森羅万象

現代の世界各国

だから戦争は消えない。欧米の指導層を支配する「終末論コンプレックス」の正体とは=高島康司

だから戦争は消えない。欧米の指導層を支配する「終末論コンプレックス」の正体とは=高島康司大戦争に自ら向かう欧米やロシア、そしてイスラエルの指導層のマインドセットを支配する終末論について書く。これは終末論コンプレックスと呼べるようなマインドセットだ。(『 未来を見る! 『ヤスの備忘録』連動メルマガ 』高島康司)各国の指導層を支配する終末論コンプレックスいま世界は一層不安定になりつつあることは、主要メディアの日々のニュースを見ているとよくわかる。これから世界がどうなって行くのか、底知れぬ不安感にさいなまれている人は、このメルマガの読者にも多いのではないだろうか?海外のメディアを見ると、第三次世界大戦は避けられないとする悲観的な論評が非常に多くなっている。特に欧米では、大戦争は避けられないとしてこれを受け入れる論調も強い。あのナチスドイツの大破壊と大虐殺を経験したドイツも、ロシアとの戦闘への準備を主張する声が、国防相からも出てくるようになった。しかし、一歩ひいて見ると、ウクライナ戦争にしろ、ガザ戦争とパレスチナ問題にしろ、解決不可能な問題ではないことははっきりしている。ウクライナ戦争であれば...
現代の世界各国

西側メディアの戦争報道に見る心理操作 真実はこうして葬られる イスラエルの爆撃受けたイラン国営放送が注意喚起

西側メディアの戦争報道に見る心理操作 真実はこうして葬られる イスラエルの爆撃受けたイラン国営放送が注意喚起イスラエル軍の攻撃を受けて燃えるイラン国営放送本部のテレビ局(6月16日、テヘラン) アメリカやイスラエルなどの西側陣営が関与する軍事行動において、普段から客観性や中立性を標榜する主要メディアの報道は一斉に画一化し、これらの国が国際法違反や人道的大惨事を起こしても、それを「軍事的成功」として伝える現象が一般化している。イスラエルによる20カ月にわたるパレスチナ・ガザ侵攻、アメリカによるイラン核施設への先制攻撃などの報道でも「人質奪還」「イランの核開発」という文言が必ず添付され、正当性があるかのような印象操作がおこなわれている。6月16日にテレビ局がイスラエルの先制攻撃の標的となったイラン国営放送(IRIB)は、このような西側メディアによる心理操作についてSNSで注意を喚起している。◇      ◇ イスラエルがイラン核施設などを先制攻撃した後の6月16日、イラン国営放送本部があるテヘランのテレビ局もミサイル攻撃の標的となり、生放送中のスタジオは爆発音と粉じんに包まれた。複数の従業...
現代の日本

〈EC化率10%弱の衝撃〉日本でECショッピングが浸透しない2つの理由…実店舗で買うことが絶対的に好まれる商品とは

〈EC化率10%弱の衝撃〉日本でECショッピングが浸透しない2つの理由…実店舗で買うことが絶対的に好まれる商品とはコロナ禍を経て、ECサイトで買い物をするという購買習慣が日常になった人も多いだろう。しかし、実は日本のEC化率はそれほど高まっていないという現状がある。さらに、都心部と地方・郊外でも大きな格差があるという。その現状について『小売ビジネス』より一部抜粋・再構成してお届けする。オンラインに向いている商品と向いていない商品突然ですがクイズです。日本のEC化率は何パーセントでしょうか?ここでは食品や書籍や日用雑貨をはじめとした物販について考えてみてください。ご自身の普段の生活を思い描きながら、直感で結構です。経済産業省の調査によると、答えは9.38%(2023年度調べ)です。「え?たったそれだけ?」と思われたかもしれません。普段の買い物を振り返りながら思い描いた答えが、50%や60%以上という方、あるいは20%程度とお答えになった方もいらっしゃるでしょう。ただ1桁と思った方は少ないのではないかと思います。このEC化率クイズは、講演やディスカッションの際の私の鉄板ネタの一つです。これ...
現代の日本

