中国、レアアース禁輸で日本を脅すも自滅へ。習近平が恐れる日本の「切り札」とは＝勝又壽良
高市首相の台湾海峡をめぐる発言が、中国の猛反発を呼んでいる。駐日大阪領事の過激投稿から水産物禁輸、観光客の訪日自粛要請まで、習近平政権は「戦狼外交」をエスカレートさせている。だが、中国の「威嚇」には大きな脇の甘さがある。日本は半導体素材という「反撃力」を持っているのだ。（『 勝又壽良の経済時評 』勝又壽良）
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プロフィール：勝又壽良（かつまた ひさよし）
元『週刊東洋経済』編集長。静岡県出身。横浜市立大学商学部卒。経済学博士。1961年4月、東洋経済新報社編集局入社。週刊東洋経済編集長、取締役編集局長、主幹を経て退社。東海大学教養学部教授、教養学部長を歴任して独立。
「日本批判」で足並みを揃えたい中国
高市首相の台湾海峡をめぐる発言が、中国の猛反発を呼んでいる。中国の駐日大阪領事は、日本が台湾問題で首を突っ込んだら、高市氏の「首を切れ」などと過激な投稿をして日本の強い反発を招いた。この過激投稿は、中国政府承認の下で行われたと米紙『ウォール・ストリート・ジャーナル』（11月21日付）が報じた。投稿は、すぐに削除されたが、中国政府の情勢見誤りは明らか。日本が、中国の威嚇に屈するとみたのだろう。
中国は、日本へ強い姿勢で当たれば「高市批判論」が高まると期待している。中国外交部を筆頭に、商務部、国家安全部、人民解放軍まで日本非難の「隊列」に加わっている。これは、習近平国家主席が日本批判の先頭に立っていることを示唆するものだ。習氏は今夏、辞任説が飛び交った。習氏の権力基盤が、経済混乱で揺らいだ結果であろう。この騒ぎが収まったのは、反習派との妥協の産物に違いない。こうした事情を背景にして、今回の「高市発言」が飛び出した。
習氏は、これを捉えて自らの弱体化した政権立直しに利用している。「日本批判」で足並みを揃えさせ、自らへの忠誠を誓わせたのであろう。駐日中国大使館は、旧敵国条例を引っ張り出して、「無通告で日本を攻撃できる」とXにまで投稿するほど、見境がなくなっている。
何が、ここまで中国を「狂わせた」のか。経済的行き詰まりをカムフラージュする目的である。内外の関心を逸らしたいのだ。
1つ注目すべき現象はまだ、中国国内で官製デモを組織していない点だ。13年前の尖閣諸島の日本国有化（2012年）では、大々的な官製デモを組織させた。デモ参加者には、政府が日当を支給したのだ。今回は、こうした官製デモが姿を現さないことの裏に、国内不況の深刻化がある。若者失業率がようやく18％を割った程度で、依然高水準である。この段階で、官製デモを組織させれば、一気に「反政府デモ」で火がつきかねない。そういう大きなリスクを抱えているのだ。
不況下で官製デモ不発
不況下だけに、習氏は官製デモの組織化へ慎重にならざるを得ない。せいぜい、日本への渡航や留学について、日本国内の「治安問題」をねつ造して、中国人の足止めを狙って嫌がらせを狙っている。日本は、世界有数の治安良好国とされている国だ。中国人の訪日客が、日本の安全さには一様に感歎している。習氏の迷妄を醒ますために、日中の治安状況を比較しておこう。
殺人発生率 暴行発生率 傷害発生率 強盗発生率
中国 0.58件 50～70件 30件前後 1.5件
日本 0.23件 34件 15件 0.5件
（注） 2023年現在 人口10万人当たり発生件数
（出所）日本『法務省 犯罪白書』（令和6年版）
日本は、全体的に暴力犯罪の発生率が低く、殺人・強盗・傷害の事件は世界的にも少ない水準である。中国は、都市部（例：広州、重慶）での暴力事件が多く、農村部では統計が不明瞭なこともあり、実態把握が難しい。中国の治安当局は、政治的安定を誇張する傾向があり、統計の透明性や報道の自由度に制限があるため、公式データの信頼性には注意が必要だ。日本の治安は、客観的に見て非常に良好だ。中国が、「治安の乱れ」を理由に観光や留学へ「難色」を示すのは、ジェスチャーに過ぎない。
次に、日本での外国人刑法犯検挙人員は、次の通りである。
順位 国籍 検挙件数 検挙人員数 主な犯罪
1位 ベトナム 3,130 836 窃盗・詐欺
2位 中国 1,039 571 詐欺・傷害
3位 ブラジル 229 122 暴行・窃盗
4位 フィリピン 203 148 薬物・暴行
（注）2024年現在
（出所）警察庁 犯罪統計資料
ベトナム人の検挙件数が、最多である。特に窃盗や詐欺が多い。技能実習制度との関連が指摘されている。中国人は、詐欺や文書偽造など知能犯の傾向が高く、組織的な犯罪が含まれる。フィリピンやブラジルは、薬物・暴行などが目立つ。
