中国の歴史

薛剣・大阪総領事に問う:毛沢東や周恩来は「尖閣諸島は日本の領土」とみなしていたのをご存じか?

薛剣・大阪総領事に問う:毛沢東や周恩来は「尖閣諸島は日本の領土」とみなしていたのをご存じか?薛剣・駐大阪総領事 大阪総領事館のウェブサイトより11月10日の論考<高市総理に「その汚い首は斬ってやる」と投稿した中国の大阪総領事は国外追放に値するレベル>で書いたように、中国の薛剣(せつけん)駐大阪総領事はXで「敗戦国として果たすべき承服義務を反故にし、国連憲章の旧敵国条項を完全忘却した」と、日本国を口汚く罵っている。それなら薛剣・大阪総領事に問う。あなたは毛沢東や周恩来が「尖閣諸島は日本の領土」とみなしていたことをご存じだろうか?ご存じだとすれば、「中国海警局に所属する船舶が、日本の領土である尖閣諸島周辺の接続水域内に入域あるいは領海に頻繁に侵入していること」を、どのように位置づけているのかに関して問いたい。◆毛沢東は「尖閣諸島は日本の領土」とみなしていた時は1953年1月8日。中国共産党機関紙「人民日報」の「資料」欄に「アメリカの占領に反対する琉球群島人民の闘争」という見出しの記事がある。現在でもネットで閲覧することは可能だが、2016年辺りからだろうか古きデータはデータバンクに入らなけ...
現代の中国

トランプ、「あんな怯えた人見たことない」中国高官の姿こそが、中国を製造大国にしたことに気付いているか

トランプ、「あんな怯えた人見たことない」中国高官の姿こそが、中国を製造大国にしたことに気付いているか米中首脳会談における中国側代表(写真:ロイター/アフロ)11月5日、トランプ大統領は米中首脳会談を振り返り、習近平と並ぶ中国高官を「あんなに怯えた様子の人間を見たことがない」と評した。その「服従文化」こそが、中国を「製造大国」にのし上げた基盤であり、トランプが関税によってしか抵抗できなくなってしまった根源であることに気が付いているだろうか?中国を世界一の製造大国に成長させたファクターは 中国が共産主義統治体制であること。中国には伝統的に「忍耐と服従」という東洋文化が沁みついていること。アメリカが、成長する中国を制裁などにより潰そうとしてきたこと。そのため中国国民が負けてなるものかというチャレンジ精神に燃えたこと。習近平のハイテク国家戦略「中国製造2025」を着実に実行したこと。などであることを見抜かなければならない。◆中国高官を「あんな怯えた人、見たことない」と評したトランプ11月5日、トランプはホワイトハウスでの行事で、米中首脳会談に関する感想を述べた。かなり長時間にわたって話をしてい...
現代の世界各国

ウクライナを使ってロシアを倒すと公言していたネオコンの妄想が消えかかっている

ウクライナを使ってロシアを倒すと公言していたネオコンの妄想が消えかかっている ガザでの「停戦」とはイスラエルによる住民虐殺に対する人びとの怒りを緩和させることであり、ウクライナでの「停戦」とは劣勢のNATO軍が戦闘態勢を整えるための時間稼ぎに過ぎない。ガザでの停戦は形式上、合意されたものの、予想通りに幻影で終わった。2014年の「ミンスク1」と15年の「ミンスク2」でNATO諸国に煮湯を飲まされたロシアは「停戦」に応じていない。いずれの場合も「停戦」は新たな戦争を始めることが目的だ。パレスチナでもウクライナでも戦乱の背後にはネオコンがいる。 ネオコンとはシオニストの一派で、イスラエル至上主義者でもある。例えば、バーナード・ルイス、リチャード・パイプス、ダニエル・パイプス、デイビッド・ホロウィッツ、ロバート・ケーガン、ポール・ウォルフォウィッツ、エリオット・エイブラムス、リチャード・パール、ポール・ブレマー、ダグラス・フェイス、I・ルイス・リビー、そしてリチャード・チェイニーやドナルド・ラムズフェルドもネオコンと呼ばれている。後にネオコンで中心的な役割を演じる人たちは若い頃、ヘンリー・ジ...
現代の日本

日本におけるBSL4施設の建設と生物化学兵器の開発(その2)

