日本

ザイム真理教全面支援石破首相自民党が総裁選前倒しの有無を決するのは９月８日。情勢は明確に前倒し総裁選実施に傾いている。石破首相続投可否を決める決定になる。メディア情報空間では懸命に石破続投の流れを生み出す努力が払われている。その本尊を正確に見抜いておくことが重要。本ブログ、メルマガで記述してきたように、本尊は財務省。財務省につながる勢力が懸命に石破続投の流れを生み出そうとしている。理由は単純明快。石破首相が財務省コントロール下にあるからだ。常識で考えれば石破首相が引責辞任しない選択肢はない。過去の自民党総裁は間違いなく常識に従ってきた。石破氏も辞任やむなしの考えを有したと思われる。７月２２日の段階で「日米関税交渉が決着すればやめる」と発言したのは事実だと思われる。ところが、その後に内閣支持率が上昇したなどの情報がもたらされた。石破氏は退陣せずに済む可能性があるなら、その可能性を追求したいと「翻意」したのだろう。その流れを創り出した本尊は財務省だと見られる。メディアは「世論調査」を錦の旗のように掲げるが、「世論調査」には疑わしい影が付きまとう。２０１０年９月の民主党代表選に際して、日本経...

給付付き税額控除に最大警戒読売新聞が重要事実を伝えている。立憲民主党、「給付付き税額控除」の制度設計急ぐ…首相進退巡り混乱する自民党との協議は停滞「立憲民主党が、減税と現金給付を組み合わせる「給付付き税額控除」の制度設計を急いでいる。近くとりまとめ、与党に実現を迫る構えだ。協議に前向きな石破首相（自民党総裁）と対照的に、首相の進退を巡って混乱する自民との協議は停滞が続いている。」かねてより最大級の警告を発してきたことがら。７月参院選で石破自民は大敗。昨年の衆院選から、都議選と合わせて重要選挙三戦全敗。自民党旧安倍派を中心とする裏金事件が影響したのは事実だが、それだけではない。大型減税が求められ、２０２５年通常国会で決定することは可能だったが石破内閣は完全封殺した。「政治とカネ」問題核心は企業団体献金全面禁止だが、石破自民は玉木国民と結託して企業献金禁止の最大の機会を潰した。昨年の衆院選は旧安倍派への批判が敗北の主因だったと言えるが、７月参院選は文字通り、石破内閣への信任投票だった。石破首相は１２５議席を争う選挙で自公合わせて５０議席獲得を勝敗ラインに設定。どう転んでもクリアできる低水準...

いよいよ総括報告と両院議員総会…「石破おろし」の賛否“号砲”で自民党の分断が加速する大荒れとなるか。　自民党は2日、参院選の敗因を分析する総括委員会を開催。報告書をまとめた後、両院議員総会に諮る予定だ。石破首相個人の責任を明記しない内容になる見込みだけに、反石破派から異論が続出する可能性大。以後は、総裁選挙管理委員会が事実上の「退陣要求」となる総裁選前倒しについて、国会議員と都道府県連への意思確認を開始する。「総裁選挙管理委は8日にも前倒しの是非を判断します。前倒しには議員295人と47都道府県連の代表者の計342人のうち、過半数の172人の賛同が必要。メディアの調査だと、まだ大半が態度未定で、今後、賛成派と反対派による多数派工作が激化するでしょう。党内は真っ二つになってもおかしくない」（官邸事情通）　早速、分断の兆しが見えているのが“裏金集団”の旧安倍派だ。「5人衆」と呼ばれた元幹部が「石破おろし」で蠢く中、同派に所属していた稲田朋美元防衛相が“古巣批判”を展開。先月31日のBS番組で「裏金問題の当事者が石破さんの責任論を言っている。党の外から見ると『あなたたちにそういう資格があるの...

二つの学歴詐称疑惑伊東市の田久保眞紀市長の学歴詐称疑惑がメディアに大きく取り上げられている。報道の基調は田久保氏を強く批判するもの。田久保氏に対する辞任要求の署名活動などを大きく取り上げる。いまからわずかに１年ほど前。より重大な問題が浮上していた。小池百合子東京都知事の学歴詐称疑惑だ。小池氏はカイロ大学を首席で卒業したと主張してきたが、実際にはカイロ大学を卒業していないとの疑惑が指摘された。カイロ大学を卒業していないのに選挙公報等にカイロ大卒と明記していれば公選法違反に該当する。多くの関係者が小池氏の学歴に関する証言を示した。カイロ大学が小池氏の卒業を認める文言を発したことを根拠に小池氏は学歴詐称ではないと主張したがカイロ大学の情報提供は小池氏のカイロ大卒業を直接証明する証拠ではない。カイロ大学が虚偽を発表したならカイロ大卒の経歴は虚偽ということになる。メディアが小池氏の学歴詐称疑惑を厳しく追及するスタンスを示すなら、メディアはカイロ大学が虚偽を公表した可能性を深く切り込むはずだ。ところが、メディアは小池氏に対する疑惑を厳しく切り込むことをしなかった。この点が伊東市の田久保市長事例と決...