中国政府は、日本の治安不安を吹聴するが、データでみれば全くのねつ造だ。日本からみた中国こそ「犯罪大国」である。この中国が、日本へさらなる「挑戦」を予告している。中国商務省は11月20日、「日本は、『誤った言動』を撤回すべきだと表明。同省の何永謙報道官は『高市首相の誤った発言は中国国内で強い民意の反発を招いている』と述べ、『日本は、国民感情を傷つけながら利益を得ようとすることはできない』とも語った。これは、日本への新たな経済制裁を予告しているように受け取れる。
中国官営メディア『環球時報』（11月20日付）論評で、日本に対するさらなる圧力措置を加える可能性があると警告した。「中国の道具箱には非常に豊富な選択肢があり、中国の核心利益を損ねるいかなる行為も、必ずそれに相応する代償を払うことになるだろう」と警告した。
これは、レアアース（希土類）の対日輸出停止を示唆している。
半導体素材で即時反撃
中国は、「自信満々」で日本へ立ち向かう姿勢である。だが、意外と脇は甘いのが実態だ。
中国政府が11月19日、日本産水産物の輸入を事実上停止した。農林水産省によると、中国政府から放射線検査に不足があるとの伝達があった。日本は、中国に向けた水産物の発送を11月に再開したばかりだった。中国は、日本へホタテで打撃を与える積もりだが、「空振り」に終る見通しである。これまでの禁輸措置で、日本はベトナムや米国へ市場を確保しているからだ。
水産庁によると、ホタテの全世界への輸出額は23年689億円、24年695億円。25年も9月までで602億円と、前年同期比38％増で伸びており、脱中国に成功しつつあるのだ。中国は、日本の実態を調査もしないで、「禁輸」という孫悟空の如意棒を振り回している感じだ。
この如意棒が、レアアースへ向けて振りかざしたらどうなるか。中国が最も狙っている分野であることは周知のことだ。すでに、2010年に日本へ発動した大失敗した事例がある。日本が、冷静に対応して無傷で終わったからだ。中国は、今度こそはと「捲土重来」をきしてくればどうなるかだ。
中国は、日本向けへレアアース輸出を止めれば、日本は音を上げると読んでいるとすれば、日本の「反撃力」を見落としていると言うほかない。反撃は、半導体素材である。次の素材は世界的な高シェアを誇っている。中国半導体は、日本の高シェアからみて「被害甚大」は間違いない。
素材 日本の世界シェア 中国の代替困難性
フォトレジスト（EUV） 約90％ 極めて高い
高純度フッ化水素 約70％ 高い
シリコンウェハ 約60％ 中～高
中国半導体は、日本の世界的高シェアからみて必ず輸入している。フォトレジスト（EUV）は、世界シェア90％である。中国半導体企業の9割は、必ず使用している計算になる。これ以外にも、高純度フッ化水素やシリコンウェハは、70～60％の世界シェアである。相当の確率で使用しているとみて間違いない。
日本が、対中向けにこれら半導体素材輸出を一挙に輸出禁止したらどうなるかだ。中国半導体業界は大混乱に陥る。それは、次のような形をとって表れるはずだ。
1）数週間で製品歩留まりが悪化し、1～3か月で生産ラインは停止へ追い込まれる。半導体生産過程では、素材と製造機械との親和性が極めて高い点が特色だ。この結果、素材を変えると、途端に歩留まり率が低下する事実が知られている。中国半導体が、前触れもなく突然の素材供給停止に巻き込まれれば、驚天動地の事態を迎えるはずである。新しい代替材に変えても、その検証には「年単位の時間」がかかるのだ。
2）中国は、これまでの日本の対応が静かであることから、威嚇すれば驚くといった「政治的に弱腰」とみている節がある。日本は、もっと「骨太」なのだ。日本が，電光石火のごとき対応すれば、中国はビックリ仰天することは確実である。
「論理学」不毛の悲劇
中国は半導体とAIを次期戦略産業と位置づけている。その基幹部門は、日本に握られていることに気付かないのだ。世界覇権を目指すと豪語する割には、肝心な部分が抜けている国である。
この迂闊さはどこから来るのか。政策面に、「合目的的」という部分が欠落しているからだ。これは、中国で歴史的に論理学が育たなかった問題に帰せられる。
中国は、始皇帝時代に論理学の元祖というべき思想家、墨子の流れを切断して闇に葬った経緯がある。以後、法家思想という統制によって社会秩序を維持する流れに変わった。現代の権威主義は、法家思想そのものである。中国外交が、現在のように「威嚇」を前面に据える戦狼外交に堕落しているのは、法家思想に基づくもので、合目的的という論理学の思考欠如という欠陥によるのだ。
