日本

減税と企業献金禁止潰した国民東京都議選は６月１３日に告示され、６月２２日に投開票日を迎える。参院選は７月３日公示、２０日投開票になることが確実な情勢。野党が石破内閣不信任案を提出すれば石破内閣が衆議院を解散する可能性がある。いま総選挙を実施されたら敗北することを予測して立憲民主党が内閣不信任案を提出しない可能性を示唆している。もはや、立憲民主党に存在意義はない。ふぬけの野党第一党だ。昨年１０月２７日の衆院総選挙で自公が大敗した。自公獲得議席は２１５。衆院過半数の２３３を大きく下回った。裏金議員４名と自民系無所属議員２名が自民会派に加わったが自公会派の議席数は２２１。過半数確保に程遠い。少数与党は弱い。内閣不信任案がいつでも可決される状況に置かれる。このまま２５年７月参院選で自公が大敗すれば政権維持が不能になる。絶体絶命の危機に直面した。この状況下で自公政権は三つの難題に直面。消費税減税論沸騰、企業献金全面禁止要請、そして日米関税率交渉だ。ところが、この三つの難題を潜り抜けようとしている。通常国会で消費税減税論は完全に封印された。参院選が近づくが、中核野党が消費税減税の訴えを強めていない...

増産の手だてを早急に打て　コメの小売価格を抑制するとして農林水産大臣の小泉進次郎が政府の備蓄米をせっせと市場に放出したことで、残りの備蓄米はおよそ10万㌧にまで目減りした。政府の米蔵はすっからかんである。もともと国内需要に対してそれ自体が少ない2カ月分にも満たない90万～100万㌧を抱えているとされていた政府備蓄米だが、江藤前農相のもとで30万㌧、引き継いだ小泉進次郎のもとで50万㌧の計80万㌧をはき出し、残りはわずか10万㌧。何か事あれば、放出する備蓄米はゼロにもなりかねない危険な領域といえる。備えが心許ないのだ。　古米、古古米、古古古米からついには古古古古米と、ニュースではアナウンサーたちが朝からニワトリかと思うほど「ココ」「ココ」いっている。そのように毎年の政府買い取りによって積み上げてきた備蓄米であり、残り10万㌧まで減ったからといって今年産米でいっきに80万㌧を追加できるほど国内の生産力に余力などない。店頭からコメが消え、なおかつ1年前の2倍という価格に世間が騒然とするなかで慌てて80万㌧を放出したものの、供給量の確保すなわち農家の生産拡大のためには昨年から何一つ手が打たれて...

食管法廃止がコメ不足の原因　市場原理に委ねて離農急増　生産者を守り、消費者の負担を減らす政策を田植えをするコメ農家（山口県）　昨年夏からの「令和のコメ騒動」はいまだに収束のきざしは見えない。スーパーの棚からコメが消え、米価は2倍以上に高騰したまま高止まり状態だ。政府は昨年も「新米の時期が来ればコメはある。米価は下がる」とくり返してきたが、いっこうに下がる気配はなく、今年の端境期にスーパーの棚にコメはあるのかと国民の不安は募っている。コメは日本人の主食であり、先進国で主食用の食物が2倍も高騰するといった異常事態が続く国はほかにない。また、大地震などの自然災害や極端なコメの凶作もないなかでのコメ騒動だ。折しも今年は1995年の食糧管理法（食管法）廃止から30年を迎える。コメの生産、流通が市場原理に任されてきた30年間のあいだにどのような変化があったのか。そのなかで起こった令和のコメ騒動の根本的な要因はどこにあるのかを見てみた。　昨年夏にコメがスーパーの棚から消えたさいには政府は「新米の集荷時期がくればコメは出回る。価格は元に戻る」と説明し、また「卸業者がかかえこんでいる」などともいって特段...

日本の原発再稼働は核兵器開発の再開である可能性がある　日本では原子力発電所を推進しようとする動きが強まっている。東京高裁（木納敏和裁判長）は13兆3210億円の支払いを命じた東京地裁の判決を取り消し、東電旧経営陣の責任を認めなかったが、これもそうした流れの中での出来事なのだろう。　日本の核開発は1943年にふたつのグループによって始められたと言われている。ひとつは理化学研究所の仁科芳雄を中心とした陸軍の二号研究、もうひとつは海軍が京都帝大と検討していたＦ研究だ。仁科を中心とするグループは福島県石川郡でのウラン採掘を決定、海軍は上海の闇市場で130キログラムの二酸化ウランを手に入れたという。　それに対し、ドイツは1945年の初め、日本へ1200ポンド（約540キログラム）の二酸化ウランを潜水艦（U234）で運ぼうとしたが、アメリカの軍艦に拿捕されてしまう。日本の士官が乗り込んでいたこともあり、日本へ向かう予定だと考えられている。　拿捕後、この潜水艦に乗り込んでいた日本人士官は自殺、そのウラン化合物はオーク・リッジへ運ばれたという。アドルフ・ヒトラーが最も信頼していた側近だというマルチン・...