自民党で石破内閣への不信任を出して、それで解散総選挙になると、これは喜劇ですね立憲の野田代表は減税反対の増税派なのですから、石破内閣への不信任など出すはずもなく、つまりは野党ではなく第二石破派みたいなものなのですから参議院選挙で惨敗するのも当然のことなのです。敗戦後80年になって、やっと日本国民の多くが、日本の国を操り動かしているのが誰なのかが、判ってきましたから、今までの日本の既成政党では、日本国民の生活は救われないことに気が付いてしまいましたね。ディープステートの皆さんがトランプ大統領の暗殺に失敗していなかったら、世界の闇も表面化することなく、数世紀にわたる悪魔崇拝の皆さんによる、世界支配も暴かれずに済んでいたはずです。しかし、神はトランプ大統領を護りましたね。多くの善良な人類は神に感謝しなければなりません。世界には表面上の独立国は数多く存在していますが、その多くは日本と同様にディープステートの支配下にあり、本当の独立国と言えるのは、ロシア、中国、インド位なものだと思います。いずれの国も核兵器を持っていますから、ディープステートの皆さんも、この三国には迂闊には手を出せないのです。そ...

〈「走行距離課税」導入へ本格議論〉ガソリン税の暫定税率廃止で加速する恒久財源確保の道…導入されると「地方民」と「物流事業者」は大打撃か与野党6党の国会対策委員長が7月30日に合意したはずの「ガソリン税の暫定税率廃止」に向けた議論が紛糾している。8月21日に行なわれた協議で、自民党の宮沢洋一税制調査会長は税収の上振れ分の活用などに否定的な立場を示し、「税財源が必要」と突っぱねた。そうした中、朝日新聞によると、自動車の利用者から徴収する新たな新税の創設の検討に入ったという。恒久的な財源として視野に入るのが、水面下で長年議論されてきた「走行距離課税」の導入だ。少数与党という立場を利用しての巧みな看板替え暫定税率の廃止について、与党側は恒久的な財源の増税が必要との立場を崩していない。宮沢税制調査会長は8月21日の協議を終えた後、「与党だけで具体的な税は決められず、知恵を出し合わなければならない」と記者団に語っている。さきの参院選で惨敗した与党が暫定税率廃止の合意に至るスピードは速かった。しかし今となっては、劣勢という立場を与党が巧みに利用しているようにさえ見える。少数与党になったことで、ガソリ...

「学歴詐称なんてどうでもいい」「これまでの金に汚い政治家よりマシ」前代未聞の市政ストップ、それでも“田久保派の市民”が市長を応援する理由「学歴詐称なんてどうでもいい」「これまでの金に汚い政治家よりマシ」前代未聞の市政ストップ、それでも“田久保派の市民”が市長を応援する理由〈〈学歴詐称疑惑〉田久保市長を刑事告発した建設会社社長が独白…私的なLINEをさらされ「喧嘩売ってんだな」「捜査は動いています」〉から続く静岡県伊東市の田久保眞紀市長（55）の学歴詐称疑惑。これによる市政停滞の影響が顕在化し、9月の市議会で市長の不信任決議採択と、これに抵抗する田久保市長による市議会解散が現実味を帯びてきた。市長への逆風は強まっているようには見えるが、今も田久保市長を強く支持する人も地元には多い。伊東市の政治地図はどうなっているのか。【画像】「メガソーラー関係は終わりなので」田久保市長本人が明言したLINE「しわ寄せは子どもたちにも及びかねません」「前代未聞と言えば前代未聞。早くなんとかしないと…」9月1日の市議会開会を目前にした8月25日、議案をメディアに説明した伊東市の木村光男総務部長は、市政が「混...

財政政策発動をかき消す力石破内閣が存続する可能性を高めている。衆院総選挙が昨年１０月、参院通常選挙が本年７月。衆院解散がなければ全国規模の国政選挙は２０２８年まで行われない。空白の３年が生まれる。石破氏の自民党総裁任期は２７年９月まで。総裁任期満了までも２年ある。衆院総選挙、参院通常選挙、そして東京都議選で自民党は三連敗。石破氏の責任を問う声が噴出したのは当然のこと。自民党では総裁選前倒しを要請する声が噴出した。しかし、総裁選前倒しを決定する投票が「記名投票」にされた。総裁選を実施しないことになる場合、総裁選前倒しに賛成した議員は冷や飯を食うことになる。記名投票は総裁選前倒し票を減らす効果を持つ。公正な選挙と言えない。しかし、大きな論議もなく記名投票が決まった。また、この間、メディアが石破内閣叩きを抑制した。石破首相が辞任したときに誰が次の首相になるのか。誰もが認める後継首相が不在のなかで、あえて石破降ろしをしなくてもという気持ちは分かる。前回自民党総裁選で僅差で敗北した高市早苗氏が首相に就任することだけは御免だという国民は多い。リベラル陣営の国民が高市首相誕生を阻止するために石破続投...

