誰のための憲法改正か９月２８日午後、東京・湯島の家電会館でＩＳＦ(独立言論フォーラム)主催の公開シンポジウム「改憲・緊急事態条項とスパイ防止法を問う」が開かれた。憲法改正問題は大きな論議の対象になっていないが憲法改正に向けての論議が加速している。原因は衆議院の憲法審査会の会長に立憲民主党の枝野幸男氏が就任していること。枝野幸男氏は改憲論者である。枝野幸男氏は文藝春秋２０１３年１０月号に「憲法九条　私ならこう変える　改憲私案発表」と題する文章を発表している。枝野氏は「憲法を「不磨の大典」にする気はない」と述べて憲法改正に前のめりの姿勢を示す。枝野氏は軍事力の保有、集団的自衛権の行使、国連のもとでの多国籍軍への参加を容認するスタンスを示してきた。日本国憲法には改正の条文があり（第９６条）、憲法改正の論議そのものは妨げられるべきものでない。現実に現行憲法に改善の余地はあると言える。内閣が自己都合で衆議院を解散して総選挙を行うことが横行しているが、これは憲法第７条の天皇の国事行為の規定を流用、悪用するもの。憲法に衆議院解散の要件が明確に規定されていないため、内閣の自己都合での解散が横行している...

袴田事件は氷山の一角袴田事件の再審公判で静岡地方裁判所（國井恒志裁判長）は昨年９月２６日に袴田巌氏に対して無罪判決を言い渡した。この判決から１年が経過した。事件が発生したのは１９６６年６月３０日。静岡県清水市の味噌加工工場の専務の自宅で、当時この家に暮らしていた一家５人のうち就寝中の４人が襲われ、全員が殺害された上で現金が盗まれ、自宅が放火され全焼した。警察はこの工場の従業員だった袴田巌氏を別件で逮捕した上で殺人・放火などの容疑で再逮捕し、過酷な拷問や取り調べで自白を強要。さらに味噌タンクを利用した証拠の偽造も行って袴田氏を起訴した。１９８０年に死刑の有罪判決が確定。袴田氏は確定死刑囚として収監され続けた。２０１４年３月に静岡地裁が再審開始と袴田氏の死刑および拘置の執行停止を決定し、袴田氏は釈放された。その後、東京高裁が再審開始決定を取り消す決定を行ったが最高裁が決定を取り消し、審理を高裁に差し戻す決定を示した。結局、再審開始が決定され、２０２３年から２４年にかけて再審公判が行われ、静岡地裁は袴田氏に無罪を言い渡した。検察は上訴審の放棄手続きを行い、袴田氏の無罪が確定した。冤罪は「魂の...

日本政治の活路日本の政治情勢は過去１０年で激変した。鳩山内閣が誕生したのは１６年前。日本の主権者が自らの意思で新しい政権を樹立した。日本政治史上の金字塔。これが彼らにとっての悪夢だった。日本を支配してきた既得権勢力。米・官・業のトライアングル。米・官・業・政・電の悪徳ペンタゴン。彼らは金字塔の日本政治刷新を「悪夢の民主党政権」と命名した。「米国が支配する日本」は日本国民にとって幸せなのか。米国に支配されて日本は不幸になるばかり。米国は戦争を創作して金儲けをする国。世界中で戦争を引き起こしている。その目的は金儲けである。日本と中国は友好関係を築けるのに米国が人為的に日中間の緊張関係を創作してきた。これを口実に日本の軍拡が推進されている。いまや南西諸島は要塞と化している。戦争が勃発したときに犠牲になるのは日本。米国は遠く離れた地で金儲けで祝杯をあげるだけだ。日本の政治家は米国の命令に服従していれば身の安泰を保証される。経済的にも処遇される。だから、喜んで米国のエージェントになる。こんな者が日本で大手を振って跋扈する。日本が良くなるわけがない。鳩山総理は日本の対米自立を目指した。ところが、鳩...

JICAの「ホームタウン」事業撤退で損なわれる国益…排外主義的なデマ拡散で苦情殺到の異常事態　デマに屈してしまったということか……。国際協力機構（JICA）が25日都内で会見を開き、アフリカとの交流推進を目的とした「ホームタウン」事業の撤回を表明した。　JICAは先月、アフリカ開発会議（TICAD）に合わせた会合で、国内4市をアフリカ諸国のホームタウンに認定。山形県長井市がタンザニア、千葉県木更津市がナイジェリア、新潟県三条市がガーナ、愛媛県今治市がモザンビークのホームタウンになった。　この事業は国際交流の一環で、あくまでインターン受け入れなどを想定したもの。しかし、ナイジェリア政府が「日本が特別なビザ（査証）制度を創設する」と誤った内容の声明を発表。これを機に、SNS上で＜移民を定住させる制度だ＞との誤情報が猛拡散し、排外主義的なデマも飛び交う事態に発展した。■「悪しき前例になりかねない」　認定された4市には「移民増加で治安が悪化する」との抗議が殺到。そのひとつ、木更津市役所によると、先月25日から9月24日までに、電話で約9000件、メールで約4000件の問い合わせがあった。各自治...

