2024-11

トランプは実は習近平やプーチンが好きで、民主の輸出機関NEDが嫌い

トランプは実は習近平やプーチンが好きで、民主の輸出機関NEDが嫌い大統領選挙中のトランプ前大統領（写真:ロイター/アフロ）　世界中に「民主」を輸出しては戦争を仕掛けるNED（全米民主主義基金）は現在、アメリカの民主党を中心に全世界で暗躍しているが、ドナルド・トランプ前大統領はNEDが嫌いで、実は習近平国家主席やプーチン大統領が好きなようだ。トランプ政権時代だった2018年、アメリカの雑誌The New PublicがCNNの録音を基に報道している。　習近平やプーチンにしても、中国やロシアに潜り込んで反政府勢力を育てあげては政府転覆をさせようと暗躍しているNEDこそは最大の敵なので、当然ながら民主党政権よりはトランプに当選してほしいと思っているだろう。　本稿ではThe New Public情報を、いくつかのパーツに分けてご紹介し、最後に中露が団結する原因の一つに関しても触れる。◆The New Public－１：トランプは習近平やプーチンを尊敬している　1914年に創刊されたアメリカの権威ある雑誌The New Publicは2018年3月6日に＜Trump’s Disdain for ...

現代のロシア現代の中国現代の米国

トランプに寄生し「アメリカ支配」を目論むイーロン・マスクの飽くなき野望

トランプに寄生し「アメリカ支配」を目論むイーロン・マスクの飽くなき野望イーロン・マスクが進める国家ビジネスおそらく国王然とした大統領になりそうなドナルド・トランプに対して、プラットフォーマーらは大統領選の最中から、興味深い態度をとってきた。その「領主」たるプラットフォーマーの際たる人物が、イーロン・マスクである。マスクは、電気自動車メーカーのテスラ、宇宙開発会社のスペースXといった地球上の「ビジネス帝国」を構築しつつあるが、クラウド上の「領土」を望んでいた。その結果、2022年に彼はツイッター社を買収したのであった。ツイッターのブランドは2023年にXに改められ、ドメイン名もtwitter.comからx.comになった。Photo by gettyimages10月20日付のNYT（ニューヨークタイムズ）が、マスクが経営するテスラおよびスペースXと国家との契約について、徹底的に調査した結果を報道しているので紹介したい。この二つの企業は、「過去10年間に少なくとも154億ドルの政府契約を獲得している」と書かれている。さらに、マスクの企業は、「昨年、17の連邦政府機関との100近い契約で、...

現代の米国

EU、トランプ勝利の可能性に備える – ワシントンポスト

EU、トランプ勝利の可能性に備える – ワシントンポスト同連合は、共和党の大統領再選に備えて、安全保障と貿易を「トランプ対策」にしようとしている。© ゲッティイメージズ / ジョー・レードルワシントン・ポスト紙は土曜日、欧州連合（EU）が10数人の欧州の政治家、外交官、政策立案者らと協議した後、ドナルド・トランプ前米大統領の政権復帰に備えていると報じた。インタビューでは、EUは誰が当選しても米国への依存度と依存度を下げるよう努めており、政策担当者らはトランプ政権をすでに1期経験していることから、より自信を深めていることが示されたと同紙は指摘した。それでも、共和党候補のトランプ氏が民主党のライバルであるカマラ・ハリス副大統領に勝利した場合に備えて、さまざまな緊急時対応策が策定されている。「一つはっきりしているのは、我々はヘッドライトに照らされたウサギのようにただ座っているわけではないということだ。米国の選挙で誰が勝つかに関係なく、今後米国の関心はますますインド太平洋に向けられるだろう。欧州は安全保障のためにさらに努力する必要がある」とドイツ国防省の報道官ミヒャエル・シュテンプフレ氏は同...