保守もどきが叫ぶ排外主義

保守もどきが叫ぶ排外主義 早朝に地元の大手製造工場の正門前を通りかかった時のこと、夜勤を終えた従業員がわんさかとはき出されるように工場から出てきて、家路についているのに出くわした。朝日に照りつけられながら正門から出てくると、長い列をつくって同じ方向にとぼとぼと歩きはじめ周辺に林立するアパート群へと吸い込まれていく。以前なら車やバイクで通勤している労働者がほとんどだったのに、幾人かの集団が自転車に乗っているほかはみんな徒歩。日本人は車通勤だから見ないのか、歩いているのは若いインドネシア人労働者たちばかりなのだ。 コンビニに行くと、ベトナム人、インドネシア人、ネパール人など様々な国籍の若年労働者たちと出くわし、飲食店でもウェイトレスや厨房で働いているのは外国人労働者だったりする。中小零細企業でも人手不足を外国人労働者によってなんとか埋めているところは多い。ブローカーの営業も頻繁にやってくる。20年近く前は中国人が外国人技能実習生の走りだったが、経済発展を遂げていることもあって次第に来なくなった。そして近年はベトナム、インドネシアとさらに貧しい東南アジアの国々から労働人材を招き入れるようにな...
現代の日本

応仁の乱から戦国時代へ

応仁の乱から戦国時代へ以前、細川護熙氏から細川家の保蔵品を整理しているとの話を聞いた。「先の大戦」で多くの保蔵品が失われたが、その整理に時間を要しているとのことだった。細川家の保蔵品が第二次大戦で影響を受けたのかと尋ねるとそうではなかった。「先の大戦」とは「応仁の乱」のことだという。「応仁の乱」で保蔵品が大きな影響を受けたとのこと。京都の祇園祭が7月17日に山鉾巡行のクライマックスを迎える。強雨の予想が出ているが山鉾巡行は大雨でも決行だという。祇園祭は応仁の乱で社会不安が広がり、その不安を緩和するために京都の町衆が再興を促したといわれる。祇園祭は本来、疫病平癒の祭りであったとのこと。社会不安の広がりに社会の平安無事を願う意味を持つ。参院選が投票日を迎えるが自公の与党が50議席を獲得できないと参院でも自公が過半数割れになる。自公の非改選議席は75。50を獲得すれば過半数だから、石破首相は低すぎるラインを勝敗ラインとしたことが分かる。仮に50議席を獲得しても3年後の参院選では75以上の議席を獲得しないと過半数を維持できない。今回の参院選を契機に、長く続いた自民党支配の時代が名実ともに終焉す...
現代の日本

「頑張った者が報われる」詭弁

「頑張った者が報われる」詭弁リバタリアニズムとリベラリズム。リバタリアニズムは超自由主義と表現される。「自由至上主義」、「自由尊重主義」、「自由放任主義」などと呼ばれることもある。この思想は本来「自由主義(リベラリズム)=liberalism」と呼ばれていたものだが、20世紀になって経済活動への公的介入や所得の再分配を重視する社会民主主義や福祉国家思想がリベラリズムの名で呼ばれるようになった。混同を避けるために英語圏で1970年代ころから「古典的自由主義」がリバタリアニズムと呼ばれるようになった。フランス革命以来の近代市民社会において最も強く要請された憲法的価値は「財産権」。フランス人権宣言第17条は「所有は、神聖かつ不可侵の権利であり、何人も、適法に確認された公の必要が明白にそれを要求する場合で、かつ、正当かつ事前の補償のもとでなければ、それを奪われない。」として財産権の不可侵性を宣言した。リバタリアンは経済活動に対する国家の介入を最小限にすることを求める。公権力が介入して税の形態で財産を奪うことを嫌う。税で調達した資金を経済的弱者に再分配することを不当であると非難する。ところが、2...
現代の世界各国

イスラエル中東覇権の隠然性

イスラエル中東覇権の隠然性2025年7月15日   田中 宇アルカイダからの派生組織HTSの頭目であるアハマド・シャラアが大統領をしている新生シリアは、イスラエルの傀儡国だろうと私は考えている。私は中東関連の情報を毎日漁っているが、私以外にシャラアやHTSの政権がイスラエルの傀儡だろうという指摘は見たことがない。イスラエル傀儡説は、私だけが言っていることだ。私自身、確たる証拠を提示できるわけでもない。世の中から見ると「隠れ多極主義」などと同様に「田中宇の妄想・思い込み」だろう。(US Ends Foreign Terror Designation On Syria's HTS, Nearly 2 Months AFTER Trump Met Its Leader)だが私から見ると、シリア内戦に負けてトルコ監視下のイドリブで蟄居していたシャラアのHTSが、わずか2週間でアサド政権を倒してシリアの政権をとった裏には、どう考えてもイスラエルがいる。HTS決起の黒幕は、トルコでなくイスラエルだ。トルコは、あんなに見事に隠然とやれない。イスラエルは米英の諜報界に入り込んで握っているが、トルコは米...
現代の米国

