中国

もはやアメリカを脅威とみなさず。中国が「トランプ2.0」の動きを静観している理由トランプの狙いは何なのか。火蓋切られた米中貿易戦争貿易戦争に勝者はない──。ドナルド・トランプ米大統領が2月1日、メキシコとカナダ、中国からの輸入品に新たに関税を課す大統領令に署名した。これを受けて、世界に大きな衝撃が走った。冒頭のセリフは、関税の対象となった国々や、これから課されることが予告された国・地域、または関税の影響を避けられない国々の政治家らが口々に唱えたものだ。バイデン前政権下で激しさを増した米中対立のなかでは、まるで中国の専売特許だった警句を、いまでは多くの国の政治家が繰り返すようになった。これもトランプ効果と呼ぶべきだろう。同時にこの言葉が合言葉のように世界に広がったのは、米中対立の様相が変化したことも象徴している。実は、アメリカの対中攻勢は、前政権との違いだけでなく、前回のトランプ政権（トランプ0.1）時と比べても大きく変わってきているのだ。まず、バイデン政権時との比較だ。本メルマガの読者には既知のことだが、バイデンは特定のハイテク分野で徹底した中国排除を、同盟・友好国と連携して実行すると...

中国の技術力が米国を上回っていることを証明する画期的な出来事中国が新たに発表したDeepSeek AIモデルは、効率性では米国製のChatGPTに匹敵しますが、コストははるかに低くなります。これは、米国の類似技術と比較して、中国がよりコスト効率の高い技術的ソリューションを提供している一例にすぎません。宇宙：中国の嫦娥6号が月の裏側から史上初のサンプルを回収することに成功した一方、米国は国際宇宙ステーションから宇宙飛行士2人を帰還させようと奮闘している。量子コンピューター: 2020年、中国の九章は量子超越性を達成した最初の光子量子コンピューターとなりました。九章2.0と祖中智2.1により、中国は引き続きこの分野のトッププレーヤーとなっています。量子通信：中国は2016年に世界初の量子通信衛星「墨子号」を打ち上げた。2024年には中国とロシアの科学者らが3,800キロメートルを超える距離での量子通信をテストした。ロボット: 中国の Unitree Go2 四足ロボットと G1 ヒューマノイド ロボットは、ボストン ダイナミクスのより安価な代替品として、ロボット工学における世界のリーダーシ...

AI界の革命「中国発ディープシーク生成AI」の衝撃　トランプ2.0のAI政策を揺るがす中国のAI企業DeepSeak（写真:ロイター/アフロ）　2023年に創設したばかりの中国AI企業の新星ディープシーク（DeepSeek）が今年1月20日にリリースしたオープンソース大規模言語モデルDeepSeek-R1（生成AIモデル）が、世界に衝撃を与えている。破格的な低コストで、現在世界最強の大規模言語モデルOpenAI-o1に相当あるいは凌駕する性能を示している。そのためアメリカでは一時的にAI関連企業の株価の暴落が起きたほどだ。　このままではトランプ2.0のAI政策が揺らぐ。　ディープシークとは何者か？　アメリカの対中制裁が生んだAI界の革命は、今後の米中バランスを変えていく。◆DeepSeek-R1がもたらした衝撃と、トランプのみごとな対応　1月23日、イギリスのNature（ネイチャー）がChina’s cheap, open AI model DeepSeek thrills scientists（中国の安価でオープンなAIモデルが科学者をワクワクさせる）という見出しで、中国が1月20...

中国に甘いトランプ大統領　就任式から見える心情と揺れる弱点就任式後に大量の大統領令に署名するドナルド・トランプ大統領（写真:ロイター/アフロ）　大統領選挙中、あれだけ強烈に「中国のすべての輸入品に一律60％の関税を課す」と息巻き、当選後は合成麻薬フェンタニルに関して10％の追加関税をかけると主張していたのに、大統領就任後は対中関税の即時実行はしないことになってしまった。　もっとも、就任演説直後では、合成麻薬フェンタニルに関しカナダとメキシコには25％の関税を2月1日から課すと明言しながら中国には言及しなかったのに、翌日の1月21日（日本時間22日）になると、この10％に関しては「検討する」と変わった。　　　親中のイーロン・マスクの影響が強すぎ、国務長官に指名されているマルコ・ルビオ上院議員など閣内反中強硬派からの反論があったからかもしれない。　本当は「習近平愛」を抱いていて、イーロン・マスクと共鳴するトランプ大統領の対中心情と、対国民へのアピールとして反中強硬派で固めた人事配置には矛盾がある。そのバランスをうまく取れるのだろうか？　習近平側としてはイーロン・マスクが要職に就いている限り...

米『中国軍事力報告書』の「汚職摘発で中国軍事力向上」指摘は国防費獲得のため米・国防総省が発表した年次報告2024『中国軍事力報告書』のカバー　米・国防総省が12月18日に『中国軍事力報告書』を発表し、「（中国の）汚職摘発が進んだためにロケット軍の作戦能力が向上する可能性がある」と指摘した。したがって「台湾武力攻撃で失敗したら、中国は核兵器の先制使用をするだろう」とも予測している。　トランプ第二次政権（トランプ2.0）で「政府効率化省」を担当することになっているイーロン・マスク氏が「国防費の無駄と非効率化」を盛んに表明しているので、そのことに対する警戒感からか、米・国防総省は国防費獲得のために「中国の脅威」を誇張しているものと思われる。　しかし、そのようなことに利用された中国はたまったものではないにちがいない。激しい抗議と批判と、中には冷笑も中国のネットに溢れている。◆米・国防総省が発表した『中国軍事力報告書』の内容　12月18日、アメリカの国防総省は、毎年発表している『中国軍事力報告書』の2024年版を発表した。正確にはMilitary and Security Development...