2024-11

現代の日本

「手取りを増やす」は無理?政治家のために使われる税金…「取りやすい人から取る」政策を改める必要=斎藤満

「手取りを増やす」は無理?政治家のために使われる税金…「取りやすい人から取る」政策を改める必要=斎藤満先の衆議院選挙で自公が過半数割れとなったことから、28議席を獲得した国民民主党がにわかに政策運営のキャスティングボードを握るようになりました。実際、石破政権は国民民主党幹部と会談を行い、首班指名や政策面での協力を求めたといいます。その見返りに国民民主党が主張した「手取りを増やす」政策を一部取り入れる「ニンジン」をぶら下げています。報道によれば、所得課税「103万円の壁」の引き上げや、ガソリン価格でのトリガー条項の凍結解除などを検討している模様で、財務省がそれに伴う税収の減少を試算、どこまで譲れるかの検討をしているといいます。国民や労働者には聞こえが良い対策も、要は税負担を減らせ、といっているだけで、減税論と変わりません。消費税引き下げより「実感」の伴う「手取り」増を訴えたにすぎません。(『マンさんの経済あらかると』斎藤満)【関連】「貯蓄から投資へ」の残酷さ。政府は国民を切り捨てる意図で投資を奨めている=鈴木傾城※有料メルマガ『マンさんの経済あらかると』2024年11月8日号の一部抜粋で...
現代の米国

トランプの帰還「シントランプ2・0」

トランプの帰還「シントランプ2・0」米カリフォルニア州のニューサム知事カリフォルニア州知事、トランプ氏との闘いに向け臨時州議会を招集11月8日午前 9:54 ロイター米大統領選で共和党のトランプ前大統領が勝利したことを受け、米西部カリフォルニア州のニューサム知事(民主党)は7日、同州の価値観が脅かされるとして、12月2日に州議会を臨時招集する(カルフォルニア州の)ニューサム声明では。トランプ大統領が進める「憲法違反で違法な連邦政策」が、カリフォルニア州の住民に害を及ぼし、カルフォルニア州法の生殖に関する健康問題や気候変動などで対立するので、法廷で争えるよう臨時州議会を開いて州司法省の予算増加を検討すべきだ「カリフォルニアでわれわれが有している自由が攻撃を受けている。われわれは座視しない」。ニューサム知事によると、2017―21年のトランプ前政権中に、カリフォルニア州は連邦政権に異議を唱え120件を超える訴訟を起こした。カリフォルニア州は伝統的に民主党が圧倒的に強く、今回のトランプ圧勝でもハリス副大統領が勝利した(抜粋)[7日 ロイター]アメリカ大統領選挙の結果を認めない(疑似国家)カル...
現代の日本

トランプとハリスの違いの本質

トランプとハリスの違いの本質米国大統領選でトランプが圧勝して大統領に返り咲くことが決まった。トランプは全米の得票数でもハリスを上回った。共和党候補が民主党候補の得票を上回るのは2004年の子ブッシュ以来。カリフォルニア州での民主党候補者の得票が多く、大統領選の勝敗に関係なく、全米得票数では民主党候補が共和党候補を上回ることが多い。今回は、トランプ得票が全米でハリス得票を上回った。勝敗を分けた激戦7州のすべてでトランプが勝利した模様。獲得選挙人数はトランプ312対ハリス226になったと見られる。大差での圧勝。テレビ朝日「報道ステーション」の大越健介氏はわざわざ米国に足を運んで取材をし、口汚くトランプを罵った。トランプ支持者に取材し、その場では支持者の発言に反論もせずに聞き入れておきながら、日本に帰って報道する場面でトランプに罵詈雑言を浴びせた。日本のメディアもハリス全面支援の報道を展開し続けたが、結果はトランプの圧勝。私は日本時間の11月6日午後3時50分にブログ記事「第47代米大統領にトランプ選出」メルマガ記事「想定通りのトランプ勝利」を公開した。トランプが「勝利宣言」を始めたのが日本...
現代の世界各国