日本におけるBSL4施設の建設と生物化学兵器の開発(その2) 日本でBSL4施設を建設する目的のひとつとして、エボラウイルスの研究が挙げられている。 エボラ出血熱が世界的に注目されるようになったのは2013年12月のこと。アフリカ西部のギニアで感染が広がりはじめ、リベリア、シエラレオネ、ナイジェリア、さらにアメリカやヨーロッパへ広がり、大きな騒動になったのだ。 その際にアメリカの研究者が注目された。アメリカにおける生物化学兵器開発の拠点、メリーランド州にあるフォート・デトリックの研究者とテュレーン大学の研究者が数年にわたり、ギニア、リベリア、シエラレオネの周辺で活動していたのである。1930年代から日本で行われて生物化学兵器に関する重要な資料が渡された相手がフォート・デトリックだ。 感染が問題になり始めた2014年7月、シエラレオネの健康公衆衛生省はテュレーン大学に対し、エボラに関する研究を止めるようにという声明を出している。9月13日には、WHO(世界保健機関)の事務局長を務めていたマーガレット・チャンはエボラ出血熱のアフリカ西部における流行がコントロール不能な状態になっていると語っ...
現代の日本

日本におけるBSL4施設の建設と生物化学兵器の開発(その1)

日本におけるBSL4施設の建設と生物化学兵器の開発(その1) ウクライナでロシア軍が攻勢を強めている。これまで慎重に戦ってきたロシア軍だが、兵站にとって重要な場所であるポクロフスクを制圧したこともあるのだろう。ウクライナ軍を率いているNATO軍の部隊に対する攻撃も目立つようになった。 ロシアのウラジミル・プーチン大統領は今年8月15日、アメリカのドナルド・トランプ大統領とアラスカのアンカレッジで会談したが、その後、米大統領がウクライナの戦況やロシアの経済状況について正確な情報を得ていないことを認識、話し合いでの解決を断念したのかもしれない。 ロシア軍は2022年2月24日からウクライナ軍をミサイルなどで攻撃しはじめたが、その際、アメリカの国防総省が建設していた生物兵器の研究開発施設も破壊している。国防総省のDTRA(国防脅威削減局)にコントロールされた研究施設が約30カ所あったというのだ。その前からロシア政府はアメリカがウクライナで生物化学兵器の研究開発を進めていると非難していたので、ロシア軍は意図的にDTRAの施設を攻撃したのだろう。 ロシア政府はアメリカ軍がロシアとの国境に近いウク...
現代の日本

なぜ、日本だけスパイ防止法がないのか?

JOG(1446) なぜ、日本だけスパイ防止法がないのか?テロ、拉致、偽情報、、、国民の安全安心を守るためには、目を閉じ耳を覆っていることは許されない。■1.スパイ防止法がなければ大規模テロ事件も防げない花子: 伊勢先生、最近ニュースでスパイ防止法のことをよく聞くんですけど、どういうことなんですか?伊勢: ああ、高市政権でスパイ防止法制定の機運が急速に高まっているんだ。実は日本には、外国のスパイや工作員を取り締まる法律がまだ十分に整っていないんだよ。外国にはどこの国にも当然あるんだけどね。花子: そうなんですか。でも、どうして今そんなに必要だと言われているんですか?伊勢: 過去に起きた事件を振り返ってみよう。平成19(2007)年から翌年にかけて中国の食品会社が製造した冷凍餃子に混入された「農薬」によって重症者を含む十人の中毒が発生した、いわゆる「毒餃子」事件は、知っているかな?花子: ああ、聞いたことがあります! 餃子を食べて具合が悪くなった人がいたんですよね?伊勢: そうだ。医学的に確定した被害者は10名で、健康被害を訴えた人が、全国で約5,800名もいたらしい。 実はこの事件、た...
生命科学

