2025-01-11

現代の日本

害悪だらけの日銀超緩和政策

害悪だらけの日銀超緩和政策12月19日の金融政策決定会合で日銀は金利引き上げを見送った。利上げを見送った直接の要因は、前日の12月18日に米国FRBが利下げを決定したものの、先行きの金利引き下げペースを緩やかにする方針が明示されて米国株価が急落したことにある。NYダウは12月17日終値43,449ドルから1,123ドル急落して18日は42,326ドルで取引を終了した。FRBはFFレートの見通しを公表した。9月FOMCでは2025年末のFFレート水準を3.25~3.50%としていたが、12月FOMCでは3.75~4.00%とした。12月18日のFOMCでFRBはFFレートの誘導目標を4.25~4.50%に引き下げた。昨年9月FOMC以来12月までに3回のFOMCが開催されたが、そのすべてで利下げが決定された。しかし、12月のFOMCでは2025年の利下げをペースダウンする方針が決定された。9月時点での、2025年に0.25%幅の利下げを4回実施するとの見通しが、2回実施方針に修正された。パウエルFRB議長は会見で「今後は利下げでより慎重になる可能性」「インフレ率が持続的に2%に向かわなけ...
現代の日本

リニアとMRJとコンコルド

リニアとMRJとコンコルドリニアとMRJとコンコルド。「失敗するものが一時的に良くなるように見える場合でも、そのまま失敗した方がダメージは小さい」三菱重工業は国産ジェット機開発に巨大な労力と資金を注いだ。しかし、失敗した。撤退は早ければ早いほど痛手は軽微になる。三菱航空機の累損が8850億円、親会社である三菱重工業の関連資産の評価損が1430億円。1兆円の損失を生んだ事業だった。撤退の判断が遅れた分だけ損失額は膨らんだ。コンコルドは開発段階から開業後の赤字が予測されていた。しかし、動き出した船体を止めることは難しい。商業飛行に突入したがあえなく廃業に追い込まれた。21世紀版のコンコルドと見られているのがリニア中央新幹線。JR東海は2027年度開業を公表していたが撤回した。現時点で開業は見込めない。静岡工区が着工されていない。しかし、静岡のために工期がずれ込んだというのはウソである。静岡以外の工区も著しく遅滞している。リニア中央新幹線の建設に反対し、「ストップリニア!?訴訟」の原告団長を務める川村晃生慶応義塾大学名誉教授による解説をご覧いただきたい。2023年6月24日、「たんぽぽ舎」に...
現代の米国

トランプの米州主義

トランプの米州主義2025年1月8日   田中 宇ドナルド・トランプが昨年末、グリーンランド、カナダ、パナマ運河について、米国領になるべきだという趣旨の発言をした。トランプは12月22日に駐デンマーク大使(Ken Howery)を指名した際、米国は安保強化などのためにグリーンランドをデンマークから買収すべきだと表明した。トランプは、グリーンランドやパナマ運河を武力で併合することも否定せず、人々(関係者やリベラル派)を怒らせる策をやっている。デンマークもパナマもカナダも親米国であり、トランプは(覇権放棄屋・隠れ多極派として)同盟関係潰しをやっている。(Trump demands Denmark hands over Greenland)(Trump won't rule out force to take Panama Canal, Greenland)その後、トランプは息子のジュニアや側近たちに、買収の下見さながらにトランプの専用機でグリーンランドを旅行させ、併合発言を冗談として受け流そうとした権威筋などに警告を発した。(Donald Trump Jr. and Trump Allie...