平壌の発射を受けて韓国がミサイルを発射

平壌の発射を受けて韓国がミサイルを発射ソウルは、この武力誇示は先週の北朝鮮による火星19型大陸間弾道ミサイルの試験に対する報復であると述べている。韓国の非公開の場所で発射された玄武2号弾道ミサイルのファイル写真。©  Keystone Press Agency/Global Look Press韓国メディアは軍の発言を引用し、韓国が木曜日に弾道ミサイル「玄武2号」を発射したと報じた。ソウルは、今回の実弾射撃訓練は北朝鮮によるあらゆる「挑発」の可能性に対する警告であると述べた。聯合ニュースは金曜日、韓国合同参謀本部の発言を引用し、短距離弾道ミサイルが演習で北朝鮮の発射台に見立てた黄海の標的に命中したと報じた。同メディアによると、ソウルの軍当局者は「わが軍は北朝鮮のいかなる挑発にも対応する強い決意と精密攻撃の能力と態勢を示した」と述べた。韓国の合同参謀本部も、隣国によるいかなる攻撃的行動に対しても「圧倒的な」対応を取ると約束した。ソウル軍は、米国とともに朝鮮民主主義人民共和国における軍事活動を引き続き厳重に監視すると付け加えた。木曜日の発射は、北朝鮮が日本海(朝鮮半島では東海として知られて...
現代の世界各国

敗退するイスラエル軍――武力は万能ではない 現代イスラム研究センター理事長・宮田律

敗退するイスラエル軍――武力は万能ではない 現代イスラム研究センター理事長・宮田律宮田律氏イスラエル国会、UNRWA(国連パレスチナ難民救済事業機関)の活動を禁止する法案を可決(10月31日) イスラエル国会は10月28日、UNRWA(国連パレスチナ難民救済事業機関)の活動を禁止する法案を可決した。とても国連加盟国の行為とは思えないが、イスラエルの政治・社会の極右傾向をまたも示すことになった。この措置によって、ガザやヨルダン川西岸などのパレスチナ難民の人道状況がいっそう劣悪になることは明らかだ。 今年1月、昨年10月7日のハマスの奇襲攻撃にUNRWA職員が関わったとイスラエルが主張したことを受けて日本を含む12カ国がUNRWAへの拠出金を停止したことがあった。その後、イスラエル政府はUNRWA職員の関与について具体的な証拠を示すことはなかった。上川外相(当時)は2月2日の会見で、「UNRWA職員への疑惑を極めて憂慮しております。国連の調査が行われている限り一時停止せざるを得ないという判断に至りました」と述べたが、イスラエルの主張を鵜呑みにし、ガザの人道状況よりも米国と歩調を合わせること...
現代の世界各国

米国はウクライナを見捨てるだろう ― オルバーン

米国はウクライナを見捨てるだろう ― オルバーンハンガリー首相は、ドナルド・トランプ次期大統領は紛争から撤退し、EUだけでは資金援助できないと述べた。ドナルド・トランプ次期米大統領はウクライナ紛争から自国を撤退させ、EU首脳を「不快で困難な立場」に置くだろうとハンガリーのビクトル・オルバーン首相が述べた。「前線の状況は明らかだ。軍事的敗北だ。アメリカはこの戦争から撤退するだろう」と同氏は金曜日、コシュート・ラジオに語った。「ヨーロッパだけではこの戦争の資金を賄うことはできない」オルバーン氏は、EU首脳の中には見込みのない事業に資金を注ぎ込み続けたい人もいるが、そうした意見を持つ人々の間で沈黙が広がっているとし、一方で政策の見直しを求める声もあると述べた。一方、ハンガリーやスロバキア、バチカンなど、緊張緩和と対話を主張してきた少数の国の主張が正しかったことが証明された、と彼は付け加えた。ゼレンスキーはロシアの凍結資金の全てを欲しがっているオルバーン氏の米国外交政策変更の予測は、今週初めの大統領選挙でのドナルド・トランプ氏の勝利を受けてのもの。共和党の同氏は以前、ウクライナ紛争を24時間以...
生物学

じつは「マンモスが滅びて、森が繁栄した」…同じことが「白亜紀」に起こっていても「少しも不思議ではない」という、納得の理由

じつは「マンモスが滅びて、森が繁栄した」…同じことが「白亜紀」に起こっていても「少しも不思議ではない」という、納得の理由樹木をなぎ倒す巨大な動物たちゾウのように巨大な動物は、しばしば樹木をなぎ倒す。それは今に始まったことではない。数十万年~数万年前のシベリアではマンモスが樹木をなぎ倒していたし、中生代の恐竜も樹木をなぎ倒していたに違いない。そして、そういう巨大な動物の行動は、生態系や生物の進化に大きな影響を与えてきたのである。古来より現在に至るまで、巨大な動物は、しばしば樹木をなぎ倒す photo by gettyimages地球で最大勢力になった被子植物地球上のすべての生物を、その体に含まれる炭素量で比較した場合、全体の8割程度は植物が占めていると推定されている。つまり、重さで考えれば、地球上の生物の中で、植物が圧倒的に多いということだ。そんな植物のなかで、現在もっとも繁栄しているのが被子植物である。イチョウやマツやスギは裸子植物だが、それ以外の平たい葉を持っていたり花が咲いたりする植物は、たいてい被子植物である。雑木林(ぞうきばやし)の代表的な樹木であるクヌギやコナラをはじめ、サク...
現代の世界各国

