森羅万象

「習近平に助けを求める」ゼレンスキー　ウクライナを外した米露会談を受け

「習近平に助けを求める」ゼレンスキー　ウクライナを外した米露会談を受け会見するウクライナのゼレンスキー大統領（写真:代表撮影/ロイター/アフロ）　2月18日、サウジアラビアでウクライナ停戦をめぐる米露政府高官による会談が行われた。戦争当事者であるウクライナ抜きだ。これに対してウクライナのゼレンスキー大統領（以下、ゼレンスキー）は激怒し、「中国が停戦交渉に参加することを排除しない」旨の発言をした。　すると中国では早速その発言に対する論考などが数多く出されたが、中でも興味深いのは台湾のテレビ番組「新聞大白話」が「ゼレンスキーは習近平に助けを求めた」と報道したことだ。　トランプ大統領（以下、トランプ）は「ウクライナ戦争はバイデンが起こした」と明言している。その上で米露政府高官だけによる停戦交渉を進めているということは、いかにバイデンが「ウクライナを道具として扱い、ロシアに戦争を仕向けたか」を如実に表していると言えよう。　ようやくアメリカに、真実を見抜く目と、それを堂々と公言するリーダーが現れたということだ。◆トランプ「ウクライナ戦争はバイデンが起こした」の言葉の重さ　2月12日にロシアのプー...

現代の世界各国

進化は予測可能なのものなのか？生物のデザインと進化の関係。生命の40億年をやり直したとき、ふたたび人類は誕生する？

進化は予測可能なのものなのか？生物のデザインと進化の関係。生命の40億年をやり直したとき、ふたたび人類は誕生する？もしも白亜紀末に小惑星が地球に衝突しなかったら？アメリカの有名な古生物学者、スティーヴン・ジェイ・グールド（1941‐2002）は、大学の講義を教室の一番前で聴くような、熱心な学生だった。その後、大学の教員になると、大げさな手振りを交えて熱弁を振るう、熱い先生になった。学生時代にグールドの講義を聴講した生物学者、ジョナサン・B・ロソスは、内容も魅力的で素晴らしかったと言っている。ただし、かつてグールドの講義助手を務めた古生物学者、ニール・シュービンによれば、（当然のことだが）その情熱をすべての学生が受け止めたわけではないらしい。教室の前のほうで熱心に聴く学生もいたけれど、後ろのほうで眠りこける学生もいたようだ。もっとも、グールドの講義は人気があって、学生が600人ぐらいいたらしいので、それも仕方がないだろう。大教室で講義をすれば、かならず何人かの学生は眠るものである。さて、グールドはある講義で、「もしも白亜紀末に小惑星が地球に衝突しなかったら？」という質問を学生たちに投げか...

米英の支配層がヨーロッパを支配するために創設したNATOやEUをトランプが攻撃

米英の支配層がヨーロッパを支配するために創設したNATOやEUをトランプが攻撃　アメリカのドナルド・トランプ大統領はNATOやEU、第2次世界大戦の後にアメリカとイギリスの支配層によって作られた組織に対して厳しい姿勢で臨んでいる。この大戦においてヨーロッパ戦線でドイツと戦ったのはソ連とコミュニストを主体とするレジスタンスであり、ヨーロッパ諸国の政府は屈服し、イギリスは傍観していた。　本ブログでも繰り返し書いてきたが、ドイツ軍は1941年6月22日、西部戦線に約90万人を残し、300万人以上の戦力でソ連に向かって進撃を開始した。ドイツ軍の首脳は西部方面を防衛するために東へ向かう部隊に匹敵する数の将兵を配備するべきだと主張したのだが、アドルフ・ヒトラーに退けられたという。軍の首脳が知らない何かをヒトラーは知っていたのだろう。（David M. Glantz, The Soviet-German War 1941-1945,” Strom Thurmond Institute of Government and Public Affairs, Clemson University, Octo...