お米が消える日米の価格が高騰して大騒動になった。新米がすでに出始めているが１年前と比べてはるかに高い価格。２５年も猛暑で作柄に影響がでることが想定されている。５キロ４０００円という水準がひとつの目安になる。消費者にとってはお米の値段が１円でも安い方がいい。しかし、生産者にとってはお米が高く売れる方がいい。日本人にとって米は大切なものである。人間にとって食料は生命の源。国の政策として食料の安定確保は最重要の課題。中国唐代の皇帝の訓戒の書『帝範』に「食は人の天、農は国のもと」という言葉があり、ここから「農は国の本なり」と言われる国家の安定には安定した食料供給が不可欠であり、それを支える農業が最も重要であるという考え方。その「農」の衰退が進行している。日本のカロリーベース食料自給率は３８％。１９６５年には７３％だった。食料自給率が上昇するのではなく低下した。「独立国とは食料自給できる国。目いっぱい生産し、余剰は備蓄し、国際食糧支援し、凶作があっても国民を飢えさせることはしない」これはド・ゴールフランス元大統領の言葉。国家の役割と責任をしっかりと認識する言葉である。ところが、日本の現状は惨憺た...

子どもの学力低下を憂いている場合か。日本社会が真剣に向き合うべき大人社会の“解決すべき大問題”文部科学省により、小学6年と中学3年を対象に実施されている全国学力テスト。先日発表された結果は学力・学習意欲とも前回を下回るものとなり、問題視する声が各所から上がっています。今回のメルマガ『デキる男は尻がイイ－河合薫の『社会の窓』』では健康社会学者の河合薫さんが、「深刻にうけとめるべき」との見解に理解を示しつつ、その真因を考察。さらに「大人社会」こそが解決すべき問題を提起しています。※本記事のタイトル・見出しはMAG2NEWS編集部によるものです／原題：子供の学力低下と低学歴社会ニッポンプロフィール：河合薫（かわい・かおる）健康社会学者(Ph.D.,保健学)、気象予報士。東京大学大学院医学系研究科博士課程修了(Ph.D)。ANA国際線CAを経たのち、気象予報士として「ニュースステーション」などに出演。2007年に博士号（Ph.D)取得後は、産業ストレスを専門に調査研究を進めている。主な著書に、同メルマガの連載を元にした『他人をバカにしたがる男たち』（日経プレミアムシリーズ）など多数。大人の側は...

塾産業と経産省の陰謀としか思えぬ公立高校の大学受験対策ヤル気ゼロ。「教育格差」の犠牲になる子どもたちと衰退が止まらない地方の大問題アメリカに次ぐ経済大国として名を馳せていた時代も今や昔、長きに渡る低迷から抜け出せずにいる日本。その一つの要因として教育問題が上げられて久しいですが、何が我が国の「正しい教育」を阻害しているのでしょうか。今回のメルマガ『冷泉彰彦のプリンストン通信』では、米国在住の作家でプリンストン日本語学校高等部主任も務める冷泉彰彦さんが、具体的に4つの問題点を上げ各々について詳しく解説。その上で、今後さらに深く考察すべき課題を提示しています。※本記事のタイトル・見出しはMAG2NEWS編集部によるものです／原題：日本の教育、4つの大疑問「失われた35年」の元凶。日本の教育に抱かざるを得ない4つの大疑問日本が35年以上にわたって経済の衰退を続けている要因の一つに、教育の問題があると言われています。漠然とではありますが、中進国型、つまり最先端のイノベーションを担うのではなく、完成された技術を使って大量生産の拠点になるような中付加価値創造に適した教育を、延々と続けた結果、21世...

国立大学病院「7割が赤字」の衝撃。医療現場からも悲鳴、地域医療の存続危機へ＝原彰宏全国の国立大学病院の経営が危機的な状況に陥っている。2024年度決算は過去最大となる285億円の赤字に拡大し、病院全体の約7割が赤字経営となった。自治体病院に至っては9割超が赤字に沈み、地域医療の根幹を揺るがす深刻な事態だ。人件費や物価の高騰に加え、診療報酬が縮小傾向にある中で、医療機関の経営悪化は倒産件数の増加という形でも表面化している。政府は補助制度を打ち出してはいるものの、現場からは「このままでは大学病院が潰れる」との声も上がる。医療崩壊は本当に避けられるのか…。（『 らぽーる・マガジン 』原彰宏）全国国立大学病院の7割が赤字、このままでは医療崩壊へ全国にある国立大学病院の2024年度の決算が、過去最大となる285億円の赤字になったそうです。赤字の病院は全体の7割近くに上っています。2023年度はおよそ60億円の赤字で初めて赤字に転落しましたが、今回はさらに大幅な減益となりました。自治体病院に至っては、2024年度は86％が赤字経営、なんと95％が医業赤字に陥っています。過去最悪です。病院全体でも、...