現代の中国

中国、レアアース禁輸で日本を脅すも自滅へ。習近平が恐れる日本の「切り札」とは

中国、レアアース禁輸で日本を脅すも自滅へ。習近平が恐れる日本の「切り札」とは=勝又壽良高市首相の台湾海峡をめぐる発言が、中国の猛反発を呼んでいる。駐日大阪領事の過激投稿から水産物禁輸、観光客の訪日自粛要請まで、習近平政権は「戦狼外交」をエスカレートさせている。だが、中国の「威嚇」には大きな脇の甘さがある。日本は半導体素材という「反撃力」を持っているのだ。(『勝又壽良の経済時評』勝又壽良)【関連】夢に終わる韓国「半導体超強大国」戦略。日本から盗めなかったシステム半導体に“世界シェア3%”の壁=勝又壽良プロフィール:勝又壽良(かつまた ひさよし)元『週刊東洋経済』編集長。静岡県出身。横浜市立大学商学部卒。経済学博士。1961年4月、東洋経済新報社編集局入社。週刊東洋経済編集長、取締役編集局長、主幹を経て退社。東海大学教養学部教授、教養学部長を歴任して独立。「日本批判」で足並みを揃えたい中国高市首相の台湾海峡をめぐる発言が、中国の猛反発を呼んでいる。中国の駐日大阪領事は、日本が台湾問題で首を突っ込んだら、高市氏の「首を切れ」などと過激な投稿をして日本の強い反発を招いた。この過激投稿は、中国政...
現代の日本

高市首相は「存立危機」を根本から誤解していたのか?国際社会に“日本参戦シナリオ”を誤送信した重大失態

高市首相は「存立危機」を根本から誤解していたのか?国際社会に“日本参戦シナリオ”を誤送信した重大失態高市首相の「台湾有事は存立危機」発言により、もはや収集がつかない状況に陥っていると言っても過言ではない日中関係。そもそも首相の答弁内容は、事実認識として正確なものだったのでしょうか。今回のメルマガ『高野孟のTHE JOURNAL』ではジャーナリストの高野孟さんが、高市氏の発言をあらためて検証するとともに、重大な「誤り」を指摘。その上で、日本の存立危機を本当に避けるために必要な外交姿勢について考察しています。※本記事のタイトルはMAG2NEWS編集部によるものです/メルマガ原題:再々論・高市発言/「存立危機事態」の理解は酷く間違っているので、謝罪し撤回し(誠実な心を持つなら)辞任すべきであるプロフィール:高野孟(たかの・はじめ)1944年東京生まれ。1968年早稲田大学文学部西洋哲学科卒。通信社、広告会社勤務の後、1975年からフリー・ジャーナリストに。同時に内外政経ニュースレター『インサイダー』の創刊に参加。80年に(株)インサイダーを設立し、代表取締役兼編集長に就任。2002年に早稲田...
現代の中国

なぜ香港高層ビル火災は防げなかったのか?日本では考えられない中国の危うい“安全感覚”

なぜ香港高層ビル火災は防げなかったのか?日本では考えられない中国の危うい“安全感覚”11月26日、香港北部で発生した高層マンション火災。多くの人命が奪われる大惨事となってしまいましたが、何がここまでの甚大な被害を招いたのでしょうか。今回のメルマガ『宇田川敬介の日本の裏側の見えない世界の話』ではジャーナリスト・作家として活躍中の宇田川敬介さんが、中国での生活経験を踏まえその背景を検証。建築事情や工事現場の慣習、そして社会に浸透する「構造的な問題点」について具体的に解説しています。※本記事のタイトルはMAG2NEWS編集部によるものです/原題:香港高層ビル火災に見る中国の建物と災害香港高層ビル火災に見る中国の建物と災害さて、今週は話題になった香港の高層マンションの火災について、私が、大連にいたころの経験から中国の人々の防災意識について、私の感覚は少し古いですが、その内容を見てみましょう。私が、大連にいたのは、1996年から2000年までの足かけ4年間で、今から約30年ほど前の話になります。その間に、中国は大きく経済発展を遂げて、当時と今の中国は、少なくともその外見、街に言った雰囲気などは全...
生命科学