現代の欧州現代の米国

トランプ復帰が促すアメリカ世界統治の終焉――自壊する「西洋」と私たちはどう向き合うか②　東京外国語大学名誉教授・西谷修

トランプ復帰が促すアメリカ世界統治の終焉――自壊する「西洋」と私たちはどう向き合うか②　東京外国語大学名誉教授・西谷修アメリカ製造業の衰退を物語るラストベルト。ミシガン州デトロイトのパッカード自動車工場跡軍産複合体と産業構造転換――疲弊するアメリカ社会　一方、構造的にみると、第二次世界大戦の頃からアメリカは世界の兵器工場になり、あらゆる重工業の中心となった。　冷戦下には、世界のあちこちで代理戦争をやるだけでなく、西側の兵器廠になって、軍需産業が圧倒的な経済セクターになる。すると経済が戦争で支えられるようになる。戦前のニューディール政策の延長のような形であり、これは「公共事業としての戦争」だ。　この傾向について、アイゼンハワーは大統領退任時に「このままだと、国は民主的意志によって国策を決めるのではなく、こういう巨大な力（軍産複合体）によって国策が決められるようになる」と警告を発した。しかし、冷戦下ではその傾向は変えにくかった。　それが変わるのは、冷戦が終わった時だ。これでやっと膨れ上がった軍事費を削ることができる。それに軍縮は必要だというので、軍の縮小も始まるが、ここにカラクリがあった。...

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トランプ復帰が促すアメリカ世界統治の終焉――自壊する「西洋」と私たちはどう向き合うか①　東京外国語大学名誉教授・西谷修

トランプ復帰が促すアメリカ世界統治の終焉――自壊する「西洋」と私たちはどう向き合うか①　東京外国語大学名誉教授・西谷修ドナルド・トランプとイーロン・マスク(1月、ワシントン)アメリカ大統領に返り咲き、就任直後から次々と既定路線を覆していくドナルド・トランプの言動に世界中が翻弄され、メディアもまるで予測不能な暴れ者が世界を手中におさめたかのようにとりあげている。国内外政策の大幅な転換に踏み切っているように見えるトランプの再登場とそれを生み出したアメリカの今をどう見るか――本紙は、『アメリカ　異形の制度空間』（講談社選書メチエ）などの著書でアメリカの特異性とその世界への影響について論考を展開してきた東京外国語大学名誉教授の西谷修氏にインタビューし、その考察をまとめた。3回に分けて連載する。（文責・編集部）――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――　アメリカ大統領に復帰したドナルド・トランプの言動に今、世界が振り回され、混乱が拡大している。　彼は一度選挙で追い落とされ、「ホワイトハウスを譲らない」といえばクーデターといわれ、訴追までされた。にもか...

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米露政府がウクライナについて交渉を始める中、追い詰められた英国が必死に抵抗

米露政府がウクライナについて交渉を始める中、追い詰められた英国が必死に抵抗　アメリカ海兵隊の元情報将校でUNSCOM（国連大量破壊兵器廃棄特別委員会）の主任査察官を務めたスコット・リッターによると、ウォロドミル・ゼレンスキーは2020年10月にイギリスを公式訪問した際、イギリスの対外情報機関MI6（SIS）のリチャード・ムーア長官を非公式に訪問、会談している。その訪問はジャーナリストに察知され、撮影された。その事実からゼレンスキーはMI6のエージェントであり、そのハンドラー（エージェントを管理する担当オフィサー）はムーア長官だと推測されている。会談後、ゼレンスキーの警護担当者はウクライナ人からイギリス人へ交代になったという。ゼレンスキー政権はMI6政権だということもできる。MI6は歴史的にシティ（ロンドンを拠点とする金融資本）と関係が深い。　降伏か「総玉砕」かという状況に陥っているウクライナでの戦争継続に意味を見出せないドナルド・トランプ米大統領はウラジミル・プーチン露大統領と交渉を開始、今月下旬にはサウジアラビアで会うと言われている。ロシアとの交渉を進めたいなら、アメリカはロシア...

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ロシアとの関係を修復は、中露の関係を分断して中国を攻撃するためだとの疑惑

ロシアとの関係を修復は、中露の関係を分断して中国を攻撃するためだとの疑惑　アメリカとロシアの高官がサウジアラビアのリヤドで協議を始めた。アメリカからはマルコ・ルビオ国務長官、マイク・ウォルツ国家安全保障担当補佐官、スティーブ・ウィトコフ中東担当特使、またロシアからはセルゲイ・ラブロフ外相とクレムリンのユーリー・ウシャコフ大統領補佐官が出席した。またサウジアラビアの外相や国家安全保障問題担当補佐官も同席している。　ウクライナを舞台とした戦闘はバラク・オバマ政権がネオ・ナチをを利用して実行したクーデターから始まり、ジョー・バイデン政権が従属国を率いて行ってきた。兵士として戦っているのは基本的にウクライナ人だが、実際はアメリカとロシアの戦争だ。そうした事情から考え、交渉の場にウクライナの自称大統領やヨーロッパ諸国の首脳がいないことを不思議がることはない。　ドナルド・トランプ大統領はロシアの要求を相当部分呑むと見られ、両国の関係を修復する姿勢を見せているのだが、その一方、ガザでは進展が見られない。そうした中、注目されているのが台湾問題だ。アメリカ国務省の台湾に関するサイトから「台湾の独立を...

