日本

日本の”みらい”を切り拓くメディアは自民党の党首選に多大な時間を注ぐ。しかし、一政党の党首選に過ぎない。これまで自民党が政権の真ん中に居座り、日本の政治利権を集中的に掌握してきたから、メディアもそのコントロールの下にある。これがメディア過剰報道の背景。だが、これこそ旧態依然そのものだ。「みらい」は開けない。自民党の党首が変わっても政策運営が変わらなければ国民生活は変わらない。大事なことは日本国民がどのような政権を樹立して、どのような政策を遂行させるのかだ。自公の政権与党は衆参両院で過半数割れに転落した。もはや、自公は政権を担う負託を国民から受けていない。自公に代わる政権担当能力のある政治勢力が存在すれば、直ちに政権を樹立して新しい政策運営を始動させることになる。ところが、自公以外の政治勢力がばらばらで、自公が過半数割れに転落しても直ちに次の政権樹立を準備できない。日本政治は混とん、混迷の時代に移行した。自民党が新しい党首を選出しても政策路線を刷新しなければ国民の強い支持を回復することはできないだろう。自民党党首選に名乗りをあげる候補者は1年前の党首選と変わらない。国民にとって重要なテー...

宴の裏側に忍び寄る影内外の株価が史上最高値を更新して楽観論が広がっているが大きな落とし穴が控えているかも知れない。米国ではトランプ大統領が求める利下げを実施できる条件がそろい始めた。９月１７日にはＦＯＭＣ（連邦公開市場委員会）が０．２５％の利下げを決定する可能性が高い。インフレ率が十分に低下しておらず、ＦＲＢは利下げに慎重姿勢を示してきたが、８月１日の米雇用統計発表以降、米国雇用情勢に急激な変化が生じていることが明らかになり、利下げを決定できる条件が整い始めた。金融市場では利下げ実施を見込んで株価上昇が生じている。日本株価は米国株価への連動性を強めており、米国株価上昇に連動して日本株価も史上最高値を更新する動きを示している。饗宴が繰り広げられているが「好事魔多し」である。隠されたリスクを把握することが必要。いくつかの死角がある。２０２５年も金融市場は激変を続けた。米国大統領にトランプが選出されて１月にトランプ2.0が始動。このトランプが高率関税政策を示して金融市場が震撼した。４月初旬、トランプ大統領が既往の予測を上回る高率関税の発動を宣言。世界の株価が暴落した。ＮＹダウ下落は１９％だっ...

不毛さMAX自民総裁選総理大臣に誰が就任するのかは極端に言えばどうでもいい。大事なことは新しい政権が何をするかだ。問題は山積している。その問題にどう取り組み、何をどう変えるかだ。大きなテーマが四つある。第一は国民の暮らし。経済の問題。第二は国民の安全。原発や環境の問題だ。第三は外交と安全保障。日本の平和をどのように守るか。第四は政治の浄化。金のために政治に携わる者が多すぎる。政治家もそうだが財政資金に群がる企業や個人も同じ。その浄化が求められている。総理大臣が変わっても政策が変わらないなら意味がない。石破氏が首相に就任して何かを変えるのかと期待されたが何も変えなかった。とりわけ大きな議論になったのは経済問題と政治浄化問題だ。経済問題の核心は財政と金融。私は『財務省と日銀』（ビジネス社）に論点を整理した。ぜひお目通し賜りたい。日本財政に致命的欠陥がある。それは、庶民からお金をむしり取り、それを政府と利権事業者が食い尽くしていること。これでは国民は浮かばれない。財政資金の使い方に問題がある。他方で税収が激増している。取り過ぎだから国民に還元するべきだ。ところが、財政の論議を財務省が歪める。...

ダブルスタンダードは差別ダブルスタンダードは一種の差別。伊東市の田久保眞紀市長が議会を解散した。メディアは一斉に田久保市長叩きを行う。田久保市長が学歴詐称したなら責任を問われる必要はある。ただし、田久保氏が東洋大学の正規の学生であったことは間違いない模様。最終的に除籍になった模様だが在学していたことは事実である。田久保市長が卒業でなく除籍であったことを認識していたのかどうかが焦点になる。しかし、もう一つの学歴詐称疑惑が存在することを見落とせない。東京都の小池百合子都知事。小池氏はカイロ大学を首席で卒業したと公表してきたが、カイロ大学を卒業していない疑惑が存在する。そして、その疑惑は解消されていない。カイロ大学が小池氏がカイロ大学を卒業したとする発表を行ったが、カイロ大学が虚偽事実を発表した疑いが存在する。主要メディアが巨大な調査能力を発揮すべき問題だ。仮にカイロ大学が虚偽事実を公表したなら、その背景に何があったのか。メディアが取り上げるべき極めて重大な問題になる。しかし、メディアは小池百合子都知事に対する追及を行っていない。これをダブルスタンダードという。ダブルスタンダードで考えなけれ...

なぜ読売新聞は“世紀の大誤報”を連発したのか？元全国紙社会部記者が暴露する「業界の悪しき伝統文化」読売新聞が8月27日付けの朝刊トップで報じた、衆院議員の秘書給与不正受給を巡る記事。しかしこの「特ダネ」は、捜査対象とされた議員名を取り違えた誤報であることが発刊当日に発覚し大問題となりました。今回のメルマガ『国家権力＆メディア一刀両断』では元全国紙社会部記者の新 恭さんが、同紙が誤報を打つに至った経緯を分析・解説。その上で、読売新聞社のみならず新聞各社に共通する構造的な問題を指摘しています。※本記事のタイトル・見出しはMAG2NEWS編集部によるものです／原題：読売新聞、世紀の大誤報連発。背景に、不毛な特ダネ競争背景に存在する「不毛な特ダネ競争」。読売新聞が世紀の大誤報連発の訳新聞社の社会部で警察や検察を担当する事件記者の世界では、捜査当局の未発表情報をいち早くつかんで記事にした者が「特ダネ記者」として賞賛される。その記事が社会的にどれほどの価値があるかはさておき、他社のライバル記者を出し抜く優越感と、社内で評価されたいという欲望の満足が彼らには大切なのだ。しかし、他社にすっぱ抜かれる“...

狂乱の日経と読売、腹をくくった『サンデー毎日』。“石破おろし”をめぐって真っ二つに割れるマスメディアの暴論正論石破氏の進退を巡り、意見対立がより鮮明となっている自民党内。その構図はメディアにおいても例外ではないようです。今回のメルマガ『高野孟のTHE JOURNAL』ではジャーナリストの高野孟さんが、「石破おろし」推進派と「石破続投」支持派それぞれの主張を紹介。その上で、どちらがより的確に現状を捉えているかについての判断を記しています。※本記事のタイトルはMAG2NEWS編集部によるものです／メルマガ原題：頓挫寸前の「石破下ろし」妄動／『サンデー毎日』と『月刊日本』は「石破続投」断固支持！プロフィール：高野孟（たかの・はじめ）1944年東京生まれ。1968年早稲田大学文学部西洋哲学科卒。通信社、広告会社勤務の後、1975年からフリー・ジャーナリストに。同時に内外政経ニュースレター『インサイダー』の創刊に参加。80年に（株）インサイダーを設立し、代表取締役兼編集長に就任。2002年に早稲田大学客員教授に就任。08年に《THE JOURNAL》に改名し、論説主幹に就任。現在は千葉県鴨川市に...