出生数減少より深刻な死亡数激増２０１４年の人口動態調査年次統計数値が公表された。２０２４年の人口動態は次のとおり。出生数　　　６８６，０６１人死亡数　１，６０５，２９８人人口減　　　９１９，２３７人統計開始後、初めて出生数が７０万人を下回った。１年間に９２万人もの人口が減った。日本の人口が前年比で初めて減少したのは２００５年のこと。２０年が経過して人口９２万人減の状況に至った。日本には４７の都道府県がある。そのうち１０県の人口は１００万人以下。９２万人の減少とは１年間に一つの県の人口が消滅する程度の意味を持つ。１年で１００万人人口が減少する状況が生じるのも時間の問題かもしれない。出生数減少だけが大きく報道されるがより重大な問題がある。死亡数激増だ。人口高齢化に連動して死亡数が増加する傾向を示してきたが、２０２０年は死亡数が前年比減少した。８３３８人減少した。この年にコロナパンデミックが発生。コロナパンデミックの２０２０年は死亡数が前年比減少したのである。ところが、２０２１年から死亡数が激増した。２０２１年の死亡数は前年比６．７万人増加。東日本大震災があった２０１１年の５．６万人増加を上...

国民民主党評価の化けの皮国民民主党が元衆議院議員の山尾志桜里氏に対する参議院議員通常選挙での立候補公認内定を取り消した。山尾氏は出馬に向けて６月１０日に会見を開催した。この会見内容に批判が噴出したことを受けて国民民主党は公認内定を取り消した。山尾氏はこの措置を受けて国民民主党に離党届を提出した。国民民主党人気はメディアが創作した人為的構築物だと思われる。自公が自壊し、政治刷新の可能性が高まっている。これに対して日本政治を支配してきた既得権勢力は既得権を維持するために懸命だ。そのために注力されているのが隠れ与党勢力の伸長。第二自公、チームＢである。その中核が維新と国民。立憲民主は〈革新勢力〉として発足して躍進したが、転向させられた。２０２１年衆院総選挙の際に枝野幸男氏が明確な路線転換を表明。共闘の対象は連合と国民民主だと明言した。共産、れいわ、社民を共闘対象から除外した。完全な右旋回である。したがって、現状では維新、国民、立民の三勢力が〈第二自公〉＝〈チームＢ〉＝〈隠れ自公〉＝〈ゆ党三兄弟〉を形成している。昨年１０月の総選挙で自公は過半数を大きく割り込んだ。政権交代を実現することが可能だ...

No.1424 刑務所出所者の「親になったるで」 ～ 職親プロジェクトの挑戦刑務所や少年院の出所者を雇用して、社会復帰を助ける。704社が950名を雇っているが、その道のりは険しい。■１．「最初は本当に心が折れました」伊勢: 花子ちゃん、「千房」というお好み焼きのチェーン店は知ってるよね。花子: もちろんです。母が大好きで、よく連れて行ってもらいます。とっても美味しいお好み焼きが食べられます。伊勢: その「千房」の中井政嗣(まさつぐ)社長が、「職親プロジェクト」の代表をされてるんだ。花子: 「しょくしん」？　どういうプロジェクトですか？伊勢: そのホームページでは「官民連携で出所者が再び罪を犯さぬよう『職の親』となり自立更生を推進する活動です」と説明している。今年４月時点で、７０４社もの企業が参加して、刑務所や少年院の出所者９５０名を雇って、社会復帰の手助けをしている、とのことだ。日本財団が後押ししているんだけど、いかにも日本財団らしい、世のため人のための心配りが感じられる発想だね。　昨年の犯罪白書によると、刑法犯で検挙されたのは令和５年で１８万３千人。うち８万６千人、４７％が再犯だっ...