ホロコースト批判しガザ虐殺を支持するヨーロッパ哲学の倫理的破綻 米コロンビア大学教授ハミッド・ダバシ氏が指摘

ホロコースト批判しガザ虐殺を支持するヨーロッパ哲学の倫理的破綻 米コロンビア大学教授ハミッド・ダバシ氏が指摘ガザ虐殺への投資に反対してキャンパス内で抗議キャンプをおこなう学生に連帯してストライキをおこなった米コロンビア大学の教員たち(4月、ニューヨーク) イスラエルのガザでの大虐殺と、それを容認し支える西側諸国の非人道的な振る舞いは、欧米型の「自由・民主・人権」の本性を、すっかりさらけ出すことになった。それはまた、世界史の主流を占めてきたヨーロッパ中心の政治哲学が人類的普遍性を持たぬ狭隘さを秘めていることへの反省を迫るものとなっている。そうしたなか、在米イラン人の中東研究者であるハミッド・ダバシ(米コロンビア大学教授)が今年1月、英国の中東情報サイト『ミドル・イースト・アイ』に寄稿した「ガザのおかげで、ヨーロッパ哲学の倫理的破綻が露呈した」と題する論考が、日本の中東関係者の間でも注目されている。 ダバシ教授は、とくにナチスのユダヤ人虐殺(ホロコースト)批判の権威とされるドイツの哲学者・ハーバーマスがイスラエルのガザ虐殺を支持するという「道徳的破綻」が、「ヨーロッパ哲学とそれ以外の世界と...
現代の中国

トランプ勝利を中国はどう受け止めたか? 中国の若者はトランプが大好き!

トランプ勝利を中国はどう受け止めたか? 中国の若者はトランプが大好き!大統領選で勝利宣言をするドナルド・トランプ前大統領(写真:ロイター/アフロ) 「米大統領選」に関する中継番組は数多くあり、中国の関心の高さを表しているが、「トランプ勝利」を中国がどう見るかに対する官側の報道はいつも通り淡々としており、感想のような「視点」を表現する情報はない。「米大統領選」そのものに対する中国官側の「視点」としては唯一、11月6日に書いたコラム<中国CCTV:米大統領選_「札束」の力と「銭」のルール>がくり返し報道されただけだった。トランプ勝利後は文字版ではなく映像としても報道された。 一方、比較的に知識人が集まる大手の民間ウェブサイトでは、「トランプ勝利」がもたらす中国への影響などが溢れるように書かれているので、本稿では官側の情報にも触れながら、民間のウェブサイト情報を中心に分析を試みる。 最後に、中国のネット民、特に若者が、「どれだけトランプのことが好きか」を示すネット情報をご紹介する。◆官側の反応 中共中央宣伝部の管轄下にある中央テレビ局CCTVは11月6日、米大統領選の経緯を中継する番組として...
現代の中国

中国CCTV:米大統領選_「札束」の力と「銭」のルール

中国CCTV:米大統領選_「札束」の力と「銭」のルール2024米大統領選で勝利宣言をするドナルド・トランプ氏(写真:ロイター/アフロ) 11月3日、中国中央テレビ局CCTVは「央視新聞客戸端(CCTV新聞顧客端末)」で、<米国選挙_「札束」の力と「銭」のルール>という見出しで、「金」で決まる米大統領選のからくりを詳細に報道している。そこから、なぜトランプ氏が激戦州の一つペンシルベニア州で勝利したかが見えてくるのは興味深い。 本稿ではCCTV報道の概要をご紹介する。◆「アメリカを救うため」の価格 10ドルか29ドルか 投票日が近づくにつれ、携帯電話をスクロールしているアメリカ人は、2人の大統領候補の広告を目にする機会がますます多くなっただろう。 その内の一人は、グレーのスーツを着て、誠実な口調で「10ドル…10ドル…10ドル…民主主義を守るには、たった10ドルで十分です」と、くり返した民主党大統領候補ハリス氏だった。 もう一人は、すでに裕福になっている共和党大統領候補トランプ氏が有権者に「29ドル。たったの29ドルだよ! 29ドルで米国は強くなれる!」と叫ぶ姿だ。 両候補者の「誠実な」演...
米国の歴史