なぜ、夢は「宣言した人」から叶っていくのか?年末に知りたい行動科学

なぜ、夢は「宣言した人」から叶っていくのか?年末に知りたい行動科学年末が近づくと、「来年こそは何かを変えたい」「大きな一歩を踏み出したい」と誰もが思い始めます。しかし、結局叶わなかった、という方も少なくないのかもしれません。では、夢を叶える人と、叶えられない人の決定的な違いはどこにあるのか?「6つの仕事を掛け持ちする時間管理の専門家」として知られる石川和男さんは自身のメルマガ『石川和男の『今日、会社がなくなっても食えるビジネスパーソンになるためのメルマガ』』の中で、自身が実際に夢を叶えるために実践したことを伝えています。なぜ夢は言うほど叶うのか? 年末年始に始めたい目標達成の科学朝晩の冷え込みが強くなり、街のイルミネーションも少しずつ輝きを増す11月。年末年始の予定がちらほら話題に上り、「来年はどんな一年にしよう?」と胸の奥がそわそわし始める季節です。せっかくなら来年を最高のスタートで迎えたい。そんな時期だからこそ、今日、どうしても伝えたいことがあります。それは「夢は、黙っていても叶わない。言いふらした人から叶っていく」ということです。私は税理士として独立し、大学講師として教壇に立ち、...
現代の日本

「高市の不用意」と「習近平の心理戦」に振り回されるな。日本国民に求められる“感情を抑え国益を冷静に守る”という姿勢

「高市の不用意」と「習近平の心理戦」に振り回されるな。日本国民に求められる“感情を抑え国益を冷静に守る”という姿勢高市首相の台湾情勢をめぐる発言をきっかけに、対日姿勢を硬化させた中国。事態はトランプ大統領までをも巻き込む状況となっていますが、日本政府及び国民はどのような姿勢を取るべきなのでしょうか。今回のメルマガ『国家権力&メディア一刀両断』では元全国紙社会部記者の新 恭さんが、国内外に「高市発言」を喧伝する中国政府の狙いを分析。その上で、高市氏が安易に「台湾有事は存立危機」発言を撤回すべきではない理由を解説しています。※本記事のタイトル・見出しはMAG2NEWS編集部によるものです/原題:高市「台湾有事」発言、不用意だが撤回には及ばす中国に与えかねない誤った認識。高市「台湾有事」発言、不用意だが撤回には及ばす「戦艦を使って、武力の行使も伴うものであれば、これはどう考えても存立危機事態になりうる」。台湾に一旦緩急あれば参戦も辞さず、とまではいかないが、かなり踏み込んだニュアンスを帯びていた高市発言。これはなにも、立憲民主党の岡田克也氏が失言を狙って質問したから飛び出したわけではない。2...
現代の中国

首相の台湾有事発言の背景には米軍の対中国戦略があり、単なる舌禍事件ではない

首相の台湾有事発言の背景には米軍の対中国戦略があり、単なる舌禍事件ではない【高市発言と統合作戦司令部】 世界には多くの国が存在するが、その中でどの程度の国の政府が日本を主権国家と認識し、独自の判断で行動しているとは考えているだろうか。アメリカの属国、あるいは植民地にすぎず、日本政府を信頼できる交渉相手だとは考えていないように思える。高市早苗首相の「台湾有事発言」にしても、アメリカの軍事戦略という視点から見ているはずだ。 日本では陸上自衛隊、海上自衛隊、航空自衛隊を一元的に指揮する常設組織として今年3月、敵基地攻撃能力を一元的に指揮する統合作戦司令部が編成された。これは2015年5月から18年5月までアメリカ太平洋軍の司令官を務めたハリー・ハリス海軍大将の提案に基づくという。ハリスが太平洋軍司令官から退いた2018年5月、アメリカ軍は太平洋軍をインド太平洋軍へ名称変更しているが、そのインド太平洋軍司令部と調整することが自衛隊で統合作戦司令部が編成された理由だという。自衛隊はアメリカ軍の指揮下に入るということだろう。統合作戦司令部が編成された理由として「台湾有事」を挙げる人もいた。 高市首...
日本の文化

師走

師走何月?師走は旧暦(太陰太陽暦)の12月のことを言います。現在の新暦に置き換えると、12月下旬〜2月上旬ごろ。旧暦と新暦では1ヶ月ほどのずれがありますが、現在では「12月の別名」としても使われています。由来霜月の由来は諸説あります。師馳す(しはす)師匠の僧がお経をあげるのに忙しく、東西を馳せる月「師馳す(しはす)」が転じたという説があります。平安時代末期の文献「色葉字類抄(いろはじるいしょう)」「奥義抄」「名語記」にも「しはす」の欄に注として説明されているから、最も有力となっています。年果つ(としはつ)年末であることから「年が果てる」という意味の「年果つ(としはつ)」が変化し、「師走(しわす)」となったという説もあります。年が果てる(としはつる)月「年果月」と同じ意味で「歳極月」「歳終月」もあります。四極(しはつ)「四季が果てる月」を意味する「四極(しはつ)」が転じて、「師走(しわす)」となったという説もあります。為果つ(しはつ)「一年の最後になし終える」という意味の「為果つ(しはつ)」が転じて「師走(しわす)」となったという説もあります。成終月(なしはつるつき)江戸時代の文献「紫門...
現代の世界各国