小泉進次郎政権への布石か？コメ高騰「仕掛けられたシナリオ」の真相とジャパン・ハンドラーの思惑＝高島康司将来、小泉進次郎氏が首相に就任した場合、日本政治や外交にどのような変化が起きるのか。本記事では、石破総理の政権運営をめぐる動向や衆議院解散の可能性、そして小泉氏の急激な人気上昇に伴う首相登板の展望を解説する。さらに、トランプ政権下で刷新された米国の対日外交を担う新たな「ジャパン・ハンドラー」たちや、アメリカ・ファーストを掲げる外交政策の行方についても深掘りし、今後の日米関係と日本の外交戦略について解説する。（『 未来を見る！ 『ヤスの備忘録』連動メルマガ 』高島康司）小泉進次郎が首相になったら何が起こるのか？将来、いずれかの時期に小泉進次郎が首相になった場合、何が起こるのか展望する。前回の記事の続きである。【関連】小泉進次郎を首相に？米国「ジャパン・ハンドラー」総入れ替えが意味するもの＝高島康司自民党の森山幹事長は、野党側が内閣不信任決議案を提出した場合の対応について、石破総理大臣が適切に判断するという考えを示した。自民党内からは、提出されれば石破総理大臣が採決を待たずに衆議院の解散に...

随意契約“小泉米”をホメているのは新聞とテレビだけ…専門家の評判はからっきし「5キロ2000円」で売り出した小泉米の化けの皮が一夜にしてはがれてしまった。発売当初は、家畜飼料同然の古古古米の物珍しさと、それを喜々として伝える新聞テレビにあおられ、われ先にと店頭に群がった消費者もいたが、今では小泉米は“世襲米ナナヒカリ”“郵政の二の米”と散々の言われようである。「昨年夏以降、銘柄米（5キロ6000円超）やブランド米（5キロ5000円超）が高騰した。とにかく“まずくても安いコメ”を求める消費者の声に小泉（進次郎）農相が新たな選択肢を示したことは評価されていいかもしれません。しかし、コンビニが“ヴィンテージ米”などと称して握り飯を1個120円で売り出すそうですが、元々二束三文の古古古米ですから、火事場泥棒みたいなもの。それに備蓄米の在庫がなくなれば元のもくあみですよ。コメ市場はそんな生易しいものじゃない」（農水官僚OB）　実際、コメ市場は小泉米に冷淡だ。これまで店頭では品薄とみられてきた銘柄米、ブランド米が備蓄米大量放出の動きを受けて市場に出回るようにはなってきたが、価格自体は在庫調整的な値...

核兵器と結びついた原発の事故で裁判所が仲間である東電の責任を問えない必然　東京電力福島第1原発は2011年3月11日に炉心が溶融するという大事故を引き起こした。その大事故を引き起こした東電や監督官庁の幹部は責任を問われて当然だが、東京高裁（木納敏和裁判長）は13兆3210億円の支払いを命じた東京地裁の判決を取り消し、東電旧経営陣の責任を認めなかった。　日本の場合、原子力発電の危険性、放射性廃棄物の処理問題だけでなく、地震と津波の問題がある。日本ではどこでも大規模な地震が起こる可能性があり、それに伴って大きな津波の発生も予見できるのだ。木納敏和もその程度のことは理解できているだろう。今回の判決は、地震や津波で破壊されることが予見できても原子力発電所は建設するという支配者たちの意思表明だと考えるべきだ。　この原発事故は三陸沖で発生したマグニチュード9.0という地震が原因。その地震で引き起こされた津波が原因であるかのように言われているが、データを分析すると揺れで破壊されている可能性が高い。この地震で観測された震度は7だ。　武田薬品系のアルカリスが明治グループのMeiji Seika ファルマ...

受け入れの東大・京都・阪大は極左の巣窟・・北大は・ハーバード大学の留学生を受け入れない方針を発表北海道大学は4日、ハーバード大学で学べなくなった留学生の受け入れを行わない方針を示しました。トランプ大統領は4日、ハーバード大学への留学を目指す外国人学生の入国を制限する文書に署名し、すでに留学中の学生についても、特に中国を念頭に「国家の安全を脅かす恐れがある場合はビザを取り消すよう検討せよ」と国務省に指示する方針を示しました。ただし、アメリカへの入国制限は、「アメリカの国益に合致する場合は適用されない」としています。◯トランプ大統領 ハーバード大に留学中の学生ビザ取り消し検討こうした動きの中、東大や京大、阪大など、日本の有名大学がハーバード大で学べなくなった留学生や研究者を受け入れることを次々に表明し、九州大学に至っては国籍を問わず、学費を全額免除して受け入れると発表しました。一方で、北海道大学は「ハーバードと学生交流の覚書を結んでいない」として、留学生の受け入れを見送る方針を示しました。ただし、覚書を交わしている大学に在籍する日本人留学生が学べなくなった場合には、受け入れる用意があると説...

