現代の米国

ハーバード大学から留学生追放　アメリカの研究力が一気に下がるハーバード大学にある創設初期の献金者John Harvard の肖像（写真:ロイター/アフロ）5月22日、トランプ政権はハーバード大学に対して「留学生受け入れ認定資格を取り消す」と発表した。同大学の外国人留学生の国別割合では中国人が最も多く、21％を占めている。一方、アメリカ国立科学財団は＜国際的なSTEM人材は米国経済の活性化に不可欠＞という2022年のレポートの中で、「外国人留学のうち約4分の3の科学・工学博士が卒業後アメリカに残り、外国生まれの博士レベルの人材がアメリカの科学・工学人材力の45％を占めている」と書いている（STEM＝Science + Technology + Engineering + Mathematics）。これはハーバード大学に限ったことではない。そうでなくともイギリスのネイチャーの調査による研究力ランキングで、アメリカは2位に下がり、中国が1位になり、科学技術研究力においてアメリカが「あの中国」に追い抜かれている（詳細は拙著『米中新産業WAR』の【第六章　研究人材でも世界トップをいく中国】）。ま...

トランプ大統領、国家安全保障会議内の「ディープステート」を「骨抜き」に―メディア組織再編に関係する関係者は金曜日、100人以上の職員が突然解雇されたと述べた。ファイル写真©  Anna Moneymaker / Getty Imagesトランプ政権は国家安全保障会議（NSC）の抜本的な改革に着手し、報道によると100人以上の職員を休職させ、この強力な諮問・調整機関の職員を大幅に削減した。ホワイトハウス筋の1人はこれを「ディープステート（国家権力の根絶）」に向けた取り組みと表現した。金曜日の複数の報道によると、ウクライナ、イラン、インド太平洋といった世界の主要な紛争地域を担当する職員を含む、ほぼ全ての国家安全保障会議（NSC）の部局の職員が、ほとんど事前の通知なく解雇されたことが確認された。CNNとロイターによると、職員は金曜日の午後遅くにメールを受け取り、30分以内に机を片付けるよう指示されたという。政権当局者はアクシオスに対し、この組織再編は官僚の干渉を減らし、外交政策の意思決定を政府の最高レベルに集中させることを目的とした戦略的転換であり、国家安全保障担当大統領補佐官代行も兼任する...

ドミトリー・トレーニン：トランプ大統領の外交政策が無秩序ではなく計算されたものである理由アメリカの新たな現実主義はロシアとの平和と中国への注力を意味するドミトリー・トレーニン氏 （高等経済学院研究教授、世界経済・国際関係研究所主任研究員）。ロシア国際問題評議会（RIAC）メンバーでもある。ドナルド・トランプ米大統領は2025年4月25日、ワシントンD.C.でホワイトハウスを出発する際に記者会見を行った。 ©  Getty Images / Getty Imagesドナルド・トランプ氏の第二期大統領就任から100日間、彼を革命家と評する論評が相次いだ。確かに、彼の行動のスピード、圧力、そして決意は目を見張るものがある。しかし、この見方は表面的なものだ。トランプ氏はアメリカ国家や社会の基盤を解体しようとしているわけではない。むしろ、リベラルエリートが遥か昔にユートピア的な国際主義へと転向させた、グローバリズム以前の共和国の復活を目指しているのだ。この意味で、トランプ氏は革命家ではなく、反革命家、つまりリベラル時代の行き過ぎを覆そうと決意したイデオロギー修正主義者なのだ。国内では、トランプ大...

なぜトランプ支持は激減しない？強制送還、経済不安、中国禁輸でも「動じない層」の正体＝高島康司米国内で広がっているパニックを紹介する。しかし、それにもかかわらず米国内でトランプの支持率は思ったほど下がっていない。その理由を福音派のメンタリティーから探る。（『 未来を見る！ 『ヤスの備忘録』連動メルマガ 』高島康司）米国に広がる不安とパニックトランプ政権下のアメリカでは、大きな混乱とパニックが広まっている。トランプが大統領に就任してから、とにかく毎日のように大きな出来事が起こっており、それにアメリカ国民は翻弄されている。いくつか際だった動きを紹介しよう。日本ではまったく報道されていないものが多い。強制送還のパニック4月12日、ホワイトハウスはアメリカ合衆国の新しい連邦規則を発表した。30日を越えて米国内に滞在する予定のある外国出身者は、事前に連邦政府への登録を義務づけた。ちなみに観光ビザでアメリカに入国した場合、滞在期間は最大で6カ月である。90日以内であれば、ビザの申請は必要はない。新しい連邦規定は、既存の観光ビザの規定よりもはるかに厳しい。第二次世界大戦時の「外国人登録法」をモデルにし...

米貿易赤字は貿易相手国のせいだろうか？　米ドル基軸と製造業空洞化色々な種類の米ドル紙幣（写真：beauty_box/イメージマート）トランプ大統領は黒字の対米貿易国すべてが米国に貿易赤字をもたらしたとして4月2日に相互関税を課すと発表した。報復関税を宣言した国・地域には厳罰が待っているとしたにもかかわらず、中国が報復関税をかけてきたため、今ではあたかも米中関税合戦の様相を呈しているが、トランプ関税は同盟国をも含めたすべての対米貿易黒字国を相手にしているので、決して中国にターゲットを絞ったものではない。しかし、米国の貿易赤字は、そもそも貿易相手国のせいだろうか？相手が悪いのだろうか？2018年10月9日、すなわちトランプ1.0時代だった時に、FRB（Federal Reserve Board,連邦準備制度理事会）の構成銀行の一つであるセントルイス連邦準備銀行はすでに＜米国の貿易赤字の根源を理解する＞の中で、「現在の国際通貨システム（米ドル基軸）は、米国における永続的な貿易赤字の根本的な原因である」と断言している。また今年4月12日に、ポルトガルのブルーノ・マサンイス（哲学者、政治家）は、...

WHで現実を直視する勢力とネオコンが抱いている幻影にしがみつく勢力が対立　チャーリー・カーク・ショーに出演したJDバンス副大統領はホストのカークに対し、戦争の長期化がウクライナを勝利に導き、ロシアを崩壊させるという有力メディアの主張を否定した。そうしたメディアの中には、現在の状況が数年続けばロシアは崩壊し、ウクライナは領土を取り戻し、すべてが戦争前の状態に戻るという考えが広まっているが、それは現実と乖離しているとしている。これは事実だ。戦争がこれから数年続けば何百万人が命を落とし、核戦争へとエスカレートする恐れがあるともバンスは語っている。　それに対し、ドナルド・トランプ大統領のウクライナ担当特使を務めているキース・ケロッグ退役中将はロシア経済が脆弱だと認識、アメリカの「制裁」に屈すると考え、またウクライナでの戦闘は膠着状態にあり、ロシア軍は継続が困難なほど多くの死傷者を出していると信じているようだ。そこでロシア政府はアメリカが要求する停戦条件を簡単に呑むとケロッグは考え、大統領を説得した。　ケロッグの判断は間違っていたのだが、ウラジミル・プーチン露大統領と長時間にわたる会談を3度行っ...