「ロシアの選挙介入」疑惑すらも「情報機関による捏造」だった⋯?2016年米大統領選「情報操作の闇」を検証した衝撃レポートの中身

「ロシアの選挙介入」疑惑すらも「情報機関による捏造」だった⋯?2016年米大統領選「情報操作の闇」を検証した衝撃レポートの中身実は前々回から7月8日公開の「FBI長官はなぜもみ消したのか~中国から『ニセ運転免許証』が大量に届いて…アメリカ大統領選『不正選挙』を裏づける『爆弾証言』の中身」では、2020年の米大統領選挙において、中国政府が絡んでいると見られる大きな不正があった疑惑が浮上したことを扱ったが、さらに4年前の2016年の米大統領選挙についても最近疑惑が浮上している。by Gettyimagesこの時の選挙においては、ヒラリー・クリントンとドナルド・トランプが戦い、最終的にはトランプが勝利したが、トランプ勝利の背後にロシアの選挙介入があったという疑いが掛けられ、トランプ政権発足後もモラー特別検察官によるトランプ大統領に対する厳しい取り調べが行われたことを覚えている方も多いだろう。このトランプ政権追及の根拠に利用されたCIAによってまとめ上げられた文書が、民主党の党派的利益を優先して作り上げられていた疑惑が浮上したのである。当時のジョン・ブレナンCIA長官、ジェームズ・コミーFBI...
現代の米国

トゥルシ・ギャバード氏、「ディープステート」との戦いが遅い理由を説明

トゥルシ・ギャバード氏、「ディープステート」との戦いが遅い理由を説明米国国家情報長官タルシ・ギャバード、ワシントンD.C.、2025年6月17日。©  Tom Williams / CQ-Roll Call, Inc via Getty Images米国国家情報長官のタルシ・ギャバード氏は、連邦政府内に根付いた「ディープステート」の要素を解体する取り組みが遅々としていると述べ、不満を表明した。ギャバード氏によると、長年にわたる官僚的利害関係がドナルド・トランプ大統領の政策を積極的に妨害しているという。ギャバード氏の発言は、トランプ政権が「エプスタイン・リスト」を公表しないという物議を醸した決定を下した後になされた。当局は、故ジェフリー・エプスタインという金融家で性犯罪で有罪判決を受けた人物の著名な側近の名前が記載された文書の存在を否定している。この決定は、ディープステート(闇の国家)の永続的な影響力の証拠だとする一部の評論家から批判を浴びている。「彼らは連邦政府のあらゆる機関、国家安全保障国家、そしてプロパガンダメディアの中に存在している」とギャバード氏は日曜日、フロリダ州タンパで保守...
現代の日本

自民公約「5年で年収100万円増」は罠?語られない“実質賃金”の深刻な目減り=斎藤満

自民公約「5年で年収100万円増」は罠?語られない“実質賃金”の深刻な目減り=斎藤満自民党は参議院選挙の公約に、3%の名目賃金上昇率を確保し、2030年に賃金100万円増を達成することを入れました。しかし、賃上げを政権公約に入れることはそもそも無理があり、その副作用としての物価高がより大きな問題になります。かつて池田内閣が所得倍増計画をうたい、実現したことに倣ったようですが、当時は高度成長真っ盛りで、何もしなくても所得は倍になりました。賃上げにはパイの成長が必要ですが――。(『マンさんの経済あらかると』斎藤満)【関連】金価格また最高値更新…今が買い?トランプ関税と世界の混乱が追い風に=斎藤満※有料メルマガ『マンさんの経済あらかると』2025年7月7日号の一部抜粋です。ご興味を持たれた方はこの機会にバックナンバー含め今月すべて無料のお試し購読をどうぞ。プロフィール:斎藤満(さいとうみつる)1951年、東京生まれ。グローバル・エコノミスト。一橋大学卒業後、三和銀行に入行。資金為替部時代にニューヨークへ赴任、シニアエコノミストとしてワシントンの動き、とくにFRBの金融政策を探る。その後、三和...
現代の日本