現代の欧州現代の米国

禁じ手でひっくり返る米大統領選…トランプ・ハリス両陣営の“ゴネ得”戦略とは？本当の戦いは投開票後か＝高島康司

禁じ手でひっくり返る米大統領選…トランプ・ハリス両陣営の“ゴネ得”戦略とは？本当の戦いは投開票後か＝高島康司2024年アメリカ大統領選挙が11月5日（日本時間11月6日）に迫るなか、民主党・共和党それぞれが敗北時に検討しているとされる“禁じ手”が注目されている。トランプ・ハリス両陣営が合法的手段を越えた実力行使を視野に入れるなか、国を揺るがす混乱が生じる可能性が浮上。2021年1月6日に起こった連邦議会議事堂乱入事件を越える大混乱になることは避けられない。（『未来を見る！『ヤスの備忘録』連動メルマガ』高島康司）【関連】今ここが人工知能「人間超え」の出発点。米国覇権の失墜、金融危機、大量辞職…2025年には劇変した世界が待っている＝高島康司※本記事は有料メルマガ『未来を見る！『ヤスの備忘録』連動メルマガ』2024年11月1日号の一部抜粋です。ご興味をお持ちの方はぜひこの機会にバックナンバー含め今月すべて無料のお試し購読をどうぞ。ハリスが敗北した場合の禁じ手米大統領選挙が間近に迫っている。ハリス陣営もトランプ陣営も全力で最後の選挙キャンペーンを行っている。米有カシンクタンクの「ブルッキ...

現代の米国

米国の有力メディアもウクライナの敗北を認めざるをえなくなってきた

米国の有力メディアもウクライナの敗北を認めざるをえなくなってき　アメリカでは軍も情報機関もウクライナ戦争を膠着状態と表現することはできないと判断しているという。2004年に「オレンジ革命」を仕掛け、2013年11月から14年2月にかけてネオ・ナチを利用したクーデターを実行したネオコンに敗北が迫っていることをアメリカの有力メディアも否定できなくなってきたようだ。　ウクライナ軍は東部戦線でロシア軍に押されて後退、クルスクに攻め込んだ部隊も壊滅状態。1万人から3万人が軍事侵攻、さらに増派したと見られているが、すでに3万人程度が戦死したと言われている。2022年2月から戦死したウクライナ兵は50万人とも言われているが、実際は100万人に達していると推測する人もいる。　西側メディアはウクライナ軍の戦死者数はロシア軍の半分だと戯言をいまだに主張しているが、実際はロシア軍の10倍程度だと見られている。ウクライナでは街中で男性が拉致され、ろくな訓練をせずに戦場へ送り込まれ、数日から数週間で80％以上が死亡しているという。　ウクライナでの戦闘はロシアの生産力が西側を圧倒していることも明らかにしている...

現代の米国

阿部正弘～平和的開国のリーダー

No.1394 阿部正弘～平和的開国のリーダー■■ Japan On the Globe(1394)■■ 国際派日本人養成講座 ■■人物探訪: 阿部正弘～平和的開国のリーダー阿部正弘率いる幕末の幕閣は、高い外交能力を駆使して、平和的な開国を成し遂げた。■１．「幕府の高い外交能力は特筆されるべき」＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿黒船来航と日本開国について、日本には今なお次のような理解が広く存在している。(1)無能な幕府が、(2)強大なアメリカの軍事的圧力に屈し、(3)極端な不平等条約を結んだとする説である。･･･　しかし、日本側の記録にとどまらず、日米双方の資料を丹念に読み、さらに英米競争の資料や中国情報、オランダ情報などを総合的に読むと、幕府無能無策説・アメリカ軍事圧力説・極端な不平等条約説という三段論法は、歴史の実像と大きくかけ離れていることが分かる。￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣　こう語るのは、加藤祐三・横浜市立大学名誉教授の『幕末外交と開国』です。加藤教授は「歴史の実像」をこう表現しています。＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿　日米和親条約は一門の大砲も火を噴かず、平和的な交渉によって結ばれた。これが最重要...

日本の歴史

中国「反日」のジレンマ　なぜ「短期滞在ノンビザ」日本はダメで韓国はいいのか？

中国「反日」のジレンマ　なぜ「短期滞在ノンビザ」日本はダメで韓国はいいのか？JAPAN PASSPORT（写真:吉原秀樹/アフロ）　中国は11月２日、韓国など9カ国を15日以内の短期滞在のビザ免除（ノンビザ）対象にすると発表した。日本は対象となっていない。韓国は良くて日本がダメな理由はどこにあるのか？考察を深めると、そこには中国「反日」のジレンマが垣間見える。◆中国政府ノンビザ対象国追加を発表　中国政府は11月2日、＜中国はスロバキアを含む9カ国に対してビザ免除政策を試験的に実施している＞という見出しで9ヵ国のビザ免除を追加的に発表している。内容は以下の通り。　――中国外交部領事司は、中国と諸外国との人材交流をさらに促進するため、中国はビザ免除国の範囲を拡大し、「スロバキア、ノルウェー、フィンランド、デンマーク、アイスランド、アンドラ、モナコ、リヒテンシュタイン、韓国」の一般パスポート保有者に対するビザ免除政策を試行することを決定した。2024年11月8日から2025年12月31日まで、上記の国の通常のパスポートを保有する者は、ビジネス、観光、家族、親族や友人訪問、乗り継ぎなどのために...