アメリカの民主主義は見かけだけで機能していない 

アメリカの民主主義は見かけだけで機能していない 今回のアメリカ大統領選挙で勝利したのはドナルド・トランプでもカマラ・ハリスでもなくネオコンだとする人がいる。トランプもハリスも外交や安全保障分野はネオコンの世界制覇戦略に従っているということだ。 ネオコンが表舞台に登場したのはジェラルド・フォードが大統領だった1970年代。デタント(緊張緩和)を打ち出したリチャード・ニクソン大統領はウォーターゲート事件で1974年8月に失脚し、副大統領を務めていたフォードが昇格したのだ。 大統領になったフォードはFBI長官だったJ・エドガー・フーバーと近く、ジョン・F・ケネディ大統領が暗殺された後、リンドン・ジョンソン新大統領が設置した「ケネディ大統領暗殺に関する大統領委員会」のメンバーでもあった。 最高裁裁判長だったアール・ウォーレンを委員長に据え、メンバーにはフォード下院議員、ヘイル・ボッグス下院議員、リチャード・ラッセル上院議員、ジョン・クーバー上院議員、アレン・ダレス元CIA長官、ジョン・マックロイ元世界銀行総裁。主席法律顧問を務めたのはリー・ランキンだ。 言うまでもなくダレスはウォール街の弁護士...
現代の世界各国

大統領選でトランプが勝利して何が変わり、何が変わらないのか

大統領選でトランプが勝利して何が変わり、何が変わらないのか アメリカ大統領選でドナルド・トランプがカマラ・ハリスを破り、次期大統領に選ばれたようだ。トランプは2016年の選挙でも勝利しているが、その際には民主党だけでなくCIA、FBI、有力メディアから攻撃を受け、国家安全保障担当補佐官に選ばれたマイケル・フリン元DIA局長がホワイトハウスから追い出されている。 2009年1月から17年1月まで大統領を務めたバラク・オバマはロシアとの関係悪化に力を入れ、2010年8月にはPSD-11を承認してムスリム同胞団を利用して北アフリカからシリアにかけての地中海沿岸国で体制転覆作戦を進めた。いわゆる「アラブの春」だ。 シリアやリビアではムスリム同胞団のほかサラフィ主義者(ワッハーブ派、タクフィール主義者)を中心とするアル・カイダ系武装集団を投入、リビアでは体制転覆に成功、今では無法国家。シリアでは戦乱が続いている。 シリアのバシャール・アル・アサド政権を倒せないため、リビアから武器弾薬や戦闘員を移動させるだけでなく、新たな戦闘集団を編成している。イラクのサダム・フセイン政権時代に軍人だった人びとが...
現代の米国

2024年米大統領選挙はドナルド・トランプ前大統領が勝利、歴史的な復活劇となった

2024年米大統領選挙はドナルド・トランプ前大統領が勝利、歴史的な復活劇となった 古村治彦です。※2024年10月29日に佐藤優先生との対談『世界覇権国 交代劇の真相 インテリジェンス、宗教、政治学で読む』(←この部分をクリックするとアマゾンのページに飛びます)が発売になります。予約受付中です。よろしくお願いいたします。 2024年米大統領選挙は、共和党のドナルド・トランプ前大統領(副大統領候補はJ・D・ヴァンス連邦上院議員)が民主党のカマラ・ハリス副大統領(副大統領候補はミネソタ州知事ティム・ウォルツ)を破り、不連続の形であるが、2度目の勝利を収めた。不連続の2度目の勝利は1892年のグローヴァー・クリーヴランド大統領以来のことで、歴史的なカムバックとなった。 ここで、宣伝になって恐縮だが、上記の佐藤優先生との対談『世界覇権国交代劇の真相』(秀和システム)の第2章の内容が現実のものになったと私は感じている。対談は7月末に行われたが、大きな流れはあれから変わっていなかったのだということを認識した。改めて読み返してみると、この対談で、私たちは「なぜハリスが駄目で負けるのか」「何故民主党が...
現代の米国