じつは、それほどコスパが良くない…飛ぶことをやめた「ドードー」にみる、「発達した特徴が進化とは言えない」、じつに納得の理由

じつは、それほどコスパが良くない…飛ぶことをやめた「ドードー」にみる、「発達した特徴が進化とは言えない」、じつに納得の理由生物の生存戦略として、まず考えられるのは、食料の確保や、生命の保存(捕食者からの逃避)が考えられます。また、より生存に適した環境を選んで移動することもあるでしょう。こうした生存に有利な行動は、鳥のように翼があって飛べることが非常に有利に働くと思われますが、はたして本当にそうでしょうか。今回は、発達した生物の特徴は「進化」と言えるのかを、鳥の飛翔能力を通して考えていきます。初めて長距離を走ることができた人類「ホモ・エレクトゥス」ものごとがうまくいかないとき、私たちはため息を吐いて、空を見上げる。そして、大空を飛んでいく鳥を見ながら、ふとこう思う。「あぁっ、私も鳥のように、自由に空を飛んで、自由に生きたいなあ……」空を飛ぶことに憧れる人は多いが、実際に空を飛べば、生物にとってよいことがたくさんある。たとえば、餌を見つけやすくなる。約200万年前にアフリカに現れた化石人類、ホモ・エレクトゥスは、初めて長距離を走ることができた人類だと考えられている。この記事の全ての写真を見...
現代の世界各国

トランプが「中国を倒すのではなく協力することでアメリカは強くなる」と発言! これで戦争が避けられる!

トランプが「中国を倒すのではなく協力することでアメリカは強くなる」と発言! これで戦争が避けられる!ドナルド・トランプ大統領(写真:ロイター/アフロ)トランプ大統領は10月30日に韓国で習近平国家主席と会談した前後に「米中G2」をTruthに投稿していたが、米東部時間31日には米メディアCBSの60分間に及ぶ取材を受け「中国を倒すのではなく協力することでアメリカは強くなる」と発言している。それをホワイトハウスが短縮して報道しているので、ご紹介したい。米中競争の決着はどこかで付くわけで、いずれは中国が米国を凌駕することになり、その時には戦争が起きるかもしれないという危惧がある。その凌駕の瞬間を平和裏に対処し、しかも米国が強い状況で米中が共存できるなどという離れ業をできる人物が出てくるとすれば、人類にとって奇跡的なことだ。トランプの政策にはさまざま問題はあろうが、この姿勢で米中競争に向き合うことができる姿勢を取れるのはドナルド・トランプをおいて他にない。ホワイトハウスはまた、ホワイトハウスだけが持っている米中首脳会談中の内部の光景を米東部時間10月30日16時27分に公開したが、そこには習...
現代の日本

「高市総理はトランプに媚びている」という非難は「的外れ」にもほどがある…リベラルが決して理解できない「圧倒的成果」と「タフ・ネゴシエーション」の内幕

「高市総理はトランプに媚びている」という非難は「的外れ」にもほどがある…リベラルが決して理解できない「圧倒的成果」と「タフ・ネゴシエーション」の内幕準備をする時間などほとんどなかったのに日米首脳会談における高市総理のトランプ大統領に対する姿勢に関して、「媚びている」といった的外れな批判が相次いでいる。だが実際の高市総理の働きは、これ以上は全く望めないほど素晴らしいものだった。100点満点どころか、200点をつけてもいいくらいだ。私のこの評価が理解できない人たちには、この間の時間的な流れをまずはしっかりと追ってもらいたいと思う。この記事の全ての写真を見る(全1枚)最初に、トランプ大統領の訪日予定が9月の段階ですでに決まっていたことを思い出してもらいたい。自民党の総裁選挙の火蓋が切られ、世間では小泉進次郎氏が次期自民党総裁になり、彼が総理大臣になると広く思われていた時期である。この段階では石破内閣がトランプ政権との間で、訪日スケジュールの具体的な調整に動いていたはずだ。つまり、この段階では高市氏はトランプ大統領の訪日スケジュールに何らの関与もしていなかったのだ。自民党の総裁選挙が実施され、...
現代の世界各国

迫る米国発の金融危機…暗号通貨の相場はどう動く?急騰の兆候と2つの爆弾

迫る米国発の金融危機…暗号通貨の相場はどう動く?急騰の兆候と2つの爆弾=高島康司アメリカの金融危機が起こる可能性が高くなっているという情報が非常に多い。今回はこの可能性を検証する。そのときに暗号通貨の相場はどうなるのだろうか?(『ヤスの第四次産業革命とブロックチェーン』高島康司)※本記事は『ヤスの第四次産業革命とブロックチェーン』2025年11月4日号の一部抜粋です。ご興味をお持ちの方はぜひこの機会にバックナンバー含め今月分すべて無料のお試し購読をどうぞ。米連邦政府閉鎖が引き金になる金融危機現在、アメリカでは10月1日から連邦政府機関の一部閉鎖が続いている。これは、2026会計年度のつなぎ予算が議会で成立しなかったために発生している。連邦職員約1万人が解雇されると同時に、政府閉鎖による「一時帰休」の対象となっている人々の他、政府系請負業者も含めると140万人もの人々が影響を受けている。解雇はもちろん、一時帰休の間も給与は支払われない。これが銀行に申告な影響を及ぼしているのだ。政府閉鎖によって連邦政府職員および政府系請負業者への給与支払いが停止することは、特にそれらの職員が多く住む地域の...
現代の日本