決定版! 28項目ウクライナ和平計画に込められたヴァンス副大統領の「怒り」

決定版! 28項目ウクライナ和平計画に込められたヴァンス副大統領の「怒り」11月20日以降になって、ウクライナ戦争の停戦・和平に向けた和平計画策定をめぐる動きが、あわただしさをましている。そこで、今回は、この計画の内容や、策定経緯、問題点などについて考察する。重要なのは、この策定に欧州嫌いのJ・D・ヴァンス副大統領が絡んでいる点である。ウクライナとともに戦争継続を望む欧州諸国の不誠実な政治指導者らに、ヴァンスは怒り心頭である。2種類の28項目和平計画話題となった28項目の和平計画と、それに対応するかたちで欧州側がまとめた欧州和平計画代替案を示したのが、下の表である。それぞれAxiosとロイター通信が報道したもので、実際の和平計画はいろいろなヴァージョンがあり、修正や変更を加えられている。本当は、これ以外にもさまざまな報道があるが、ここでは比較的まとまっている二つを示す。この記事の全ての写真を見る(全10枚)Axiosは11月21日付の別の報道で、提案文書には、ウクライナ、米国、欧州連合(EU)、北大西洋条約機構(NATO)、ロシアの署名欄があると報じている。さらに、「ホワイトハウス高官...
現代の世界各国

ウクライナで露軍と戦っているのは事実上NATO軍であり、NATO軍は負けている

ウクライナで露軍と戦っているのは事実上NATO軍であり、NATO軍は負けている【キエフで英国人将校が戦死との情報】 ウクライナ軍はロシアのクラスノダールとロストフを約250機の攻撃用ドローンで攻撃、3名が死亡、数十人が負傷したと伝えられている。ロストフでは航空機工場が被害を受け、エンジンや装置類が取り外されていた地上訓練用に使われていたIl-76輸送機とA-60実験機が破壊されたようだ。 それに対し、ロシア軍は11月26日、オデッサとキエフの軍事施設をドローンなどで報復攻撃したが、キエフでは3機のSu57戦闘機から亜音速のKH-69巡航ミサイルを発射、兵器庫やパトリオット防空システム、そして「意思決定センター」を破壊したのだが、ロシア軍の発表によると、前日のクラスノダールやロストフに対する攻撃を指揮したのはそのセンターで、そこには15名のウクライナ人将校と7名のイギリス人将校がいた。全員が死亡したとされている。【ロシア軍と戦っているのはNATO軍】 本ブログでも繰り返し書いてきたが、ウクライナ軍が崩壊状態になってからNATO軍、特にイギリス軍やフランス軍が前線で戦うようになっている。例...
現代の中国

トランプ氏の習近平・高市両氏への電話目的は「対中ビジネス」 高市政権は未だバイデン政権の対中戦略の中

トランプ氏の習近平・高市両氏への電話目的は「対中ビジネス」 高市政権は未だバイデン政権の対中戦略の中韓国における米中首脳会談後のトランプ大統領と習近平国家主席(習近平の耳元で「習近平愛」を囁くトランプ)(写真:ロイター/アフロ)11月24日夜、トランプ大統領が習近平国家主席に電話をして会談した。トランプはトランプ2.0では「習近平愛」を今のところ続けている。バイデン政権の政策を全て覆したいトランプは、バイデン元大統領の対中包囲網的強硬策を撤廃し、どこまでも(今のところ)「習近平愛」に満ちている。11月5日の論考<トランプが「中国を倒すのではなく協力することでアメリカは強くなる」と発言! これで戦争が避けられる!>でご紹介した米中の笑顔外交の延長線上で、トランプは習近平とギリギリの貿易交渉を続けており、習近平のご機嫌を損ねないようにすることが優先している。11月25日にトランプが高市総理にも電話してきたことに関して、ウォールストリート・ジャーナルが<トランプは高市に台湾巡り中国を刺激しないよう助言した>とブルームバーグが日本語で報道しているが、日本政府は否定。その真偽は別として、少なくと...
現代の中国