日本よ「こども家庭庁」をぶっ潰せ。知れば誰もが激怒する血税7.2兆円「中抜きし放題」の実態！省庁廃止で少子化が解決する理由（作家・元国税調査官 大村大次郎）元国税調査官の大村大次郎氏が、「こども家庭庁」の恐るべき税金の無駄使いを徹底批判する。年間7.2兆円の予算を使いながら成果ゼロというだけでも国民は呆れるばかりだが、大村氏によれば同庁は、自民党・財務省による伝統的な「税金無駄遣いのサンプル」のような存在だという。彼らの目的は国会議員や官僚の重役ポストを増やし“中抜き”で儲けることにあるため、新しい省庁をつくらせてはならないと指摘する。（メルマガ『元国税調査官・大村大次郎の「本音で役に立つ税金情報“特別版”」』2025/6/1号より一部抜粋、再構成）※本記事のタイトル・見出しはMAG2NEWS編集部によるものです「こども家庭庁」をぶっ潰せ昨今、こども家庭庁への風当たりが強くなっています。少子化対策等のために令和５年（２０２３年）に新設された省庁で、年間予算を７．２兆円も使っているにもかかわらず、少子化にまったく歯止めがかかっていないことから、「こども家庭庁は７兆円も使って何をしているん...

JAは本当に「悪役」か？米価高騰でも農家が儲からない“中抜きシステム”の闇と政府の思惑＝原彰宏コメ不足と価格高騰で起きている「令和の米騒動」。その渦中でJA全中会長が放った「今のコメの価格は決して高くない」という発言が、国民の猛反発を招きました。しかし、この騒動の裏側には、農家・JA・政治の複雑な利害関係が絡み合っています。市場価格が4,000円を超えても農家の収入は変わらず、儲かるのはJAだけです。金融事業で農業事業の赤字を補填し、准組合員が正組合員の2倍という実態があります。果たして守るべきは日本のコメなのか、それとも既得権益なのでしょうか。令和の米騒動から見えてくる日本農業の構造的問題を徹底解剖します。（『 らぽーる・マガジン 』原彰宏）「令和の米騒動」…悪役は農協？コメ不足や価格高騰によって発生した「令和の米騒動」で、どちらかというと「悪役」にされているのがJA（農協）の存在です。そのトップであるJA全中会長の、「今のコメの価格は“決して高くない”」発言は、一般庶民の感情を逆なでするものとなり、ますますJA（農協）は“ヒール”扱いされるようになりました。でも、コメの市場価格高騰...

兵庫の維新議員、離党相次ぐ　斎藤知事や泉房穂氏支持の会派へ日本維新の会に所属する地方議員の離党・除名が県内で相次いでいる。兵庫県議3人が3月、2024年11月の知事選で再選された斎藤元彦知事を支持する地域政党を設立し、その後、神戸市議2人が合流。明石市議会では1人が元市長の泉房穂氏を支持する会派に入った。22年から離党が続いた尼崎市議会では、8日に告示される市議選の擁立者数が前回選を下回る事態になっている。 【図解】兵庫県知事に関する内部告発文書を巡る経緯 　維新の県組織・兵庫維新の会は2～3月に、岸口実県議を除名、増山誠、白井孝明両県議を離党勧告処分にした。24年の知事選で斎藤氏当選を目的に立候補していた政治団体「NHK党」の立花孝志党首に非公開だった県議会調査特別委員会（百条委）の録音データや真偽不明の文書、その他の情報を提供していたとしている。 　この3人が3月に地域政党「躍動の会」を立ち上げると、その後、神戸市議会では川口賢、大井敏弘両議員が維新を離党して合流した。川口氏は19年の初当選から維新に所属。大井氏は国民民主党を経て、23年の市議選で維新から立候補し、当選している。 ...

