インフレを2%に引き上げたいとしています。このように世界標準からかけ離れた日銀の物価対応で、最も被害を受けているのが国民です。では一体誰が一番喜んでいるのでしょうか？（メルマガ『マンさんの経済あ...

「基本的には」単独政権？６月２５日に立憲民主党の野田佳彦氏が時事通信社などによるインタビューで「基本的には単独（政権）を目指すのが筋だ」と述べたと報じられた。この発言のキモは「基本的には」。この構文は「基本的にはＡだが、Ｂも考え得る」というもの。同時に「野党連立による政権奪取は容易ではない」とも述べたそうだが、容易でなくしているのは本人に他ならない。野田氏が立民代表に就任して日本政治刷新を目指す有権者は落胆した。日本政治に希望の光を差し込ませたのは「小沢－鳩山民主党」だが、この「小沢－鳩山民主党」から権力を強奪して民主党政権を木っ端みじんに破壊したのが菅直人氏と野田佳彦氏。野田佳彦氏に至っては２００９年８月総選挙に際して、「シロアリを退治しないで消費税増税は許されない」と絶叫した人物だ。「野田佳彦のシロアリ演説」国民を裏切って消費税増税に突き進んだ。財務副大臣、財務大臣、総理大臣という〈エサ〉に引き寄せられて転んだ。〈のださんがころんだ〉である。「消費税は社会保障にとって大切だ」と言われるが、消費税収は１円も社会保障に使われていない。消費税の全額は法人と個人の減税に使われた。所得税と消...

本当にWin-Win？日本製鉄「USスチール」買収完了…世界3位の座と引き換えに払った代償＝原彰宏米国の鉄鋼大手・USスチールが、日本製鉄の完全子会社となりました。約2兆円の大型買収劇は、　バイデン前大統領の禁止命令やハリス前副大統領の反対表明、労働組合の抵抗などにより難航していましたが、国家安全保障協定を結ぶことで最終的に承認。買収によって日本製鉄は世界第3位の鉄鋼メーカーに浮上し、米国内の販路と生産力を手に入れることに成功しました。しかし、米政府が「黄金株」によってUSスチールの経営に強い影響力を残すなど、前例のない“条件付き買収”とも言える今回の合意は、果たして本当に「ウィン・ウィン」だったのでしょうか――。（『らぽーる・マガジン』原彰宏）【関連】牛を殺せば助成金…政府に振り回される酪農家たち。過去最悪レベルの「牛乳ショック」で毎日生乳廃棄へ＝原彰宏※本記事は、『らぽーる・マガジン』 2025年6月23日号の一部抜粋です。ご興味を持たれた方はこの機会に今月すべて無料のお試し購読をどうぞ。日本製鉄が米鉄鋼大手「USスチール」を買収完了日本製鉄はアメリカの鉄鋼大手、USスチールを完全...