ゆ党拡大がもたらす暗黒日本

ゆ党拡大がもたらす暗黒日本石破首相が窮地に追い込まれている。参院選は125の議席をめぐる戦い。参議院定数248の過半数が125。非改選議席は自公が75、非自公が48。新たに選挙で選出される125議席のうち、自公が50議席を獲得すれば過半数を維持できる。極めて低く設定した勝敗ライン。万が一、この勝敗ラインを下回れば自公の政権与党は衆参両院で過半数を割り込むことになる。石破首相は確実に引責辞任に追い込まれる。政権維持はが困難になるからだ。自公政権を維持することは困難で代替策が講じられる。連立内閣組み換えになるだろう。非自公が結束すれば非自公政権を樹立できるが非自公勢力のなかの分断が深刻。非自公勢力は「野党」と「ゆ党」によって構成されている。「ゆ党」は「見た目は野党、中身は与党」。「野党」より「与党」に近い。今回の参院選では「ゆ党」が伸長すると見られている。「ゆ党」は新しい政権の創設に際して「野党」と共闘せずに、自公との連携を優先させる可能性が高い。参院選で自公が過半数に転落すると政治が大きく変わるとの印象が持たれやすいが、自公とゆ党が引き続き政治の実権を握るなら大きな変化は生じない。むしろ...
日本の文化

藪入りとは?2025年はいつ?落語で当時の意味を知ることができる

藪入りとは?2025年はいつ?落語で当時の意味を知ることができる藪入りとは?その意味や由来、2025年はいつか?その日数は?当時の藪入り(やぶいり)の内容を知ることができる落語の演目「藪入り」について紹介します。藪入りとは?意味や由来藪入り(やぶいり)とは、奉公人(丁稚や女中などの使用人)が主人から特別に休みをもらい、実家に帰省する日を言います。藪(やぶ)とは、家と家を隔てる茂みや雑木林のことを意味していて、普段はその藪を超えられない奉公人が、この日に限り実家に帰れることから「藪入り」と呼ばれるようになりました。藪入りは江戸時代から広まった風習で、奉公人が年に一度や二度の帰省を許される大切な機会でした。この日は主人が奉公人の労をねぎらい、帰省を快く送り出す風習がありました。藪入りは労働者の休養と家族の絆を深める重要な行事であり、日本社会における奉公人文化を象徴するものと言えるでしょう。現在は社会構造の変化や法律の整備、家庭環境の変化などにより戦前まででほぼ絶滅しており、当時の様子については落語の演目「藪入り」で内容を知ることができます※伝統芸能や職人の修行が関係する職業には、一部残って...
現代のロシア

ロシアと中国のトップ外交官が会談

ロシアと中国のトップ外交官が会談モスクワの外務省によると、セルゲイ・ラブロフ外相と王毅外相は二国間協力と地政学的な問題について協議した。ロシアのセルゲイ・ラブロフ外相と中国の王毅外相、2025年7月13日、中国・北京にて。©  ロシア外務省ロシアのセルゲイ・ラブロフ外相は日曜日、中国の王毅外相と北京で会談し、緊密な協力や世界的な課題について話し合ったと、モスクワ外務省が声明で発表した。この会談は、天津で開催される上海協力機構(SCO)外相理事会に先立って行われた。同省はプレスリリースで、両大臣は両国の包括的パートナーシップの進展や、SCOの次回会合とその議題に満足の意を表したと述べた。声明によると、ラブロフ外相と王毅外相は米国との関係、そして国連憲章に基づくウクライナ紛争の解決の見通しについても協議した。両外相は朝鮮半島の緊張とイスラエル・イラン紛争についても言及した。両外交官は、ロシアのプーチン大統領と中国の習近平国家主席が5月にモスクワで会談した際に交わした合意の実施について詳細に議論した。続きを読む:国防総省、中国問題で日本とオーストラリアに圧力 – FT中国外務省は日曜の声明で...
現代のロシア