原発事故東京高裁が不当判決２０１１年３月１１日の東京電力福島第一原子力発電所が引き起こした人類史上最悪レベルの原発事故。東京電力の株主が旧経営陣５人に対して２３兆円余りを会社に賠償するように求めた株主代表訴訟で、東京高裁が６月６日に控訴審判決を示した。東京高裁の木納敏和裁判長は旧経営陣４人に合わせて１３兆３２１０億円の支払いを命じた一審の判決を取り消し、原告の株主側の請求を棄却した。予想された結果だ。日本の裁判所は〈法の番人〉ではない。日本の裁判所は〈権力の番人〉である。下級裁判所には例外的に〈法と正義〉に基づいて、〈良心に従い独立して職権を行う〉優れた裁判官が存在する。例外的に優れた裁判官が訴訟を指揮する場合には正当な判断が示されることがある。今回の事件での第一審がこの例に該当する。しかし、上級裁判所に移行するに従い、法に基づき、良心に従い独立してその職権を行う〈優れた裁判官〉はほぼ消滅する。したがって、下級裁判所が正当で優れた判決を示す事件であっても、上級裁判所が、その正しい判断を覆すことは、当然に予想されるのである。この裁判では〈津波の予見可能性〉が焦点になった。一審は〈津波の予...

小池百合子知事にダマされるな。東京都議選を前に登場した「AIゆりこ」と“水道料金無償化”で都民をペテンにかける「現実ゆりこ」多くの選挙区で激戦が予想される、6月22日に投開票を控えた東京都議選。そんな「政治イベント」を目前に、自身の実績アピールに余念がないのが小池百合子都知事です。今回の『きっこのメルマガ』では人気ブロガーのきっこさんが、小池氏の「無駄遣い」の数々を紹介。さらに都知事が自ら強調する実績が、「嘘とペテン」により捏造されたものである事実を暴いています。※本記事のタイトル・見出しはMAG2NEWS編集部によるものです／原題：AIゆりこの逆襲！都議選前に再登場。バージョンアップした「AIゆりこ」と都民をペテンにかける「現実ゆりこ」6月13日告示、6月22日投開票の東京都議選が近づいて来ました。そして、このタイミングで、またいつものように小池百合子都知事が動き出しました。それにしても、こんなに分かりやすい人は他にいませんよね（笑）。たとえば、ツイッター（現・X）です。小池都知事の公式アカウントを見ると、昨年7月7日に再選を果たした時の投稿の後は、今年のお正月に書き初めの動画をリツ...

憲法審査会という砂上の楼閣米騒動のどさくさに紛れて怪しい動きが観察されている。衆議院の憲法審査会に関する動き。自民党の高市早苗議員が５月８日の衆院憲法審査会で、同党の船田元・与党筆頭幹事に不満を表明したと報じられた。同記事は、高市氏が、船田氏が憲法改正原案を作成する条文起草委員会の早期設置に慎重な姿勢を示したとして「かなり落胆している」と強調したと伝えた。船田氏は高市氏に先立って、起草委設置に関し「改憲については各項目の議論がまだ十分に煮詰まっていない。やや慎重に考えざるを得ない」と説明したが、憲法審査会終了後に記者団に対して、「１５日の憲法審幹事懇談会で起草委設置を提案したい」と述べたと同記事が伝えた。５月１５日の衆議院憲法審査会に先立って開かれた幹事懇談会では、自民党の船田元・与党筆頭幹事が憲法改正の条文案を作成する起草委員会の設置を提案した。これに対して立憲民主党の武正公一・野党筆頭幹事は「あり得ない」と反対。この後、船田氏は記者団に「場合によっては（改憲に前向きな）５会派での起草協議会を憲法審とは別の場所で作ることで対応せざるを得ない」と述べたと報じられた。その後、５月２９日の...

ツイッター社への投稿削除要請件数は日本政府が最多、ユーザーの情報提供も依頼© Sputnik / Рамиль Ситдиковツイッター社は2022年前半の半年間で様々な政府から投稿の削除要請を5万3000件以上も受け取った。その中で要請件数が最も多かったのは日本、韓国、トルコ、インドとなっている。ツイッター社の発表で明らかになった。報道によると、そのほかにインド、米国、フランス、日本、ドイツはユーザーの情報について会社側に提供を呼びかけていたという。該当期間において85カ国がそうした要請を行い、その件数は1万6000件に達するとのこと。また、会社側はこの期間において660万件の投稿を削除するようユーザーに命じたが、これは2021年後半と比べて29%増加している。イーロン・マスク氏がツイッター社を買収したのは2022年10月となっている。