自公利権政治ビジネスモデル
日本の政治刷新を国民民主に託すことは間違い。
国民民主は衆院総選挙で議席を増やしたが２８議席に過ぎない。
自民１９１
立民１４８
に遠く及ばない。
維新３８
よりも少ない。
３２議席から２４議席に減らした公明と肩を並べただけ。
自民は自民系無所属と裏金無所属の６名が自民会派に所属したため、会派規模は１９７である。
自公は２１５だが会派入りした無所属議員を含めて２２１になった。
だが、衆議院過半数２３３に届かない。
野党は２３８で野党系無所属６を加えれば２４４。
野党が結束すれば政権交代を実現できた。
しかし、国民民主が政権交代を阻止した。
国民民主が自公にすり寄り、政権交代が実現しなかった。
衆議院の内閣総理大臣指名選挙の決選投票は石破茂氏と野田佳彦氏との間で行われた。
結果は石破茂氏２２１票、野田佳彦氏１６０票、無効票８４だった。
野田氏に投票したのは立民１４８、共産８、社民１、野党系無所属の松原仁氏と中村勇太氏に加え、一回目投票で吉良州司氏に投票した「有志の会」福島伸享氏であると見られる。
無効票が８４票もあった。
このことについて国民民主の玉木雄一郎氏が
「８４票の無効票が出たことは野党第１党が野党をまとめきれなかったことの証左」
と発言したと報じられた。
立憲民主党を非難した。
これに対して立憲民主党議員が強く反発。
立憲民主党の杉尾秀哉参院議員は
「自分から与党にすり寄っておいて、その言い草はないでしょう。玉木さん」
とＸで発信。
立憲民主党の小西洋之参院議員は
「国民民主党のために日本の最大の国益が失われようとしている」
とＸに投稿した。
杉尾氏と小西氏の指摘は正鵠を射ている。
野党結集による政権交代を壊した中心は国民民主である。
重要なのは結果。
最重要目標は
「消費税減税」と「企業団体献金の全面禁止」。
これを妨害しているのが国民民主である。
日本の既得権勢力の最重要利権が「企業団体献金」。
予算を利権関係企業・業界・団体にバラまき、献金でキックバックを受ける。
これが「自公利権政治ビジネスモデル」の根幹。
自民はこれを死守しようとしている。
これに全面協力するのが国民民主党。
財務省の最重要目標が「消費税の維持拡大」。
国民民主はこれにも全面協力だ。
選挙中の「消費税率５％」はウソ。
玉木雄一郎氏は平気でウソをつく。
番組出演を約束しているのに、不倫相手とのデートが入れば番組出演をドタキャンする人物。
立民も消費税減税に背を向けている点で野党失格。
財務省に媚を売っている。
本当の信頼できる野党が不在。
自公が過半数割れなのに政治刷新が実現しないところに、日本弱体化の根幹がある
コメント