現代の中国

森永卓郎氏が警鐘を鳴らす「世界恐慌の前触れ」　老後資金を失う人が続出する未来

森永卓郎氏が警鐘を鳴らす「世界恐慌の前触れ」　老後資金を失う人が続出する未来半導体バブルの崩壊、そこから連鎖して起こる株価の暴落、円高の進行による日本の窮地。このままでは破産者や、老後資金を失う人が続出する......。森永卓郎氏がこのように予測する理由とは?『THE21』2024年11月号で、詳しく話を聞いた。※本稿は、『THE21』2024年11月号特集「これから10年の生き方・働き方」より、内容を一部抜粋・再編集したものです。日本では100年ごとに構造転換が起きている私はまもなく100年に1度の構造転換が起こると予測しています。それがどれくらいのインパクトかを理解するために、日本で100年前に起こった変化を振り返ってみましょう。当時は第一次世界大戦が終結して戦争特需が消え、スペイン風邪の流行も重なって日本経済が大不況に陥った時期。順風満帆な時は誰も現状を変えようとしませんが、追い詰められると人間も社会もガラリと変わります。この時に起こったのは和洋折衷というトレンド変化でした。教科書には明治維新によって西洋化が進んだと書かれていますが、それはエリート層や富裕層に限った話で、庶民は大...

現代の日本

政権交代阻止する国民民主

政権交代阻止する国民民主衆院総選挙で与党は過半数割れに追い込まれたが野党が結束しないため、政権を維持することになる公算が高い。国民民主党は１０３万円の壁を引き上げることを掲げて自民党と協力する姿勢を示している。しかし、主権者が選挙で示した意思は与党を政権から引きずり下ろすことであっと解釈できる。その民意を踏まえれば野党が連帯して政権を刷新することを検討する余地があった。しかし、野党が共闘して新政権を樹立する場合、主役に位置することになるのは立憲民主党。国民民主は議席を２８に増やしたが１４８の立憲民主には遠く及ばない。野党による政権を樹立する場合、立憲民主が中核に位置することになるのは避けられず、国民民主にとってはおもしろくないということ。自公と協力して自公政権を支える姿勢を示せば、自公は国民民主の意向を無視することはできず、国民民主だけが主権者の注目を集めることになる。このことから野党による連帯ではなく、自公へのすり寄りの姿勢を示しているものと理解できる。国民の負担を軽減する施策として１０３万円の壁撤廃が掲げられているが、この施策の最大の欠陥は年収１０３万円以下の国民が恩恵を受けないこ...

現代の日本

今回の総選挙で安倍派清和会の勢力が削られたことが改めて報じられる：石破茂首相は賭けに勝ったという見方もできる

今回の総選挙で安倍派清和会の勢力が削られたことが改めて報じられる：石破茂首相は賭けに勝ったという見方もできる古村治彦です。※２０２４年１０月２９日に佐藤優先生との対談『世界覇権国交代劇の真相インテリジェンス、宗教、政治学で読む』（←この部分をクリックするとアマゾンのページに飛びます）が発売になります。予約受付中です。よろしくお願いいたします。　今回の総選挙では自公が２１５議席と過半数割れとなり、その後、追加公認や自民会派入りをしても、まだ過半数に届かない状況になり、自公連立政権は国民民主党との政策協議を通じて、閣外協力を取り付けることで、政権を維持することになる。国民民主党の玉木雄一郎代表は「対決よりも解決」「自民党のアクセル役に」と述べてきたことから、実質的な事項の補完勢力であって、その役割を果たしていることになる。　各党がそれぞれに政策協議を行っている様子がメディアで報道されているが、これまでの安倍派清和会一強時代の傲岸不遜、傲慢な形に比べれば素晴らしいことだ。「決める政治」などともてはやされて拙速な決定が尊ばれているが、デモクラシーはそのような拙速なものではない。アメリカの大...