10年で10億円荒稼ぎの猛者も。元国税調査官が暴く「財務省キャリア官僚OBの“闇”収入」が隠し通せる巧妙なカラクリ

10年で10億円荒稼ぎの猛者も。元国税調査官が暴く「財務省キャリア官僚OBの“闇”収入」が隠し通せる巧妙なカラクリ物価高にあえぎ、主食のコメの購入さえ躊躇する苦境に置かれている我々庶民。そんな納税者をよそに、国民の公僕たる国家公務員が退職後にまで私腹を肥やしている実態をご存知でしょうか。今回のメルマガ『大村大次郎の本音で役に立つ税金情報』では元国税調査官で作家の大村大次郎さんが、財務省キャリア官僚たちが天下りで巨額の報酬を得ている事実を詳しく紹介。さらに彼らが自身の「闇収入」を隠すため講じた手口を白日の下に晒しています。※本記事のタイトルはMAG2NEWS編集部によるものです/原題:財務省OBが10億円稼ぐカラクリやりたい放題の国家公務員。財務省OBが10億円稼ぐカラクリ財務官僚は桁外れの高額所得者前回は、昨今、富裕層や大企業には大幅な減税がされているけれど、それは財務省キャリア官僚自身が富裕層だからだ、ということを述べました。今回は、財務省のキャリア官僚たちがいかにして巨額の収入を得ているか、そのカラクリを明かしたいと思います。まず一般の人に強く訴えたいのが、財務キャリア官僚というの...
現代の日本

あの中島聡が確信。米中の「関係悪化」が日本にとって大きなチャンスである理由

あの中島聡が確信。米中の「関係悪化」が日本にとって大きなチャンスである理由先の会談前に撮影された両首脳の表情からも察せられる、米中関係の緊張の高まり。そんな影響を大きく受け揺らぎ続ける世界経済ですが、日本にはどのような姿勢が求められているのでしょうか。今回のメルマガ『週刊 Life is beautiful』では著名エンジニアの中島聡さんが、米中冷戦を「我が国にとってのビジネスチャンス」と見る視点を提示。その上で、日本が経済成長を遂げるため注力すべき2つのポイントを具体的に挙げています。※本記事のタイトルはMAG2NEWS編集部によるものです/原題:米中冷戦は、日本にとってのビジネスチャンスプロフィール:中島聡(なかじま・さとし)ブロガー/起業家/ソフトウェア・エンジニア、工学修士(早稲田大学)/MBA(ワシントン大学)。NTT通信研究所/マイクロソフト日本法人/マイクロソフト本社勤務後、ソフトウェアベンチャーUIEvolution Inc.を米国シアトルで起業。現在は neu.Pen LLCでiPhone/iPadアプリの開発。日本に最大のビジネスチャンス到来。「米中冷戦」を経済成長...
現代の日本

米国三重要選挙と日本政治

米国三重要選挙と日本政治米国で11月4日に実施された三つの重要選挙で民主党が三戦全勝した。三つの重要選挙とはニューヨーク市長選、バージニア、ニュージャージーの知事選。ニューヨーク市長には民主党候補で急進左派のニューヨーク州下院議員ゾーラン・マムダニ氏が当選。アンドルー・クオモ前州知事などを破った。ゾーラン・マムダニ氏は34歳の民主社会主義者で、初のイスラム教徒の市長が誕生する。米南部バージニアでは民主党のスパンバーガー前下院議員(46)、ニュージャージー州では同党のシェリル下院議員(53)が勝利した。1年後に米国中間選挙が実施される。今回3選挙は来年11月の中間選挙の「前哨戦」と位置付けられる。トランプ大統領の支持率は低迷しており、中間選挙に向けて党勢の立て直しが急務になる。注目が必要なのはニューヨーク市長に選出されたマムダニ氏が「民主社会主義」を掲げていること。「民主社会主義」は「新自由主義」の対極に置かれる政治思想。右と左で区分するなら「新自由主義」は右、「民主社会主義」は左になる。世界の趨勢として「左」が台頭していることを認識することが必要だ。イギリスでは2024年総選挙で労働党...
日本の文化