中国が高市発言を「国連」に持ち込み始めた危険。すでに日中間で解決できるレベルを超えた習近平“怒りのステージ”

中国が高市発言を「国連」に持ち込み始めた危険。すでに日中間で解決できるレベルを超えた習近平“怒りのステージ”高市首相の「台湾有事は存立危機」発言により、日中間に生じた大きな亀裂。中国サイドの怒りは増すばかりですが、その背景には日本人の「受け止め方の問題」が存在しているようです。今回のメルマガ『富坂聰の「目からうろこの中国解説」』ではジャーナリストの富坂聰さんが、中国がここまで激怒する理由を分かりやすい例えを用い解説。さらに習近平政権が高市発言を「日本の軍国主義復活」と結びつけて世界にアピールし始めた意図を考察しています。※本記事のタイトル・見出しはMAG2NEWS編集部によるものです/原題:ついに国連にまで持ち込まれた高市発言で、日本が向き合う自画像とは高市「台湾有事」発言で怒りのステージが一線超え。中国が日本を「国連で問題化」し始めた意味「すみません質問です。日本の高市早苗首相は、当たり前のことを言ったに過ぎないと思うのですが。中国はなぜあんなに怒り、日本を責めるんでしょうか?」高市早苗首相の国会答弁に中国が強く反発して以降、私は日本の各地で冒頭のような質問に答え続けている。質問者は...
現代の日本

同じ穴のムジナの党首討論

同じ穴のムジナの党首討論民主党政権を乗っ取ったのが悪徳十人衆。渡部恒三、藤井裕久、仙谷由人、菅直人、野田佳彦、岡田克也、前原誠司、枝野幸男、安住淳、玄葉光一郎の各氏。鳩山由紀夫内閣は日本政治を米国による支配、官僚による支配、大資本による支配から脱却させようとした。ところが、米・官・業支配構造を維持しようとする勢力が民主党内に潜伏していた。この勢力が鳩山内閣を破壊して権力を強奪した。鳩山総理は普天間の県外・国外移設を目指したが、悪徳10人衆は米国と連携してこれを葬った。ウィキリークスが悪徳10人衆と米国要人との極秘会談の内容を暴露して悪事が白日の下に晒された。日中関係悪化の契機は2010年9月7日の尖閣海域中国漁船衝突事件。この事件を企画、立案、脚本、演出、主演したのは前原誠司氏だ。日中間に存在した尖閣領有権問題「棚上げ合意」と日本政府が一方的に破棄して尖閣海域の中国漁船への対応を「日中漁業協定基準」から「国内法基準」に変更。このことによって事件を創作した。2010年11月の沖縄県知事選で伊波洋一候補を勝利させないことも目的の一つだった。日中関係悪化を加速させたのが野田佳彦氏による尖閣国...
現代の世界各国

与那国島へのミサイル配備は米軍の対中国戦争に向けての準備の一環

与那国島へのミサイル配備は米軍の対中国戦争に向けての準備の一環【与那国島へのミサイル配備】 与那国島へ日本がミサイルを配備しようとしていることを中国が非難したと伝えられている。与那国島へのミサイル配備計画が順調に進んでいると小泉進次郎防衛相が語ったことが引き金になったようだが、自衛隊は2016年に与那国島でミサイル発射施設を建設している。それに続いて2019年には奄美大島と宮古島、そして23年には石垣島でも施設を完成させた。【アメリカの軍事戦略と日本】 本ブログで繰り返し書いてきたことだが、​こうしたミサイル配備の理由をアメリカ国防総省系のシンクタンク「RANDコーポレーション」が2022年4月に発表した報告書で説明​している。これはGBIRM(地上配備中距離弾道ミサイル)で中国を包囲するというアメリカ軍の計画に基づいているのだ。 この報告書が作成された当時、アメリカは日本が掲げる専守防衛の建前、そして憲法第9条の制約を尊重していた。そこでASCM(地上配備の対艦巡航ミサイル)の開発や配備で日本に協力するという形にするとしていたのだが、2022年10月になると「日本政府が、米国製の巡航...
現代の米国