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ウクライナ戦争を「止めたいトランプ」「続けたいゼレンスキー」「無能な欧州」

ウクライナ戦争を「止めたいトランプ」「続けたいゼレンスキー」「無能な欧州」ウクライナ戦争の終結・和平をめぐって、ミュンヘン安全保障会議を契機にさまざまな動きがみられた。そこで、今回はそこでの舞台裏について論じてみたい。まず、2月14日の開幕前に起きた出来事について知らなければならない。2月12日、ドナルド・トランプ大統領は、ウラジーミル・プーチン大統領と1時間半にわたって電話会談した。その後、彼がTruth Socialにアップロードしたコメントには、こう書かれている。「私たちはそれぞれ、それぞれの国の強みと、いつか協力することで得られる大きな利益について話した。しかしその前に、私たち双方が同意したように、ロシア／ウクライナとの戦争で起きている何百万人もの死を止めたい。プーチン大統領は、私の強い選挙運動のモットーである『COMMON SENSE 』（常識）を使ってくれた。私たちはともにそれを強く信じている。私たちは、お互いの国を訪問するなど、非常に緊密に協力することで合意した」要するに、トランプは、プーチンとの間で、ウクライナ戦争終結に向けた本格的な協議に入ることを宣言したことになる...

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トランプ「怒りの閉鎖処分」のUSAIDへの「大いなる疑問」…本当に世界メディアの左派偏向の元凶なのか

トランプ「怒りの閉鎖処分」のUSAIDへの「大いなる疑問」…本当に世界メディアの左派偏向の元凶なのかUSAIDはこのあたりを「裏切った」トランプ政権がUSAID（United States Agency for International Development：アメリカ国際開発庁）について、全世界で1万人以上いる職員の97％を削減し、およそ290人にするとの方針を打ち出したことが話題になっている。大統領執務室のイーロン・マスク（左）とトランプ大統領（右）　by Gettyimagesこの方針のもと、米東部時間で2月7日午後11時59分をもって、USAIDに直接雇用されている人員は全世界的に休職処分となった。トランプはUSAIDの行うプログラムのうち、人道支援を除いた全てのプログラムを停止させ、海外にいる職員全員の30日以内の帰国を命じ、対外開発援助の効率性と外交政策との一貫性に関する評価を行うとして、90日間の援助停止に踏み切った。USAIDは1961年に設立され、世界の紛争地域や貧困地域で食糧支援、教育支援、衛生支援などを行ってきたとされる組織だ。2023年度にはおよそ130か国で...

現代の米国

意外と核心を突いている米ウクライナ停戦案を「ロシア寄りだ」と批判する日本メディアの能力不足

意外と核心を突いている米ウクライナ停戦案を「ロシア寄りだ」と批判する日本メディアの能力不足ウクライナ戦争の停戦を巡り、キリストの復活祭に当たる4月20日までに実現したいという希望をヨーロッパの当局者に伝えたとされるトランプ大統領。日本ではトランプ政権が進めつつある停戦案について、「ロシア寄り」等の理由で否定的に報じられているのが現状ですが、はたしてそれは正鵠を射ていると言えるのでしょうか。今回のメルマガ『高野孟のTHE JOURNAL』ではジャーナリストの高野孟さんが、「トランプ案を非難することは馬鹿げている」として、そう判断せざるを得ない背景と理由を解説しています。※本記事のタイトル・見出しはMAG2NEWS編集部によるものです／メルマガ原題：ウクライナ戦争を終わらせるペグセス提案は意外に核心を突いている／それを「ロシア寄り」で切り捨てる日本のマスコミプロフィール：高野孟（たかの・はじめ）1944年東京生まれ。1968年早稲田大学文学部西洋哲学科卒。通信社、広告会社勤務の後、1975年からフリー・ジャーナリストに。同時に内外政経ニュースレター『インサイダー』の創刊に参加。80年に（株...