論理学は、「演繹や帰納」という過程によって、正しい認識や判断を得るための推論方法を導くものだ。日本への威嚇が、何をもたらすか。そういう「推論」過程が、習近平氏には欠落している。ただ、腕力を振るって相手を威嚇すれば、物事が思い通に解決するという「単純思考」の持ち主とみるほかない。現代外交では、タブーなのだ。
日本には、半導体素材以外に中国へ対抗する手段を持っている。次のような技術である。
分 野 内 容 効 果
高速鉄道車両部品 バネ・ベアリング 高速鉄道車両に不可欠。代替困難
精密測定機器 半導体製造に不可欠 先端製造ラインに即時影響
高純度フッ化水素 半導体・ディスプレイ製造 日本依存度の高い分野
に不可欠
医療用精密部品 MRI・内視鏡など高精度部品 医療機器産業に影響。代替困難
高速鉄道車両部品の「バネ・ベアリング」は、高速列車の振動を抑えるうえで不可欠である。中国は、高速鉄道の速度（時速）で世界一と自慢している。これは、広い国土と日本の鉄道部品が供給されている結果だ。いわば、日本技術が裏で支えているに等しいことだ。精密測定機器や高純度フッ化水素は、半導体製造に大きな役割を果している。医療用精密部品ではMRI（核磁気共鳴画像）が、精密診断に欠かせない医療装置である。以上を見てわかることは、中国に精密工業が育っていないことである。日本へ大きく依存している。
中国で、精密工業（精密機械・高精度部品・先端素材など）が育たない理由は何か。次の要因が指摘できる。
1）人材の質と育成の課題：中国では、若年層の「製造業離れ」が進んでおり、特に高度な技能を持つ技術者の不足が深刻だ。若者の多くが工場労働を敬遠し、ギグエコノミーやホワイトカラー職を志向する傾向が強まっている。これにより、精密加工や熟練を要する工程を担う人材が育ちにくい状況が続いている。
2）短期利益志向と過当競争：中国製造業は、規模の経済とスピードを武器に成長してきたが、過当競争による価格破壊が常態化している。このような環境では、長期的な品質向上や精密技術への投資が後回しにされる。結果として「精度より量」の構造が温存されている。EV（電気自動車）が、この適例である。品質よりも価格競争にシフトしている。
3） 制度的・文化的な制約：精密工業の発展には、試行錯誤と失敗を許容する文化、現場の創意工夫、長期的な信頼関係が不可欠である。中国の法家思想的な統制志向が強い環境では、現場の裁量や創造性が抑制されやすく、柔軟な改善文化が育ちにくいのだ。これは墨子的な「目的的合理性」尊重とは対照的な世界である。
4）内需の弱さと外需依存：中国の製造業は輸出依存が強く、内需の弱さが高付加価値製品の育成を妨げる構造要因である。精密工業は、安定した内需と長期的な顧客関係の中でこそ育成可能である。これらの欠如が成長制約になっている。日本では、「町工場」が宇宙産業に欠かせない精密技術を保持している。精密工業が、根を張っている証拠だ。
戦狼外交へ先手必勝策
中国外交は、合目的的政策を苦手として「直截的（ちょくせつてき）」な戦狼外交に訴えるパターンである。各国には、これによる被害を抑制する手段がないのか。
実は、EU（欧州連合）が「反威圧措置規則（ACI）」を2023年12月に施行した。ACIとは、第三国が経済的手段を使ってEUやその加盟国に対して、政治的な圧力をかける行為（経済的威圧）に対抗する新たな法的枠組みである。
この法的な枠組みは、中国が2021年にリトアニアへ経済制裁を加えたことから、EUが加盟国の経済的利益を守るべくつくった法的手段である。日本にとっても、このACIを採用するメリットが極めて大きくなった。日本がEUと連携して、ACIの適用範囲を拡大することである。
中国は現在、日本に対して以下のような圧力を加えている。
1）水産物の輸入停止（ホタテなど）
2）観光客への訪日自粛呼びかけ
3）文化交流イベントのキャンセル
4）外交的非難と発言撤回要求
これらは、ACIの定義する「経済的威圧」に該当するものだ。日本は、法的措置として「ACI日本版」をつくることが必要となった。G7広島サミット（2023年）では、「経済的威圧に対する調整プラットフォーム」を活用することで合意されている。日本にとって、制度的・戦略的に極めて重要な連携基盤となる。ここまで準備が進んでいる以上、EU・米国・カナダ・英国などとの連携が必要である。「一国に対する威圧は複数国の反発を招く」という抑止構造を生かして、中国の「戦狼外交」を食い止めなければならない。
日本は、先進国と連携して中国の向こう見ずな「威圧外交」を交わさなければならない。これによって、中国へ脅し外交の無益を知らせることである。「悪しき隣人」の振る舞いから、少しでも身を守る工夫が必要になった。
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