ロシアと西側諸国の衝突はイデオロギーの問題ではない ― プーチン

ロシアと西側諸国の衝突はイデオロギーの問題ではない ― プーチンロシア大統領は、この対立は地政学的な利益だけの問題だと述べた。ファイル写真:ロシアのウラジーミル・プーチン大統領。©  Sputnik / Mikhail Mettselウラジーミル・プーチン大統領は日曜日に公開されたインタビューで、西側諸国の覇権主義的野心とロシアの安全保障上の懸念の軽視が、モスクワと西側諸国の継続的な対立につながっていると述べた。イデオロギーの違いは、西側諸国の地政学的利益を推進するための口実に過ぎないと彼は主張した。プーチン大統領は、ソ連の崩壊によりロシアと西側諸国間の緊張が緩和されることを期待していると付け加えた。「(我々の間の)主要な意見の相違はイデオロギー的な性質のものだと私も考えていました」と彼は述べた。「しかし、ソ連が消滅した後も…ロシアの戦略的利益を軽視する姿勢は続いたのです。」大統領はさらに、西側諸国の指導者たちにロシアの懸念を訴えようとした試みは無駄だったと述べた。「西側諸国は…ソ連ほどの力を持たないロシアに関しては、ルールに従う必要はないと判断したのだ。」プーチン大統領は、相互安全保...
現代の米国

米財務省、予想外の黒字を報告

米財務省、予想外の黒字を報告この増加は主にドナルド・トランプ大統領の関税引き上げによるもので、関税徴収額は過去最高に達した。© ゲッティイメージズ/ ビャルテ・レッテダル米財務省は金曜の月次報告で、ドナルド・トランプ大統領による関税引き上げによる関税の急激な増加により、6月の財政黒字は予想外に上ったと発表した。報告書によると、先月の黒字は270億ドル強で、5月の3000億ドルを超える赤字から回復した。黒字増の大部分は、トランプ大統領が4月以降に導入した輸入関税によるものだ。関税総額は約270億ドルで、前年のわずか70億ドルから301%増加した。2024年10月に会計年度が始まって以来、関税徴収額は合計1130億ドルを超え、2024年のほぼ倍増となっている。スコット・ベセント財務長官はこの報告書についてコメントし、米国はトランプ大統領の関税キャンペーンの「成果を享受している」と述べた。「トランプ大統領が国家の経済主権を取り戻すために懸命に努力する中、本日の月例財務省声明は、記録的な関税率を示している。しかもインフレは発生していない!」とベセント氏はXに記した。今週初め、同氏は年末までに関...
現代の中国

習近平失脚説 噂とフェイクと報道のフローチャートPartI

習近平失脚説 噂とフェイクと報道のフローチャートPartI習近平国家主席(写真:ロイター/アフロ)巷では、習近平失脚説あるいは早期引退説が流れている。その根拠として、 根拠1:BRICS首脳会議を欠席したくらいだから健康状態が良くない 根拠2:中共中央軍事委員会委員の欠員は習近平弱体化の象徴 根拠3:「中共中央政策決定議事協調機構工作条例」を審議することにより習近平自身の権力を制限などが挙げられている。この説を象徴するような番組が日本で報道されているのをネットで知った。7月8日にTBSで報道された<「中国で権力の移行が起きている」”独裁”強めた習主席”失脚”あるのか【7月8日(火)#報道1930】|TBS NEWS DIG>だ。同じ7月8日にテレ朝(ワイド!スクランブル)でも類似の報道があったようで(知人からの知らせ)、同日、韓国の「中央日報」も、長老は政治介入、側近は要職から排除…習近平氏“秩序ある退陣説”(1)(中央日報日本語版) – Yahoo!ニュースと、長老は政治介入、側近は要職から排除…習近平氏“秩序ある退陣説”(2)(中央日報日本語版) – Yahoo!ニュースを連続発信...
日本の文化

男女は対等、助け合い ~ 寺田恵子『日本書紀 <三>ひろがるヤマト』から

JOG(1429) 男女は対等、助け合い ~ 寺田恵子『日本書紀 <三>ひろがるヤマト』からヤマト王権は、智慧ある女性に率いられた部族もそのまま受け入れて、九州から東北まで版図を広げていった。1.「ひろがるヤマト」伊勢: 花子ちゃん、今日は最近出版された元学習院女子大学講師・寺田恵子先生の『日本書紀 <三>ひろがるヤマト』について勉強しよう。花子: 「ひろがるヤマト」って、どういう意味ですか?伊勢: 寺田先生は、こう説明している。__________ この時代は、国内においては景行天皇から神功皇后の時代を通じておこなわれた西の熊襲、東の蝦夷の平定が一応の終息を見て大きく統治の版図が広がり、国際的には神功皇后が開いた朝鮮半島・大陸との往来の定着という新たな画期的時代であったことがわかります。 ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄花子: なるほど! 国内では西と東を平定して、国外では朝鮮半島とのつながりができたんですね。伊勢: そうだね。まず西への遠征を行ったのは12代景行天皇で、西暦では3世紀の初め頃と考えられている。鹿児島県を除いた九州を時計回りでぐるっと一周したんだ。そして鹿児島県は景行天皇の子である...
現代のロシア