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最大焦点は高額療養費〈凍結〉

最大焦点は高額療養費〈凍結〉衆議院予算委員会が重要な局面を迎えている。石破内閣は予算の年度内成立を目指す。しかし、与党は衆院過半数を割り込んでいる。野党の協力がなければ予算案は衆院を通過しない。石破内閣が取り込みの対象にしているのが立民、維新、国民。この野党三党が結束すれば与党に要求を呑ませることができる。しかし、結束せず、一部が石破内閣に加担すれば、他は切り離され、協力した政党は自公政権と同一化する。野党の行動を見ると、結束して自公政権に対峙するのではなく、自公政権に取り入り、同一化を目指しているようにしか見えない。予算案のなかで最大の焦点になっているのが〈高額療養費制度改悪〉。日本国民にとっての命綱。高額の費用を要する医療。しかし、誰もが直面し得る問題。高額な医療費について本人負担に上限を定めている。それでも決して低い負担ではない。子供があり家計を支える必要がある者にとっては、現在の負担水準でギリギリのライン。その本人負担の激増が提案されている。これは重病を患う国民に対する〈死刑宣告〉。手を付けてはいけない領域。政府の予算は無駄の塊。無駄の塊に手を付けるのが先だ。高額療養費を切って...

現代の日本

日産ホンダなど日本車の命運を転換させる中国EV

日産ホンダなど日本車の命運を転換させる中国EV破綻した日産ホンダ経営統合（写真:ロイター/アフロ）　日産＆ホンダの経営統合は決裂に終わったが、そもそも統合しなければならないほどの危機に至ったのは、中国のEV（電気自動車）に押されて中国で生き残れなくなったからだ。トヨタは少し違うとしても、EVによって追い詰められた状況は日本車全体に言えることで、中国EVは日本車や在中国の日本車企業に鉄鋼製品を提供してきた日本製鉄などの命運を変えてしまった。　ならば、なぜ中国のEVはこんなにまで躍進したのか、なぜ日本のEVはここまで後れを取っているのか。本稿では中国市場における日本車と中国車のシェア推移などの比較を通して考察する。◆中国市場における日本車と中国車の市場シェアの推移　まずEVであるかガソリン車であるかの区別なく、車電体としての中国における市場シェアの推移を、日本車と中国車を比較しながら図表1に示す。図表１：中国における日本車と中国車の市場シェア「中国自動車市場分析報告」と「中国自動車流通経会報告」のデータを使い筆者作成　図表１のうち、2004年～2014年のデータは、崔东树:2014年12月...

現代の中国

激しいインフレ容認する不正義

激しいインフレ容認する不正義日本国民は日本経済停滞の影響を受けてあえいでいる。庶民の暮らしは一向に良くならない。良くなるどころか、悪くなり続けている。その最大の理由は政府が庶民の暮らしを良くしようと考えていないからだ。２０１２年１２月に発足した第２次安倍内閣。〈アベノミクス〉なる経済政策を提示した。金融緩和財政出動成長戦略で日本経済を良くすると宣言した。しかし、結果は悲惨なものだった。日本経済の停滞は何ひとつ変わらなかった。労働者実質賃金は減少し続けた。他方、大企業利益だけは増大した。〈成長戦略〉とは〈大企業利益の成長〉＝〈庶民不利益の成長〉を目指すものだった。一次産業自由化、医療自由化、労働規制撤廃、特区創設、法人税減税が実施された。弱肉強食が強まり、中間層は下流へと押し流された。現在の日本経済はこの延長線上に位置する。庶民の生活は一向に良くならない。自公は２０２４年１０月総選挙で過半数割れに追い込まれた。政治刷新が本来なら現実味を帯びる局面。ところが、政治刷新の気配は広がらない。中核野党が政治刷新ではなく、自公政治への参画を目指している。堕落した野党＝ゆ党では政治刷新は実現されない...