グリーン米下院議員が辞職を表明した背景にイスラエルの情報機関ネットワーク

グリーン米下院議員が辞職を表明した背景にイスラエルの情報機関ネットワークマージョリー・テイラー・グリーン下院議員は11月21日、来年1月5日に議員を辞職すると発表した。ドナルド・トランプ大統領の同志だとされていた議員だが、ジェフリー・エプスタインに関するファイルの全面的な公開を求める彼女は大統領と対立していた。トランプ大統領がエプスタインと親しかったことを否定できない。またグリーン議員は今年初め、イスラエル軍によるガザにおける破壊と殺戮について「ジェノサイド」だと表現したが、こうした発言もイスラエルと緊密な関係にあるトランプ大統領と対立する一因になっただろう。 アメリカの政界においてイスラエル批判はタブーだ。辞職する理由について彼女は、大統領が支援する「傷つき憎しみに満ちた予備選挙」から家族を守るためだとしている。トランプ大統領はグリーン議員の辞職表明について、「国にとって素晴らしいニュースだ」と発言した。 グリーン議員はイスラエルと小児性愛の関係にも言及している。​ラスベガス警察は今年8月16日、小児性愛者を標的にした囮捜査を実施、8名を逮捕した。​そのうちのひとりがイスラエルの国家...
現代の中国

中国の「高市非難風刺画」は「吉田茂・岸信介」非難風刺画と同じ――そこから見える中国の本気度

中国の「高市非難風刺画」は「吉田茂・岸信介」非難風刺画と同じ――そこから見える中国の本気度1950年代初期の朝鮮戦争における吉田茂元首相に対する風刺画(中国のウェブサイト百家号より転載)中国が高市総理を非難する風刺画を世界的に数多く発信しているが、その風刺画の手法は、筆者が天津にいた1950年年代に毎日学習させられた「吉田茂とトルーマン&マッカーサー」を非難する風刺画と同じで、1960年代に入った「岸信介」非難風刺画とも同じだ。当時は紙媒体の「人民日報」や街に貼られたポスターなどが視覚的には主たる媒体だったが、今はネットを通して全世界に拡散させている。中国が対日攻撃をこのレベルで行なったのは、戦後「吉田茂、岸信介」に次いで「高市早苗」が3番目で、このことから中国の本気度をうかがい知ることができる。どんなに不愉快でも、「中国の下品さを露呈しただけだ」とか「これは習近平の焦りを表した証拠だ」などという批判でやり過ごし、留飲を下げるのではなく、真相を見極めなければ日本国民のためにならない。本稿では事の本質と重大性を直視するために、今でもネットで見ることのできるトルーマン(元米大統領)(および...
現代の世界各国

高市「存立危機」発言は至極当然。台湾が中国の手に落ちれば日本の安全保障が脅威にさらされる“必然”

高市「存立危機」発言は至極当然。台湾が中国の手に落ちれば日本の安全保障が脅威にさらされる“必然”トランプ大統領の「焦り」を表すかのように、中東とウクライナで同時に動き始めた「和平」のシナリオ。しかしその内容や調整プロセスは、粗さが否めないものとなっているのも事実です。今回のメルマガ『最後の調停官 島田久仁彦の「無敵の交渉・コミュニケーション術」』では元国連紛争調停官の島田久仁彦さんが、ガザ停戦案とウクライナ和平案に共通する「中身なき合意」の構造を分析。さらに中国との間に軋轢をもたらした高市首相の「台湾有事は日本の存立危機」発言が、なぜ安全保障上「必然」であるのかについても解説しています。※本記事のタイトル・見出しはMAG2NEWS編集部によるものです/メルマガ原題:トランプ大統領が急ぐ和平-中身なきWish Listがもたらすさらなる混乱と悲劇「中身なき停戦案」に各国が抱く危険な疑念。トランプ大統領が急ぐ和平がもたらすさらなる混乱と悲劇「和平“合意”」という表現がいろいろな形で飛び交った今週。その和平の場には、必ずトランプ大統領とアメリカの影があります。イスラエルとハマスの間で成立して...
現代の中国

中国の高圧的な日本叩きに対して日本が持っているカード

中国の高圧的な日本叩きに対して日本が持っているカードG20出席のため南アに向かった高市総理(写真:つのだよしお/アフロ)高市発言に対する中国の高圧的な日本叩きは常軌を逸している。本稿では、「それなら日本には現在どのようなカードがあるか」を中心に考察する。◆日本が切れるカード【その1】:半導体製造装置日本が切れるカードの最強のものは「半導体製造装置」であると言っていいだろう。2023年9月28日、米連邦議会情報の公式ウェブサイトであるCongress.govは、<半導体とCHIPS法:グローバルな文脈>というタイトルで半導体産業の各国の現状を分析している。それによれば「半導体製造装置に関する日本のシェアは約35%で、特定分野においては、ほぼ独占状態の場合さえある」とのこと。また、2023年8月25日、CSIS(Center for Strategic and International Studies、戦略国際問題研究所)は<日本は半導体産業の活性化を目指す>という見出しで、「半導体製造装置や半導体材料で日本がほぼ独占する分野だ」と書いている。その中で「半導体製造装置」に関してピックアッ...
現代の中国