現代の日本

ウクライナで敗北した欧米はモルドバとジョージアで新たな工作

ウクライナで敗北した欧米はモルドバとジョージアで新たな工作　アメリカ政府はジョージアとモルドバが自立するのを防ごうと必死のようだ。ジョージアでは2003年11月の「バラ革命」を経てヘイル・サーカシビリ政権が登場したが、その新自由主義的で反ロシア的な政策が人びとを不幸にすることを国民は知り、アメリカ離れを起こしている。モルドバも同じ道を歩み始め、その親米政権を維持することは難しい情勢になっているが、ウクライナでの敗北が決定的になっているアメリカとしては、新たなロシア侵略拠点としてジョージアやモルドバを重視しているはずだ。　サーカシビリの経歴を調べると、1994年にコロンビア・ロー・スクールで学び、翌年にはジョージ・ワシントン大学ロー・スクールに通っている。その後、ニューヨークの法律事務所パターソン・ベルクナップ・ウェッブ・アンド・タイラーで働き、そこでエドゥアルド・シェワルナゼの下で働いていた旧友に誘われて政界入りしたとされている。アメリカの支配システムの中から出てきた人物だと言えるだろう。　サーカシビリは2008年1月から大統領を務めたが、その年の8月に南オセチアを奇襲攻撃、ロシア軍の...

現代の世界各国

米国はあなたの脳を植民地化するために中国嫌いのプロパガンダに280億ドルを費やしている

米国はあなたの脳を植民地化するために中国嫌いのプロパガンダに280億ドルを費やしている物語を所有する者は世界を所有する。そして、米国の影響力キャンペーン、あるいは「認識管理」として知られる転移性脳腫瘍に反対する私たちにとって、状況ははるかに厳しくなった。米国下院はプロパガンダと秘密活動への資金を驚異的に増加させるため、中国（中華人民共和国）の悪意ある影響力に対抗する基金を可決し、16億ドルを追加投入した。この基金やその他の影響力基金の使い道はほぼ秘密だが、安心してほしい。あなたの神経経路は彼らの標的になっている。政治家、将軍、ジャーナリスト、メディア、影響力のある人々、あらゆる種類の組織が買収され、所有され、中国、イスラエル、パレスチナ、イラン、ロシア、ウクライナ、シリア、その他必要と思われるあらゆることに関する米国の見解をあなたに受け入れさせるための取り組みが拡大される。米国の偽情報/認識操作キャンペーンは極めて重要で、西側諸国の何百万人もの年配の白人（彼らは他のほとんどすべての人を失っている）に、米国には政治指導者を暗殺する権利があり、何百万人もの非白人、特に女性と子供を殺害する権...

現代の米国

中国は建国以来「夫婦別姓」　台湾や香港に残る清王朝時代の痕跡

中国は建国以来「夫婦別姓」　台湾や香港に残る清王朝時代の痕跡中華人民共和国を建国させた毛沢東（写真:ロイター/アフロ）　日本では働く女性が増えるにつれて「夫婦別姓」制度が注目されるようになった。女性への差別撤廃を目指す国連委員会からの勧告は皇室問題にまで触れ、日本政府では越権と受け止めている。　　ならば、中国ではどのように推移してきたのだろうか。　少なくとも現在の中国は建国以来、婚姻法で「夫婦別姓」を定めているが、清王朝時代の「冠夫姓」（夫の姓を妻の姓の前に持ってくる）慣習が1929年に中華民国の民法により法制化された。その「冠夫姓」が台湾に一部残っていることを「夫婦別姓」問題考察中に発見できたのは新鮮な驚きだったが、中華民国の統治を受けていない香港にも残っていることを考えると、清王朝の痕跡のようで、なんとも興味深い。◆中国は建国以来「夫婦別姓」　毛沢東が強く「男女平等」を主張　中華人民共和国は1949年10月1日に建国したが、その翌年の1950年4月30日に「中央人民政府委員会第七次会議」は「中華人民共和國婚姻法」を制定し、毛沢東の「主席令」として発布した。　その第三章「夫妻間の権利...