ウクライナで戦っているのはロシアとNATOであり、ロシアにとって祖国防衛戦争

ウクライナで戦っているのはロシアとNATOであり、ロシアにとって祖国防衛戦争 ロシア軍は7月4日にキエフを激しく攻撃して以来、ウクライナに対する攻撃を激化させている。7月4日には一晩に数百機のドローンとミサイルが投入されたという。その目標はウクライナ軍の基地だけでなく、NATO軍の施設も含まれ、NATO加盟国の軍人が死亡したとも伝えられている。ロシアにとってこの戦争の真の相手はNATOにほかならない。 この戦争は2022年2月24日に始まったとされている。実際は2014年2月にアメリカのバラク・オバマ政権がキエフでクーデターを成功させたところから始まった。 2月24日にロシア軍がウクライナの軍事基地や生物化学兵器の研究開発施設などをミサイルで攻撃しはじめるが、その直後からイスラエルやトルコを仲介役とする停戦交渉が始まり、実現しそうだった。​仲介役のひとりだったイスラエルの首相だったナフタリ・ベネットは交渉の内容を長時間のインタビューで詳しく話している​。 ベネットは2022年3月5日にモスクワへ飛んでウラジミル・プーチン露大統領と数時間にわたって話し合い、ウクライナのウォロディミル・ゼ...
現代の世界各国

ガザでパレスチナ人を虐殺するイスラエルへの批判を許さない欧米「民主主義」国

ガザでパレスチナ人を虐殺するイスラエルへの批判を許さない欧米「民主主義」国 アメリカのドナルド・トランプ政権は7月9日、国連のパレスチナ問題担当特別報告者であるフランチェスカ・アルバネーゼに「制裁」を課した。パレスチナにおける大量殺戮に加担している人びとの責任を問おうとしたきた彼女が6月30日に発表した報告書への報復だ。 アルバネーゼが6月30日に発表した報告書には、国際法に違反したパレスチナの占領と大量殺戮によって数十億ドルもの利益を得た企業として、パランティア・テクノロジーズ、ロッキード・マーティン、アルファベット(グーグル)、アマゾン、IBM(インターナショナル・ビジネス・マシン・コーポレーション)、キャタピラー、マイクロソフト、MIT(マサチューセッツ工科大学)などの企業/機関、ブラックロックをはじめとする金融機関、保険会社、不動産会社、慈善団体など60社以上がリストアップされ、「イスラエルの占領経済をジェノサイド経済へ転換」させたと指摘している。 マイクロソフトの場合、イスラエル国内のオフィスで1000人以上の元イスラエル軍兵士と情報機関員を雇用、シアトルの本社、そしてマイア...
現代の日本

7月5日の「大災害」予言騒動は自民党が引き起こした!? 無力感に苛まれる国民が終末予言に“癒やされる”仕組みを心理学者が解説

7月5日の「大災害」予言騒動は自民党が引き起こした!? 無力感に苛まれる国民が終末予言に“癒やされる”仕組みを心理学者が解説「7月5日の『大災害』予言のせいで、観光業が莫大な経済的損失を被った」とか「こんな不謹慎な漫画を描く作者はけしからん」といった批判が増加している。一部では「デマを拡げるSNSやネットはやはり規制が必要」との意見も出ているようだ。だが、心理学者の富田隆・元駒沢女子大教授は異なる見方をしている。多くの人々が終末予言を真に受けてしまう現在の“不健康な日本社会”は、政府与党が長年かけて作りあげたものに他ならないからだ。(メルマガ『富田隆のお気楽心理学』2025年6月28日号より)※本記事のタイトル・見出しはMAG2NEWS編集部によるものです2025年夏の日本を席巻した「大災害予言」の心理学(※本記事はメルマガ6月28日号を再構成したものです)巷では「7月5日に大災害が日本を襲う」というような噂で持ち切りです。たつき諒さんという漫画家が、1999年に『私が見た未来』という漫画を出版したのがきっかけ。その表紙に、何と「大災害は2011年3月」と書かれていたのです。まるで、2...