高市発言に習近平はなぜここまで激怒するのか? 日本は台湾問題を口実にせず防衛力に戦略を

高市発言に習近平はなぜここまで激怒するのか? 日本は台湾問題を口実にせず防衛力に戦略を習近平国家主席(写真:ロイター/アフロ)11月7日における高市総理の国会答弁に対して習近平が烈火の如く怒っている。そのために中国が次々にくり出す日本叩きカードに関しては広く報道されているし不愉快なので、ここでは触れない。本稿では、「習近平がなぜそこまで激怒しているのか」を考察し、もし日本がどうしても防衛力を強化したいのなら「日本は台湾問題を口実にせずに日本独自の防衛力を強化すべきなのではないか」という論を張りたい。第二次世界大戦で敗戦国となった「日独伊」3ヵ国のうち、自国の軍隊を持っていないのは日本だけだ。それこそが逆に異様なのであって、この異様な日本の国防状況をもたらしているのは、戦後、GHQ(連合国軍最高司令官総司令部)の統治下(実際はアメリカの占領・統治下)で日本国憲法が作られたからに他ならない。台湾問題を口実にして安保法制を論じること自体、筋違いだ。もっと堂々と正道を歩むべきではないのだろうか。◆習近平は高市発言の、どの部分に怒っているのか?高市総理は11月7日の衆議院予算委員会における立憲民...
現代の中国

「中国からの嫌がらせ」は「高市政権にとって願ってもない大チャンス」だ…中国側が犯している「決定的な読み違い」

「中国からの嫌がらせ」は「高市政権にとって願ってもない大チャンス」だ…中国側が犯している「決定的な読み違い」中国の圧力エスカレーションはまだまだ続く高市総理の台湾有事に関する発言を巡って、中国政府の側から我が国に対して、手を替え、品を替え、様々な嫌がらせが相次いで突き付けられている状態になっている。日本への留学への注意喚起、日本旅行の自粛勧告のようなものから、各種交流行事の中止、映画「クレヨンしんちゃん」の中国での公開の延期、さらには日本産水産物や日本産牛肉の輸入再開手続きの中止、反スパイ法による邦人摘発の強化に至るまで、様々なことが仕掛けられている。これは「中国がこんなに怒っているのは、高市総理が悪いのだ」という世論を日本国内で作り出し、これによって高市政権を追い詰めていこうということとして理解すればよい。中国の薛剣・駐大阪総領事がXに「勝手に突っ込んできたその汚い首は一瞬の躊躇もなく斬ってやるしかない。覚悟ができているのか」と書き込んだのは、日本の首相を安倍元総理のように暗殺することが、自分たちにはその意思さえあればできるんだと示唆するような不気味さを持つものである。この書き込み自...
日本の歴史

井上勝 ~ 幕末長州ファイブから「鉄道の父」へ

JOG(1448) 井上勝 ~ 幕末長州ファイブから「鉄道の父」へ幕末にイギリスに密航留学した長州ファイブの一人、井上勝が鉄道王国日本の基礎を築いた。■1.5人の出発伊勢: 今日は幕末の話だ。文久3(1863)年、明治改元の5年前だけど5月12日の夜明け前、横浜港で五人の青年がイギリスの貨物船に秘かに乗り込んだ。開国はしたけど、日本人の海外渡航はまだ禁じられており、見つかれば死罪の恐れもあった。花子: なんか、いきなりドラマの始まりみたいですね。その5人って誰なんですか?伊勢: 5人は、伊藤博文(当時22歳)、井上馨(28)、遠藤謹助(27)、山尾庸三(26)、井上勝(まさる、20)。 伊藤博文は初代内閣総理大臣となって「内閣の父」と呼ばれているし、同様に井上馨は初代外務大臣を務め「外交の父」、遠藤は日本人の力による貨幣鋳造に成功して「造幣の父」、山尾は工学寮(現 東京大学工学部)を創設し「工学の父」、井上勝は新橋・横浜間に日本初の鉄道を開通させ「鉄道の父」と呼ばれた。花子: すごい! みんな日本の近代化に大きく貢献した人たちなんですね!伊勢: そうだ。これほど、成果の上がった留学生派...