現代の日本

トランプ政権はフォート・ノックスなどに保管されている金塊を調査する可能性

トランプ政権はフォート・ノックスなどに保管されている金塊を調査する可能性　ドナルド・トランプ大統領は政府効率化局（DOGE）を設置、政府機関が動かすカネの流れを調べ始めた。ターゲットのひとつがCIAの工作資金を動かしているUSAID（米国国際開発庁）だ。外国政府を倒したり生物兵器の研究開発にもそうしたカネは使われてきたが、トランプ大統領は1月20日、対外援助の一時停止を指示する大統領令に署名した。財務省にもメスを入れようとしたが、財務省のシステムにアクセスすることを禁じる判決を連邦地裁が出している。　その財務省はアメリカや各国の金塊をニューヨーク連銀の地下金庫、フォート・ノックス陸軍基地、そしてウエストポイントの施設に保管しているのだが、最後に検査されたのは1950年代で、実際に存在しているかどうか不明だ。怪しいと思っている人は少なくない。何者かが盗み出したのではないかと疑われている。　本ブログでは何度か書いたことだが、ヨーロッパ文明はラテン・アメリカ、アフリカ、アジアなどに押し入って財宝を略奪、イギリスはそうした略奪財宝を海賊に奪わせて富を築いた。第2次世界大戦中、ドイツはヨーロッパ...

現代の米国

｢種の絶滅」を考えたとき、個体の生のように、種にも「寿命」はプログラムされているのだろうか？

｢種の絶滅」を考えたとき、個体の生のように、種にも「寿命」はプログラムされているのだろうか？種に寿命は存在するのか？何年か前に、ある大学の先生がこんな発言をしていた。「現生人類であるホモ・サピエンスが誕生したのは、20万年～30万年前と言われていますが、いずれ種としての寿命が来て、絶滅するときがきます。いろいろな理由がありうるのですが、その一つは生殖能力です」また、マイケル・クライトンの『ロスト・ワールド――ジュラシック・パーク2』（上）には、こんなくだりがある。「概して、ひとつの種の平均寿命は四〇〇万年だ。哺乳類の場合は一〇〇万年。そこでその種は滅んでしまう。つまりひとつの種は、数百万年の範囲で勃興し、繁栄し、滅びるというわけだな」（酒井昭伸訳・早川書房）gettyimagesこれらに限らず、「種の寿命」という言葉をときどき聞くことがある。でも、「種の寿命」なんて、本当にあるのだろうか。たしかに私たち一人ひとりには、個体としての寿命がある。生きていればだんだんと老化して、いくら頑張っても100歳を超えた辺りで死んでしまう。このような寿命は、何らかの形で遺伝的にプログラムされていると考...

移民難民問題が社会を壊す～西尾幹二『「労働鎖国」のすすめ』再読

No.1408 移民難民問題が社会を壊す～西尾幹二『「労働鎖国」のすすめ』再読欧州社会の底辺で新たな奴隷階級にされた移民難民の２世、３世が、各地で暴動を起こしている。■１．暴動を起こす移民２世、３世たち伊勢: この間、花子ちゃんに埼玉県川口市のクルド人問題について話してから、移民先進国の欧州諸国を調べてみたんだけど、各地で移民の２世、３世たちが大規模な暴動を起こしているね。花子: クルド人の二つの部族が１００人ほども集まって、女性問題で争乱を起こしたという件ですね。それよりももっと大規模な暴動が起きているんですか？＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿JOG(1405) 「埼玉クルド人」問題を生み出したのは誰か？　クルド人の陰で暗躍する活動家、「報道しない自由」を駆使するオールド・メディア、、、　￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣伊勢: そうなんだ。フランスでは2023年にアルジェリア系の１７歳の少年が車を運転中に検問を振り切ろうとして警官に発砲され、死亡した事件をきっかけに、フランス全土で暴動が起こり、３千人以上が逮捕された。読売新聞は次のように報じている。＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿　暴動の中心となったのは、移民を父...

現代の日本

二十四節気「雨水」とは？2025年はいつからいつまで？雛人形を飾る日とされている理由

二十四節気「雨水」とは？2025年はいつからいつまで？雛人形を飾る日とされている理由二十四節気の一つ、雨水（うすい）という日があります。時期としては2月の中旬あたりをさします。雨水とは？2025年はいつからいつまでを差すのか、またその意味についてご紹介します。雨水とは？二十四節気の雨水とは、雪が雨に変わって降り、これまで積もってきた雪や氷が解け始め水になるという意味があります。これまで雪ばかりだったのが、少しずつ雨にかわるという時期です。丁度、大地に草木が芽生える頃で、昔から農業の準備を始める目安の時期となっていました。実際にはまだ雪が残っている地域も多いのですが、暖かな雨が降り注ぐことで、凍っていた大地がゆるみ始め、春への確かな目覚めを感じさせてくれる時期です。寒さも峠を越し、春が始まる時期とされています。春一番が吹く時期で、鶯の鳴き声が聞こえる地域もあります。少しずつ暖かい日差しが出始め、徐々に春へと向かっていくのを感じることができます。2025年の雨水はいつからいつまで？2025年雨水はいつから？2025年2月18日（火）から2025年雨水はいつまで？2025年3月4日（火）まで...