Yahoo! ニュースも日本版Wikipediaも。ほとんどの日本人が信じ込む巨大ネットメディアを操る“ディープステート”の正体大手メディアにより徹底的に叩かれ、実質的な政治生命を絶たれたと言っても過言ではない鳩山由紀夫氏。しかしその裏には、「日本版ディープステート」とも言うべき勢力の力が働いていたようです。今回のメルマガ『上杉隆の「ニッポンの問題点」』ではジャーナリストの上杉隆さんが、鳩山政権を「転覆」させた外務省とメディアの関係を検証。さらにSNS時代を迎えた今もなお続く我が国の「情報の歪み」の構造について考察しています。※本記事のタイトルはMAG2NEWS編集部によるものです／原題：首相を騙し続けた外務省とメディア～官報複合体の取材現場からタイトル首相を騙し続けた外務省とメディア～官報複合体の取材現場からタイトル筆者は25年に及ぶジャーナリスト生活において、数々の権力の現場を取材してきたが、今回のNoBorder配信の第13回「わずか8ヵ月で潰された鳩山政権―世界を支配する“ユダヤ金融資本”の正体」も、筆者の記憶を呼び起こす配信回となった。歴代首相の中で唯一と言えるディープステー...

自民総裁選と子ども食堂日本財政最大の問題は何か。財政赤字でも社会保障支出の拡大でもない。財政資金の使い方の問題。財政資金が補助金や利権の支出に回されて、国民の生活を支えるために使われていないこと。これが問題だ。子ども食堂とは何か。子どもたちが十分な食事にありつけない。そこで民間の善意で子どもたちに食事を提供する施設。食事を提供する人々が特段裕福というわけではない。善意で支えている。「自助・共助・公助」という言葉があった。これは「公は前に出ない」という意味。「自分たちで何とかしろ」を別表現にしたのが「自助・共助・公助」。災害が起きるとすぐに出てくる言葉が「ボランティアが足りない」。「はあ？」となる。ボランティアは「自発的に」善意が提供されるもの。「公」が強要するものでない。子どもたちが必要十分な食料にありつけること。災害が生じて生活環境を復旧すること。それは「公」の責任・役割だ。これをやらずに「公」の存在意義などない。ところが、日本の現実はまったく違う。おなかをすかせた子どもたちを放置して、生活環境が破壊された地域住民を放置して、補助金と利権に財政資金を優先的に回している。ロケットを上げ...

参院選敗北「最大の原因」。野田佳彦という“自民の手先”をそのまま代表に留任させる立憲民主党「人事刷新」の奇々怪々今夏の参院選で事実上の敗北を喫した立憲民主党。この結果を受け同党は9月11日に執行部の刷新を発表しましたが、代表は野田佳彦氏の留任となりました。この人事に異を唱えるのは、ジャーナリストの高野孟さん。高野さんは自身のメルマガ『高野孟のTHE JOURNAL』で今回、野田氏の代表据え置きを「間抜けな人事」としてそう判断する理由を解説。さらにかような決定を下した同党の先行きを絶望視しています。※本記事のタイトルはMAG2NEWS編集部によるものです／メルマガ原題：真っ先に刷新すべきは野田佳彦代表自身だというのに、そこは触らない立憲民主党の奇怪な人事プロフィール：高野孟（たかの・はじめ）1944年東京生まれ。1968年早稲田大学文学部西洋哲学科卒。通信社、広告会社勤務の後、1975年からフリー・ジャーナリストに。同時に内外政経ニュースレター『インサイダー』の創刊に参加。80年に（株）インサイダーを設立し、代表取締役兼編集長に就任。2002年に早稲田大学客員教授に就任。08年に《THE...

日銀によるETF売却の評価日本銀行は９月１９日の政策決定会合で株式市場の安定化を目的に購入してきたＥＴＦ＝上場投資信託の売却を決めた。決定を受けて日経平均株価は一時８００円余り下落して４５０００円を割り込んだ。しかし、終値は４５０４５円で４５０００円台を維持した。９月１７日にＦＲＢは政策金利であるＦＦレートを０．２５％引き下げた。ＦＲＢ金融緩和政策決定を受けて１８日のＮＹ株式市場ではＮＹダウ、Ｓ＆Ｐ５００、ＮＡＳＤＡＱの主要三指数がそろって最高値を更新。この流れを受けて日経平均株価は取引時間中に４５８５２円の史上最高値を記録したが、後場に入って日銀の政策決定が伝えられると一転して急落した。日銀の政策決定は妥当だ。そもそも、日銀がＥＴＦを買い入れることが正当でない。２０１３年から２０２３年まで日銀総裁を１０年務めたのが黒田東彦氏。黒田日銀の政策運営は「アベノミクス」の一環であるが、この政策運営に大きな誤りがあった。私は２０１３年６月に上梓した『アベノリスク』(講談社)で黒田日銀の政策路線の誤りを指摘した。世間全般では黒田礼賛論が支配していた。当時の論点は二つ一つは、日銀のインフレ誘導は成...

日本の”みらい”を切り拓くメディアは自民党の党首選に多大な時間を注ぐ。しかし、一政党の党首選に過ぎない。これまで自民党が政権の真ん中に居座り、日本の政治利権を集中的に掌握してきたから、メディアもそのコントロールの下にある。これがメディア過剰報道の背景。だが、これこそ旧態依然そのものだ。「みらい」は開けない。自民党の党首が変わっても政策運営が変わらなければ国民生活は変わらない。大事なことは日本国民がどのような政権を樹立して、どのような政策を遂行させるのかだ。自公の政権与党は衆参両院で過半数割れに転落した。もはや、自公は政権を担う負託を国民から受けていない。自公に代わる政権担当能力のある政治勢力が存在すれば、直ちに政権を樹立して新しい政策運営を始動させることになる。ところが、自公以外の政治勢力がばらばらで、自公が過半数割れに転落しても直ちに次の政権樹立を準備できない。日本政治は混とん、混迷の時代に移行した。自民党が新しい党首を選出しても政策路線を刷新しなければ国民の強い支持を回復することはできないだろう。自民党党首選に名乗りをあげる候補者は1年前の党首選と変わらない。国民にとって重要なテー...