中国の歴史

日本の「土地」には「神や霊や念」がやどっている…「日本の古典」を読むと、強くそう思える理由

日本の「土地」には「神や霊や念」がやどっている…「日本の古典」を読むと、強くそう思える理由「和歌」と聞くと、どことなく自分と縁遠い存在だと感じてしまう人もいるかもしれません。しかし、和歌はミュージカルにおける歌のような存在。何度か読み、うたってみて、和歌を「体に染み込ませ」ていくと、それまで無味乾燥だと感じていた古典文学が、彩り豊かなキラキラとした世界に変わりうる……能楽師の安田登氏はそんなふうに言います。安田氏の新著『「うた」で読む日本のすごい古典』から、そんな「和歌のマジック」についてご紹介していきます（第12回）。この記事は、『「日本の古典」と「西洋の古典」の大きなちがい…じつは「地名」の扱い方に、こんなに差があった』より続きます。前の記事では、日本の能では、登場人物（ワキ）が各地を漂泊する様子を、その地名を読み込みながら描いた「道行」という表現があることなどを見ました。西洋の古典にも似たような表現が見られますが、そこでは「地名」は比較的シンプルに、それほどの工夫をともなわうに扱われるのでした。しかし、日本の古典では……。和歌と枕との深い関係俊基卿の道行にも表れる「逢坂」は、地名...

日本の歴史日本人の世界観

金価格、史上最高値からどう動く？まだ買い？中国の大量買いと米大統領選の影響を分析＝斎藤満

金価格、史上最高値からどう動く？まだ買い？中国の大量買いと米大統領選の影響を分析＝斎藤満金価格が上昇を続けています。NY市場では10月30日に1オンス2,800ドルの最高値をつけ、東京でも10月31日に1グラム1,500円を超えました。直近の政治イベントや世界情勢を踏まえて、今後の金価格の上昇余地を探ってみます。（『マンさんの経済あらかると』斎藤満）【関連】「貯蓄から投資へ」の残酷さ。政府は国民を切り捨てる意図で投資を奨めている＝鈴木傾城※有料メルマガ『マンさんの経済あらかると』2024年11月1日号の一部抜粋です。ご興味を持たれた方はこの機会にバックナンバー含め今月すべて無料のお試し購読をどうぞ。プロフィール：斎藤満（さいとうみつる）1951年、東京生まれ。グローバル・エコノミスト。一橋大学卒業後、三和銀行に入行。資金為替部時代にニューヨークへ赴任、シニアエコノミストとしてワシントンの動き、とくにFRBの金融政策を探る。その後、三和銀行資金為替部チーフエコノミスト、三和証券調査部長、UFJつばさ証券投資調査部長・チーフエコノミスト、東海東京証券チーフエコノミストを経て2014年6月よ...

現代の世界各国

給料が上がり、高齢者もみんな働く社会に…じつは激変していた日本経済「人手不足の実態」

給料が上がり、高齢者もみんな働く社会に…じつは激変していた日本経済「人手不足の実態」この国にはとにかく人が足りない！個人と企業はどう生きるか？人口減少経済は一体どこへ向かうのか？なぜ給料は上がり始めたのか、経済低迷の意外な主因、人件費高騰がインフレを引き起こす、人手不足の最先端をゆく地方の実態、医療・介護が最大の産業になる日、労働参加率は主要国で最高水準に、「失われた30年」からの大転換……発売即３刷が決まった話題書『ほんとうの日本経済　データが示す「これから起こること」』では、豊富なデータと取材から激変する日本経済の「大変化」と「未来」を読み解く――。〈中長期的な視座で経済のデータを確認していくと、労働者をとりまく労働環境や企業の経営行動の構造は近年確かに変わってきている。たとえば、この十数年で労働者の行動は大きく変容した。近年、女性や高齢者の就業率は急速に上昇し、女性も高齢者も働くことは当たり前になっている。また、長時間労働は激減しており、多くの人がこれまでよりも短い労働時間で働くようになった。賃金はといえば、確かに年収水準でみれば大きく上がってはいない。あるいは、この2～3年の単...

現代の日本

厚顔無恥なイスラエルの成功

厚顔無恥なイスラエルの成功2024年11月2日　　田中　宇イスラエルは、ガザでの虐殺と、レバノンでのヒズボラ潰しの両方が仕上げの段階に入っている。イスラエルはガザ北部で、本当の市民はすでに全員南部に避難したはずだと考え、北部に残っている市民をハマス要員とみなし、無差別な殺害を開始している。ガザ北部の人々を全員殺し、建物を瓦礫の山にした後、ユダヤ人入植地に転換する計画も始まっている。パレスチナとしてのガザ北部は抹消されつつある。イスラエルは、国連のパレスチナ支援機関であるUNRWAを親ハマスとみなし、パレスチナ（ガザと西岸）での活動を正式に禁止した。イスラエルはパレスチナを抹消していく計画だから、UNRWAも不必要だと考えている。（Entire northern Gaza population at risk of dying）（For 75 years, UNRWA has sought to undermine Israel, perpetuate conflict）ガザは外部から閉鎖されており、UNRWAなど支援機関による物資の搬入がないと市民は生きられない。イスラエルは今年初め...

