中国

米軍武器の部品は中国製品！　トランプ急遽その部品の関税免除米ペンタゴン・メモリアル（写真:イメージマート）日本時間4月12日(アメリカ時間4月11日夜半)、米税関・国境警備局(CBP)は、連邦政府が「スマホ、パソコン、チップおよび一部電子製品」を「相互関税」から免除することに合意したと発表した。スマホはアップルの工場が中国にあるからであり、パソコンも中国から輸入しており、アメリカ国民の不満が力説トランプ政権に向かうことを避けたためだが、「一部電子製品」の中に、米軍武器を製造する際の「中国製品」が入っていることを見逃してはならない。いやむしろ、米軍の武器のほとんどは、「中国製品」によって製造されているのだ。本稿は、この事実に注目して考察する。◆米税関・国境警備局が急遽、一部の相互関税除外を発表米税関・国境警備局（U.S. Customs and Border Protection＝CBT）は、EDT(アメリカ東部夏時間)4月11日午後10時36分に、＜特定の品目の相互関税除外＞を速報で発表した。そこには長々と弁明が書かれ、かつ対象商品に関しては番号（たとえば「8473.30、8486、8...

勝者は誰に？トランプ関税激変「中国以外は90日間一時停止」　それでもトランプ「習近平が好きだ」大統領令に署名するトランプ大統領（写真:ロイター/アフロ）4月9日、トランプ政権の対中追加関税50％が発表されるとすぐ、中国はピッタリ同額の対米報復関税50％を同日夜発表した。しかし世界の株価暴落と米国債が売られるのを見てか、トランプ大統領は13時間後に前言を翻した。「報復関税をしなかった国に対する関税適用を90日間一時停止する」と言い始めたのだ。その数時間前まで「90日間一時停止はフェイクだ」と断言しておきながら、「基本関税10％以外は90日間一時停止」と宣言。「しかし報復措置をしてきた中国に対しては関税を125％に引き上げる」と、これも前言を翻した。それでいながら、そのすぐ後にトランプは「私は習近平が好きだ、尊敬している」と表明し、かつ「習近平は世界で最も賢い人物の一人」だとまで絶賛している。まるで勝算がないことを悟ったトランプが習近平に「話し合いに乗ってくれよ」と懇願しているかのようだ。中国は対米一国に集中していればいいが、アメリカは全世界から信用を失い、輸出入控えを受けるので、勝算に自...

トランプ関税は「中国を再び偉大に（Make China Great Again）」　英紙エコノミストトランプ2.0の関税政策（写真:ロイター/アフロ）4月3日、イギリスの週刊新聞「エコノミスト」は＜How America could end up making China great again（アメリカはどのようにして中国を再び偉大な国にしてしまうのか）＞という見出しの記事を報道した。BBCも4月4日、＜トランプ関税は懲罰か「贈り物」か　4つの国と欧州はどう見ているのか＞という解説記事の中で、【中国首脳にとって関税は「贈り物」】と書いている。ことほど左様に、トランプ関税は結果的にMake America Great AgainではなくMake China Great Again現象をもたらす可能性があるとみなしているということになる。つまり、トランプ大統領の全世界に対する相互関税は「圧倒的に中国に有利だ」ということになるわけだ。中国は結果的に54％もの高関税をかけられたのに、なぜなのだろうか？◆トランプ関税に対する中国の対抗措置トランプ大統領は現地時間4月2日、ホワイトハウスの大統領...

もう海軍力で中国にはかなわない…！危機感を募らせるトランプが、プーチンにおもねってでもウクライナ和平を急ぐ「深刻な理由」ますます優勢になる中国の海軍力トランプの軍事戦略をどう見ればいいのだろうか。狂人を装うマッドマン戦略で動いているトランプが本音で何を考えているのかを理解するのは非常に難しいが、今回はここを考えてみよう。トランプは中国との軍事的なバランスが崩れてきていることに危機感を持っている。そしてその危機感は、米中の製造業の力の差に立脚している部分も大きい。トランプのMAGA戦略においては、アメリカでの製造業の復活を重視しているが、ここには国防に対する意識も強く働いている。by Gettyimages例えば、今や中国の造船業の世界的なシェアは7割に達している一方、アメリカの造船業は中国の232分の1にすぎない。中国は圧倒的な造船能力を背景に、中国海軍の艦船を2030年までに460隻に増やすと予想される一方、米国海軍はこのままでは260隻にまで減る見通しだ。しかも米軍の艦船が世界に分散して展開している一方で、中国の艦船は東シナ海、南シナ海にほぼ集中している。この限られた領域においては...