立冬とは?2025年はいつからいつまで?初雪や木枯らし1号について – 二十四節気

立冬とは?2025年はいつからいつまで?初雪や木枯らし1号について - 二十四節気11月になると立冬を迎えます。カレンダーによく書かれているので、聞いたことがある方がほとんどだと思います。しかし、意味まではわからないという方もいるかと思いまとめてみました。二十四節気の一つ立冬の意味や2025年はいつ頃を指すのか?初雪、初冠雪、木枯らし1号、時効の挨拶「立冬の候」についてもご紹介します。立冬とは?立冬とは、暦の上では冬の始まりを表す日をさします。この日を境に空気が冷たくなり始め、また湿度もより低くなり、冬の気配が濃くなり始める時期です。朝晩の冷え込みも増え、仕事などの帰宅時に一気に寒さを感じる季節になります。寒暖の差がより激しくなるので、紅葉もより鮮やかになります。立冬の「立」とは始めりという意味。立春、立夏、立秋でも使われていますね。この日から2月初旬の立春の前日までが、暦上での冬にあたります(あくまで暦上)。立冬2025年はいつからいつまで?2025年立冬はいつから?2025年11月7日(金)から2025年立冬はいつまで?2025年11月21日(金)まで(小雪の前日まで)立冬の太陽黄...
現代の世界各国

イスラム諸国の政府を強化し街頭をへこます

イスラム諸国の政府を強化し街頭をへこます2025年11月3日   田中 宇世界最大のイスラム人口を持つ東南アジアのインドネシアは、イスラエルがアラブ(パレスチナ)を押しのけて建国して以来、イスラエルを欧米植民地主義者の一部とみなして国家承認を拒否し続けてきた。インドネシアは、イスラエルと国交がないだけでなく、自国で開かれる国際スポーツ大会に参加するイスラエル選手団にビザを出さないこともあり、10月のジャカルタでの体操の世界選手権もそれで問題になった。(Indonesia denies president to visit Israel)だが、イスラエル敵視なはずのインドネシアのプラボウォ政権は最近、中東政治やイスラエルに急接近している。プラボウォは10月中旬にエジプトで開かれたガザ停戦(トランプ案)の和平会議に参加し、ガザ停戦の維持や今後の和平構築のために作られる国際安定化部隊にインドネシア軍が参加することに前向きな姿勢を見せた。安定化部隊はエジプトが率いることになっており、ほかにトルコやアゼルバイジャンといったイスラム系の諸国が参加を表明している。(Indonesia and Isr...
現代の世界各国

トランプとアジア

トランプとアジア2025年11月1日   田中 宇トランプ米大統領の10月末のアジア歴訪の主目的は、貿易や投資など経済面だったような感じが流布されている。だが私には、トランプの経済重視が目くらまし策に見える。経済の大枠の話は秘密が少ない。直接に会う首脳会談でなくても、電話会談や、閣僚間の交渉でも進められる。だが、秘め事が多い地政学や安保、諜報関連の話はそうでない。電話会談は通常、双方の国の政府側近など100人ずつぐらいが傍聴している。傍聴を禁じても、こっそり傍受することが可能だ。米政府内には、まだ英国系の傀儡勢力がたくさん入り込んでいる。中共の上層部にも、以前のトウ小平の集団指導体制を好み、習近平の独裁を密かに憎んでいる勢力が残っている。米中とも、最重要な安保諜報関連の対話は、電話会談や閣僚級でなく、トランプと習近平が直接会ってひそひそ話をするしかない。経済の大枠の話は秘め事でないから電話や閣僚でやれる。(Can Trump finally break with Biden's failed China policy?)トランプ政権は、米諜報界を英国系から乗っ取ったリクード系が作った。...
現代の日本