第47代米大統領にトランプ選出

第47代米大統領にトランプ選出米国大統領選挙は想定通りトランプ前大統領が勝利する見通し。トランプ、ハリスの接戦になったが、勝敗を決する要因になったのは、やはり激戦州だった。トランプは最大焦点のペンシルベニアで勝利する見通し。ハリスの牙城であったウィスコンシンでも勝利する可能性が高い。アリゾナ、ノースカロライナ、ジョージアでも勝利。ネバダは接戦が予想されるが激戦7州の6州ないし7州で勝利を収める見通し。16年選挙では激戦7州の5州をトランプが押さえてトランプが大統領に選出された。20年選挙では激戦7州の5州をバイデンが押さえてバイデンが大統領に選出された。激戦7州が勝敗のカギを握る情勢が続いている。主要メディアはハリス支援のスタンスを明示して情報操作を行ったが、これを跳ね返してトランプが勝利する。トランプ勝利の最大の意義は、トランプが米国を支配する巨大資本の完全支配下の人物でないこと。トランプは欠陥の多い人物だが、この点は画期的だ。歴代米国大統領は巨大資本完全支配下の人物で占められている。通常は巨大資本の支配下に入らなければ共和・民主両党の大統領指名候補になれないからだ。トランプは例外に...
現代の日本

「歴史的に稀に見る大激戦」はどこへ行った…トランプ「圧勝」が明らかにした、主要メディアの「印象操作」

「歴史的に稀に見る大激戦」はどこへ行った…トランプ「圧勝」が明らかにした、主要メディアの「印象操作」なんと言ってもカマラ・ハリスの資質が事前の主流派メディアによる「歴史的に稀に見る大激戦」になるとの予測とは裏腹に、アメリカ大統領選挙で共和党のトランプが地滑り的に圧勝した。これまでハリスがトランプに対して互角か、互角以上に健闘しているかのように報じられてきたが、それは主流派メディアによるかなり恣意的な印象操作によるものであって、実像としてのハリスは、決してアメリカ国民から評価されていないと見るべきではないかということを、何度か現代ビジネスにおける記事でも明らかにしてきた。今回の結果は、主流派メディアの報じることが信用の置けるものではなくなったことを、如実に示しているとも言えるのだが、今回はもう少し細かくトランプ勝利の要因を考えてみたい。by Gettyimagesまずはカマラ・ハリスの資質だ。米大統領選挙においての通常のプロセスでは、民主党・共和党のどちらでも、多くの候補者が名乗りを上げ、党内選考の過程で次々と脱落者が生まれ、最終的に一人の大統領選挙候補者が選ばれることになる。だが今回ハ...
欧州の歴史

米国が始めたロシアとの戦争にのめり込み、自国を破壊したドイツの政治家

米国が始めたロシアとの戦争にのめり込み、自国を破壊したドイツの政治家 ドイツ連邦議会の有力議員、ノルベルト・レットゲンはアメリカの大統領選挙でドナルド・トランプが勝利することを懸念している。レットゲンはドイツがアメリカ軍に占領されている状態を受け入れている政治家で、トランプが勝利するとウクライナにおける戦争でロシアの勝利、つまりアメリカ/NATOの傀儡軍の敗北が決まり、西側諸国は分裂するとしている。 1941年6月にドイツはロシアに対する軍事侵攻作戦「バルバロッサ」を始めるが、最初に侵攻した国がウクライナにほかならない。米英の傀儡軍事組織であるNATOがウクライナを支配下に置くことは新たなバルバロッサ作戦の始まりにほかならず、それをロシアが容認するはずはなかったが、アメリカの外交や安全保障分野を支配しているシオニストはウクライナ制圧を目論む。 ソ連は1991年12月に消滅したが、その前、1990年にウクライナ議会はソ連からの独立を可決している。それに対し、ソ連時代に民意を無視してロシアからウクライナへ割譲されたクリミアでは1991年1月にウクライナからの独立を問う住民投票を実施、94%...
現代の日本

大企業じゃ真似できない!中小零細だからこそピリリと辛い「小粒の山椒」を目指すべき理由

大企業じゃ真似できない!中小零細だからこそピリリと辛い「小粒の山椒」を目指すべき理由私たちには「大企業は進んでいる」「大企業のやることは正しい」という思い込みがあるようです。中小零細企業は遅れているから大企業のようにできない、と考えてしまう。しかし、大企業にもできないことは山ほどあります。大企業は損益分岐点が高く、大量生産、大量販売が基本です。ですから、面白い商品は作れないし、売れない。つまらないのです。それに比べると、中小零細企業の方が柔軟だし、少量でも作れます。これは、進んでいるとか、遅れているという問題ではありません。そのあたりを考えてみました。(坂口昌章氏メルマガ『j-fashion journal』2024年11月4日号より)大企業にはできない発想と商品を1.大企業ビジネスの特徴大企業には高学歴の優秀な人材が揃っている。従って、大企業の企業戦略に間違いはない。大企業をお手本にすれば、中小零細企業も間違いはないはずだ、そう思っている人は多いだろう。しかし、大企業と同じ発想では大企業に負ける。中小零細企業には独自の戦略が欠かせないのだ。まず、大企業と中小零細企業の違いについて考え...
現代の日本