「米国の500倍の生産力を持つ中国の造船業」PartⅠ　米国はなぜ負けたのか、関税で中国を倒せるのか中国　香港コンテナターミナル（写真:ロイター/アフロ）　3月5日、トランプ大統領は施政方針演説でアメリカの造船業を復活させると強調したが、中国は現在、アメリカの500倍の造船生産力を持っている。アメリカの造船業はなぜそこまで衰退したのだろうか？また関税措置や制裁などによって、そのギャップを埋めることができるのだろうか？◆施政方針演説での造船に関するトランプ大統領の抱負　ホワイトハウスの発表によれば、＜3月5日のトランプ大統領の施政方針演説＞には、造船業強化に対するトランプの抱負が載っている。そこには概ね以下のようなことが書いてある。　●防衛産業基盤を強化するため、商業用造船や軍用造船を含む米国の造船業も復活させる。　●その目的のため、私は今夜、ホワイトハウスに造船局を新設し、この産業を本来あるべき場所である米国に呼び戻すための特別税制優遇措置を設けることを発表する。　●かつてはわれわれ（アメリカ）は、多くの船を造っていた。今ではそれほど多くは造っていないが、すぐに非常に速いスピードで造る...

中国は、平凡なネオコングローバリストの米国大統領よりも「ビジネスマンのトランプ」を好むかもしれないワシントンの中国大使館は、それが「関税戦争、貿易戦争、あるいは他のいかなる種類の戦争」であろうと、中国は米国との衝突に備えていると発表した。しかし、緊張にもかかわらず、トランプ政権のビジネス志向の政治アプローチは、特にイデオロギー化された代替案と比較すると、中国にとって依然として好ましいかもしれない。その理由は次の通り。「トランプ氏のような実業家から政治家に転身した人物と、職業政治家の間には大きな違いがある」と、北京大学国際協力理解研究所所長の王東博士はスプートニクに語り、ドナルド・トランプ氏が政権に復帰した今、米中関係の将来についてコメントした。「職業政治家は、特定の目標を達成するためにはどんな犠牲を払っても構わないと思っていることが多い」と王氏は述べ、ジョージ・W・ブッシュ氏の台湾に対する断固たる姿勢を、米国の伝統的な新保守主義、イデオロギー化された考え方の一例として思い起こした。「しかしビジネスマンにとって、それは非常識だ。なぜなら、常に目標を達成するためのコストを考え、可能な限り低...

科学誌ネイチャー「米中AI競争は土俵が違う」――「中国は製造業土台に実用型、アメリカは投資型」「新産業」で勝負する米中両国の国旗（写真:アフロ）　2月18日、イギリスの科学雑誌ネイチャー（Nature）は＜中国はDeepSeekで波紋を投げかけたが、その真の野望はAI主導の産業イノベーションだ＞というタイトルの論考を掲載した。タイトルからは具体性が想像しにくいかもしれないが、概括的に見るならば、以下の3点を主張していると言っていいだろう。　●中国には膨大な製造業があるため、中国の AI は製造現場から絶え間なく湧き出てくるニーズによりイノベーションが駆動され、それを製造現場にフィードバックし実際の問題を解決することによって、さらなる向上が図られている。　●ところがアメリカでは（製造業が空洞化しているため）常に投資家にとって魅力的な存在であることをアピールしていなければならないので、派手なニュースがなければAI半導体を推進していくことができない。　　　●したがって米中間の競争というのは「土俵が全く異なるため」比較優位を語ることが困難だとさえ言える。（以上）　今年2025年は、2015年に...

習近平驚喜か？　トランプ＆マスクによるUSAID解体は中国の大敵NED瓦解に等しいUSAIDの旗（写真:ロイター/アフロ）　トランプ大統領は就任直後、イーロン・マスクDOGE（政府効率化省）長官に命じてUSAID（アメリカ合衆国国際開発庁）の徹底調査をさせている。事実上のUSAID解体だ。　USAIDはNED（全米民主主義基金）を財政的に支えている組織で、USAIDが解体されればNEDの活動は瓦解する。中国から見れば香港デモや台湾独立を煽り、中国大陸にまで手を伸ばして白紙運動を展開させていたNEDをトランプとイーロン・マスクが解体してくれるのなら、こんな嬉しいことはないだろう。　これにより、中国政府転覆のための活動が困難になるからだ。　関税など、どうでもいいほど習近平にとってはありがたい事態にちがいない。◆USAIDとNEDとの関係　USAIDはその全称であるUnitedStatesAgency forInternationalDevelopmentの頭文字を取ったもので、日本語的には「ユーエス・エイド」と読む。「USエイド」と表現した方が分かりやすいかもしれないが、最近ではUSAID...