現代の世界各国

トランプが勝ちそう

トランプが勝ちそう2024年11月1日　　田中　宇11月5日の米大統領選挙は、民主党側（の背後にいる米諜報界の覇権維持派）が徹底的な選挙不正をやらない限りトランプが勝つ。マスコミの接戦報道のウソと裏腹に、ハリスは人気が落ちている。米国では、リベ全系のマスコミでさえハリス批判の記事を出し始めている。（Economic concerns are top of voters' minds, but Kamala Harris is choosing a different path for her closing argument）（米大統領選、裏の仕掛け）全力で動くべき選挙戦の終盤なのに、ハリスは先週2回も休みをとった。もう勝てないとわかっているかのようだ。もしくは、徹底的な選挙不正による「ニセの勝利」が確定しているのか。（Kamala spends second straight campaign-free day standing in a doorway complaining about Trump…）（無能なハリスを有能と歪曲する）トランプは、勝って返り咲いたら、2016-20...

現代の米国

米国では「トランプ勝利」を見据えた動きが…！国民がドン引きしたハリスの「罵詈雑言」と主流派メディアの「変化」

米国では「トランプ勝利」を見据えた動きが…！国民がドン引きしたハリスの「罵詈雑言」と主流派メディアの「変化」失言のハリスアメリカ大統領選挙の投票日が近づいてきたが、この3ヶ月ほどの大統領選挙をめぐる流れを簡単に振り返っておきたい。民主党の大統領候補がジョー・バイデンからカマラ・ハリスに切り替わった当初の段階では、ハリス陣営は選挙戦でなるべくハリスを表に出さない戦術を採用していた。ハリスを表に出すと、何を話すかわからず、言葉に詰まってまともに話せなくなることも起こりうるからだ。なお、副大統領候補のティム・ウォルズも失言が多いことで知られている。一方トランプ側は、トランプにせよ、副大統領候補のJ･D･ヴァンスにせよ、明らかに自陣営に敵対しているメディアにもどんどんと出演して、自らの考えをなるべく広く伝えることを重視してきた。こうした中でハリス優勢とされた状況がどんどんと崩されていった。by Gettyimagesこれに焦ったのか、ハリス陣営も方針を転換し、どんどん露出する戦略に転換したが、これが心配された通り裏目に出たために、再びハリスは表舞台にあまり出なくなった。その代わりにクリントンや...

現代の米国

米国市場は「トランプ再選」を先読みか。米大統領選の結果が為替と日本株に与える衝撃とは＝斎藤満

米国市場は「トランプ再選」を先読みか。米大統領選の結果が為替と日本株に与える衝撃とは＝斎藤満米国大統領選挙が目前に迫るなか、金融市場は再び混乱の兆しを見せています。過去にトランプ氏が絡んだ選挙では、市場が大幅に乱高下し、投資家は予想外の動きに戸惑いました。今回はどちらの候補が勝っても、大きな市場の変動が予想され、すでに金融機関は対応の準備を進めています。投資家は、この先行き不透明な大統領選にどのように備えるべきなのでしょうか。（『マンさんの経済あらかると』斎藤満）【関連】「貯蓄から投資へ」の残酷さ。政府は国民を切り捨てる意図で投資を奨めている＝鈴木傾城※有料メルマガ『マンさんの経済あらかると』2024年10月30日号の一部抜粋です。ご興味を持たれた方はこの機会にバックナンバー含め今月すべて無料のお試し購読をどうぞ。プロフィール：斎藤満（さいとうみつる）1951年、東京生まれ。グローバル・エコノミスト。一橋大学卒業後、三和銀行に入行。資金為替部時代にニューヨークへ赴任、シニアエコノミストとしてワシントンの動き、とくにFRBの金融政策を探る。その後、三和銀行資金為替部チーフエコノミスト、三...

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