【連載コラム】未来への贈与、今に希望を灯す――脱資本主義の教育論 岡住建郎

【連載コラム】未来への贈与、今に希望を灯す――脱資本主義の教育論 岡住建郎連載開始によせて (9月20日付) 100年後に残すべきものを考えてみよう。私も、あなたも、仕事の成果も世界から消えて、その痕跡すらなくなるだろう。しかし、私たちの子孫や文化は、たとえ形を変えたとしても、いつまでも残るだろう。自分の亡き後にある社会のために、人生の時間を使いたい。そんなことを思うようになった。 教育を通じて伝えていくべきものは、そうした時間の試練に耐えうる価値のなかにある。そう考えると、子どもを育てるという行為は、大人たちが「本当に価値のあるものは何か」という哲学的な問いに向き合うための入り口であるといえる。それを私たち大人が吟味することなく、資本が要求する標準的技能の習得を子どもたちに押し付けている限り、この問題に満ちた現代社会からも、同じ過ちをくり返してきた人類の歴史からも抜け出すことはできない。逆にいえば、もし私たちが脱資本主義的な視点で人生や教育について見直すことができたなら、未来の社会は想像できないほどに豊かなものになっている可能性がある。 その希望を一人でも多くの人と共有したい。それが...
日本の文化

立冬とは?2024年はいつからいつまで?初雪や木枯らし1号について – 二十四節気

立冬とは?2024年はいつからいつまで?初雪や木枯らし1号について - 二十四節気11月になると立冬を迎えます。カレンダーによく書かれているので、聞いたことがある方がほとんどだと思います。しかし、意味まではわからないという方もいるかと思いまとめてみました。二十四節気の一つ立冬の意味や2024年はいつ頃を指すのか?初雪、初冠雪、木枯らし1号、時効の挨拶「立冬の候」についてもご紹介します。立冬とは?立冬とは、暦の上では冬の始まりを表す日をさします。この日を境に空気が冷たくなり始め、また湿度もより低くなり、冬の気配が濃くなり始める時期です。朝晩の冷え込みも増え、仕事などの帰宅時に一気に寒さを感じる季節になります。寒暖の差がより激しくなるので、紅葉もより鮮やかになります。立冬の「立」とは始めりという意味。立春、立夏、立秋でも使われていますね。この日から2月初旬の立春の前日までが、暦上での冬にあたります(あくまで暦上)。立冬2024年はいつからいつまで?2024年立冬はいつから?2024年11月7日(木)から2024年立冬はいつまで?2024年11月21日(木)まで(小雪の前日まで)立冬の太陽黄...
現代のロシア

トランプ氏は第二のJFKになるかもしれない – メドベージェフ

トランプ氏は第二のJFKになるかもしれない - メドベージェフロシア安全保障会議副議長は、共和党の大統領がウクライナ紛争を止めようとすれば暗殺される可能性があると示唆した。ロシア安全保障会議副議長ドミトリー・メドベージェフ氏、2024年11月1日、ロシア、モスクワ州ゴーリキーにて。 © スプートニク/ エカテリーナ・シュトゥキナ/スプートニクドナルド・トランプ氏が米国大統領に選出され、ウクライナ紛争を真剣に終わらせようとすれば、最終的にはジョン・F・ケネディと同じ運命を辿ることになるかもしれないと、ロシアの元大統領ドミトリー・メドベージェフ氏は主張した。また、火曜日の大統領選挙で誰が勝利するかに関わらず、ワシントンとモスクワの関係は引き続き非常に緊張した状態になる可能性が高いとも主張した。共和党候補のトランプ氏は選挙活動中、当選すればウクライナでの流血を短期間で終わらせると繰り返し誓ってきた。しかし、具体的なことは何も示していない。民主党のライバルであるカマラ・ハリス氏は、トランプ氏が実質的にキエフに降伏を強いるだろうと示唆している。一方、クレムリンの報道官ドミトリー・ペスコフ氏も、共...