侵される熊たちの生息域

侵される熊たちの生息域 連日のように日本列島のどこかで起こった熊の出没情報がニュースとなって世間を騒がせている。なかには襲われて死傷者が出るなど痛ましい事例も発生しており、身近に熊が生息している地域の住民にとっては他人事では済まない事態となっている。大型野生動物である熊に急襲されて生身の人間がパワーで敵うわけがなく、極力身の安全を考えて遭遇を避ける以外に予防方法はないが、如何せん今日のように市街地であってもいつどこから出没するかもわからぬ状況のなかで、防ぎようもないのが実態だろう。走って逃げるといっても、熊の全速力に敵うわけなどないのだ。 日頃よりニュースに触れてきた身として過去20~30年を振り返ってみても、今日ほど熊の出没で列島あげて大騒動しているのは稀であり、ちょっと記憶にないほどである。過去に特殊な事例としての出没はあったにせよ、今日ほど普遍的にあちこちで熊が出没するようなことはなかった。昔から人間の生活圏とは距離を置いた奥山の大型野生動物であり、彼らが日常生活を脅かすことなどめったとなかったのである。 では、本来奥山に生息していたはずの熊たちは、なぜこのように一斉に里山や市街...
現代の世界各国

『グローバルサウス入門:「南」の論理で読み解く多極世界』 著 西谷修・工藤律子・矢野修一・所康弘

『グローバルサウス入門:「南」の論理で読み解く多極世界』 著 西谷修・工藤律子・矢野修一・所康弘「グローバルサウス」という言葉がマスコミを賑わすようになったのは、つい最近のことのように思われる。それは、単にこれまで「開発途上国」とか「第三世界」などと呼ばれてきた地域を、そのようにいいあらわすようになったものだろうか。この言葉には、世界史の発展段階の今日的な特徴と未来を把握するカギがあるようだ。 本書では歴史哲学・思想、国際政治学、国際報道・ジャーナリズムの専門家4氏が学術、フィールドワークの実践をもとにこの問題に挑んでいる。昨年開催された学術セミナーの講演と議論をもとに編纂されたものだが、専門分野の異なる視点から重層的に論じられる各章を総合すると、共通する見解、評価が浮かび上がってくる。 その一つは、グローバルサウスとは単なる南半球の地域や、多くが「南」に位置する発展途上国の集合体ではなく、つまり、民族国家としての国家群の図式ではとらえられない実体も持つことだ。本書から、グローバルサウスを理解するうえでは、現時点での地政学的な視点ではなく、国境をこえた歴史的な視点、とりわけ「社会不平等...
現代の中国

日中首脳会談ようやく実現 寸前までじらせた習近平の思惑

日中首脳会談ようやく実現 寸前までじらせた習近平の思惑中華人民共和国外交部のウェブサイトから転載 日本が、日中首脳会談を韓国で行なうべく「調整している」というニュースを流し始めたのは10月29日からだったと思う。しかし中国は「そのようなことは承知していない」として、無視し続けた。「調整中」ではなく「行われる」という情報が日本のネットに現れたのは10月31日会談当日の14時になってからだ。実際に会談が行われたのは10月31日17時05分からなので、会談の3時間前まで高市総理は不安定な中に置かれたことになる。そのストレスたるや、尋常ではなかっただろう。よく耐えたと思う。これは何を意味しているかというと、10月11日の論考<自公決裂!組織票欲しさに二大宗教団体を利用した自民党のツケ 遂に中国の支配から抜け多党制に移行か>に書いたように、中国が熱心に支持していた公明党が与党連立から抜けたことを中国は喜んでないということを示唆する。事実、連立を解消するか否かの論議の真っ最中だった10月6日に、公明党の斉藤代表は国会内で中国の 呉江浩駐日大使と面会している。おそらく自公連立から離脱しないように斉藤...
現代の中国

米中首脳会談 予測通り障壁は「50%ルール変更」だった!

米中首脳会談 予測通り障壁は「50%ルール変更」だった!0月30日、韓国で会談するトランプ大統領と習近平国家主席(写真:ロイター/アフロ) 10月27日の論考<トランプはなぜ対中100%関税を延期したのか? その謎解きに迫る>で、筆者は中国がレアアースの輸出制限を宣告した理由は「50%ルール変更」で、トランプが対中100%関税を宣告したのはその結果だと書いた。「50%ルール変更」とは9月29日にアメリカ商務省・産業安全保障局(BIS=Bureau of Industry and Security)が発表した<上場事業体の関連会社を対象に事業体リストを拡大>のことで、具体的には【これまでアメリカは中国の軍事最終利用者に対するエンティティリストを発表し指定していたが、それでは抜け穴があるので、「エンティティリストに含まれる企業が、50%以上の株を持っている他の企業」に対しても、同じ扱いをするというルール変更を行う】ということである。こんな大変な業務を中国の企業に強制するのは「約束が違う!」と中国は激怒し、「それならアメリカが最も困るレアアースの輸出制限をしてやる!」として始まったものだ。し...