日本の文化

西側有力メディアが和平交渉を妨害する中、露政府と米政府は話し合いを進める

西側有力メディアが和平交渉を妨害する中、露政府と米政府は話し合いを進める　ウォール・ストリート・ジャーナル紙は2月13日、ウラジミール・プーチン露大統領がキエフの長期的独立を保証するウクライナとの和平協定に同意しない場合、アメリカ政府はモスクワに対して制裁、場合によっては軍事行動を仕掛けるだろうとJ・D・バンス米副大統領述べたと伝えた。ロシア政府はこの報道について説明を求めたのだが、バンスはそうした発言をしていないと主張、副大統領の広報担当はこの記事を「完全なフェイクニュース」だと批判した。　アメリカやその従属国の有力メディアは2001年9月11日以降、偽情報の比率が高まり、2011年春からジハード傭兵を使ってリビアやシリアを攻撃し始めてから、少なくとも国際問題では、正しい情報を探すことが難しくなっているので、今回の「報道」も驚きではない。　1991年12月にソ連が消滅して以来、アメリカはNATOを東へ拡大させ、ロシアへ迫ってきた。1999年3月にはユーゴスラビアを先制攻撃で破壊している。ジョージ・W・ブッシュ大統領の人気が半年を切っていた2008年8月、北京の夏季オリンピックに合...

現代のロシア現代の米国

重大なゼレンスキーの戦争責任

重大なゼレンスキーの戦争責任ウクライナ和平が動き出す。米国のトランプ大統領は大統領に復帰すれば、速やかにウクライナ戦争を終結させるとしてきた。その公約を直ちに実行に移すべく、行動を始動させている。２０２２年２月２４日にウクライナ戦乱が拡大した。この日に戦争が始まったわけではない。２０１４年からウクライナ内戦は始動していた。そのウクライナ内戦を終結させるために「ミンスク合意」が制定された。２０１５年制定のミンスク２は国連安保理で決議された。国際法の地位を獲得したのである。ミンスク２の核心はウクライナ政府が東部２地域に高度の自治権を付与すること。このことをもって内戦を終結させることが取り決められた。東部２地域が高度の自治権を得る場合、ＮＡＴＯの規定により、ウクライナのＮＡＴＯ加盟は消滅する。合意が制定された最大の背景がこの部分にある。しかし、ウクライナ政府はミンスク合意を履行しなかった。履行しないどころか、ロシアとの軍事対決路線を鮮明に示した。ウクライナがロシアを挑発したのである。２０２２年２月、ウクライナ東部の２共和国は独立を宣言。同時に、２共和国内のロシア系住民の安全を確保するための集...

現代の世界各国

米露和解と多極化の急進

米露和解と多極化の急進2025年2月16日　　田中　宇2月12日のトランプとプーチンによる米露首脳の電話会談で、すべてが動き出した。米露は敵から味方に転換した。2人は、2月中にサウジアラビアで直接会って首脳会談する。この会談ではウクライナ問題だけでなく、おそらく、ガザ市民の放逐移住などパレスチナ問題も話し合う（私独自の推察）。トランプは、パレスチナを抹消したいイスラエルの希望を叶えてやることを最重視しており、アラブ諸国やイランに影響力を持つプーチンに口添え（加圧）してもらいたい。トランプは、今後の米露の話し合いを、ウクライナ問題とパレスチナ問題を同時に解決していく事業にしたい。（The Putin-Trump call was a true turning point）米露首脳会談をサウジでやるのは、アラブの盟主であるサウジの権力者MbS皇太子にも参加してもらえるからだ。最近訪米したヨルダンのアブドラ国王がパレスチナ抹消（ヨルダンが西岸の何百万人かのパレスチナ人を国民として受け入れること）を拒否してトランプから猛烈に加圧されたように、MbSがパレスチナ抹消を拒否し続けたら、トランプと...

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