なぜ実力のある海外ブランドほど、日本で“つまずいて”しまうのか？海外で高い評価を受け、実績も十分に積み上げてきたファッションブランドが、日本では定着せずに撤退していく──。この現象は偶然ではなく、日本のファッション市場が持つ独特の構造と深く関係しています。メルマガ『j-fashion journal』の著者でファッションビジネスコンサルタントの坂口昌章さんは今回の記事で、なぜ、海外ブランドが日本でつまずくのか？という背景を整理しながら、その本質的な原因を浮き彫りにしています。なぜ優れた海外ファッションブランドは、日本で失敗するのか海外では高い評価を受け、確かな実績を持つファッションブランドが、日本市場では静かに姿を消していく。これは珍しい現象ではない。むしろ、日本のファッション業界に身を置く者であれば、数多くの「惜しい失敗例」を思い浮かべることができるだろう。重要なのは、これらのブランドが「弱かった」わけではないという点である。デザイン、価格帯、サステナビリティ、ブランドストーリー。そのいずれもが、欧米や他のアジア市場では十分に通用していた。それにもかかわらず、日本では評価されない。そ...

内閣支持率風向きに重大変化通常国会召集日を１月２３日に決定した時点では通常国会冒頭での衆院解散の可能性は排除されていたと見られる。この日程で衆院解散・総選挙を挙行すれば２６年度予算の年度内成立が不可能になるからだ。内閣支持率が高い間に解散・総選挙を打つとしても、予算を成立させてから、あるいは、各種立法措置を終了した通常国会会期末での決断でよいはずだった。このシナリオで動いていたと考えられる。このなかで、１月９日午後１１時に、突然、通常国会冒頭での解散検討が報じられた。報じたのは読売新聞。高市首相サイドからの情報リークと見られると記述した。ジャーナリストの森功氏らが明らかにした取材結果等を踏まえると、情報発信源は今井尚哉内閣官房参与ならびに高市首相本人であると推察される。官邸には今井氏と同じ経産省官僚の佐伯耕三氏もおり、木原稔官房長官、今井－佐伯ラインが主導して冒頭解散戦術が打ち立てられているようだ。１月９日記事は「決断」ではなく「検討」。確定ではなく、高市首相サイドが観測気球を上げたものと言える。だが、解散風は吹き出せば止めるのは困難になる。首相サイドが解散を示唆して取り下げれば逆に窮...