日本

核拡散防止と核兵器禁止日本が批准している核兵器対策の条約はＮＰＴ。ＮＰＴは条約の通称“Non-Proliferation Treaty”の略称で、正式な条約名は“Treaty on the Non-Proliferation of Nuclear Weapons”“proliferation”は拡散という意味。「核拡散防止条約」と呼ばれる。第二次大戦後、核兵器の保有は戦勝五か国＝Ｐ５＝”Permanent Five”＝国連安全保障理事会常任理事国に限定された。ＮＰＴとはＰ５以外に核兵器を保有させない条約である。言い換えると、核兵器を戦勝５ヵ国＝Ｐ５に独占保有させる条約。勝者の論理に基づく条約だ。核兵器の抑止力は「相互確証破壊」の仮説に基づく。「相互確証破壊」とは、どちらか一方の国が核攻撃を受けた場合、必ず相手国も壊滅的な核攻撃で報復するという状態。核兵器を使用すれば敵方に壊滅的な打撃を与えるが、必ず同水準の報復を受けて自陣営も壊滅的な打撃を受ける。したがって、自陣営の壊滅的な打撃を覚悟せずに核攻撃はできない。この「恐怖の均衡」によって、互いに先制攻撃が思いとどまらされることになるとの考...

「台湾有事は日本有事」というバカ話に踊らされる人々。根拠なき憶測をタレ流す日本メディアと自称専門家が堕ちる地獄我が国ではもはや既成事実のように語られ扱われている「台湾有事は日本有事」という言説。一部メディアでも盛んに喧伝されていますが、識者はこれをどう見ているのでしょうか。今回のメルマガ『高野孟のTHE JOURNAL』ではジャーナリストの高野孟さんが、そもそも「台湾有事」自体が起こり得るか否かを考察。さらに日本政府にもっとも求められる外交努力を提示しています。※本記事のタイトルはMAG2NEWS編集部によるものです／メルマガ原題：米日タカ派の「台湾有事は日本有事」の煽動に騙されるな／米議会調査局レポートの落ち着いた分析に注目！プロフィール：高野孟（たかの・はじめ）1944年東京生まれ。1968年早稲田大学文学部西洋哲学科卒。通信社、広告会社勤務の後、1975年からフリー・ジャーナリストに。同時に内外政経ニュースレター『インサイダー』の創刊に参加。80年に（株）インサイダーを設立し、代表取締役兼編集長に就任。2002年に早稲田大学客員教授に就任。08年に《THE JOURNAL》に改名...

〈NHK受信料収入の減少〉民放の「商業放送」というビジネスモデルは限界を迎えるも、CM収入に頼らないNHKの未来もさして明るくない理由テレビ業界の凋落はそのコンテンツの力不足だけでなく、広告収益などビジネスモデルとしての弱体化も大きな要因にひと役買っている。民放の「商業放送」はもはや過去の遺物なのか。ならば公共放送のNHKはどうなのか。元NHKアナウンサーの今道琢也氏がその現状について書いた『テレビが終わる日』より一部抜粋・再構成してお届けする。供給量が増えれば価格は下がるインターネットが普及する以前、テレビCMは最強の広告でした。新聞や雑誌の広告は文字・画像しか使えず、ラジオの広告は音声しか使えませんが、テレビCMはこれらすべてに加えて動画を使うことができます。それ故、他の広告媒体に比べ消費者に圧倒的なインパクトを与えることが可能でした。さらに、テレビはほぼすべての家庭に普及していました。家庭だけでなく、ホテルの客室、病院・駅・空港などの待合室にも置かれています。家に帰ったらとりあえずテレビをつける、ホテルや旅館に落ち着いたらとりあえずテレビをつける、という行動パターンが人々の間で習...

いまや就職人気企業100位以内にテレビ局は1社もなし…かつて「就職内定という宝くじに当たれば日本一の給料とりになれる」と言われたテレビ局の凋落テレビ業界の凋落が叫ばれて久しいが、そうした状況は就職活動といった人材確保の局面にも少なからず影響を及ぼしている。実際に学生の声に耳を傾けると、「テレビ局だけが業界ごと消滅してしまった」と言っても過言ではないことがよくわかるのだ。『テレビが終わる日』より一部抜粋・再構成してお届けする。人気ランキングから業界ごと消滅私が学生だった頃、テレビ局は就職先として人気がありました。私の周りでもテレビ局にエントリーシートを送っている人がたくさんいましたし、採用試験の会場では、学内の顔見知りを何人も見かけました。驚いたのは、海外で知り合った学生が、NHKの筆記試験の会場に2人もいたことです。以前、アメリカに語学研修に行った際、現地にいた日本人学生と仲良くなったのですが、そのうちの2人がNHKの採用試験の会場にいて、偶然の再会となりました。このように、テレビ局の採用試験の会場に行けば、あちらにもこちらにも知り合いが見つかる、という状態でした。かつて人気を博した就...

被爆80年という節目だからこそ「核武装」をめぐる議論で整理すべき4つの論点。「核保有」と「平和利用」の両立は本当に可能なのか？世界で唯一の被爆国である日本において、未だタブー視されている感のある核武装論。しかし先の参院選で参政党の候補者が口にした「核武装は安上がり」なる発言に賛同する声が上がっているのも現状です。今回のメルマガ『冷泉彰彦のプリンストン通信』では作家で米国在住の冷泉彰彦さんが、「被爆者や反核団体の方々の怒りは理解できる」と前置きしつつ、核武装を巡る論点を4つ上げ各々について掘り下げた考察を展開。その上で、「コスパが良い」とする言説に否定的な姿勢を示しています。※本記事のタイトル・見出しはMAG2NEWS編集部によるものです／原題：被爆80年、核武装論の論点をまとめる検討すればするほど分かる高いハードル。被爆80年の今まとめる「核武装論」の論点戦後80年の今年は、自動的に広島と長崎の被爆80周年になります。非常に大きな節目であり、被爆国である日本としては、核兵器に関する政策を議論して発信する必要があると思います。ロシアによる核威嚇が続いている中、改めて核兵器の禁止と不拡散に...

人をたぶらかすヤツら　野党各党がガソリン暫定税率の11月1日廃止を目指す方向で合意したと各紙が報道した。物価高騰に加えて円安、中東情勢の不安定化などの影響もあってレギュラーガソリンの価格はいまや1㍑＝160～170円台が定着している。とりわけ車やバイクなしには暮らしがままならない地方の住民にとっては、「少しでも安く」は切実な要求である。スタンドに行って給油する度にため息が出そうなほどの金額が飛んでいくのに加えて、コメは高い、食料もなにもかも高い、そのうえに消費税10％が上乗せされて剥ぎとられ、財布の中身はあっという間にすっからかんである。　今回の野党合意は、参院選で政策としてガソリン減税を訴えていた政党もいたなかで、少しくらいは得点稼ぎに動いたというか、政策実現に向けて動き出したかのような印象を与えている。ところがどうも事情は異なるようで、8月の臨時国会に野党共同で提出だけはして採決はしないという茶番が動いているようなのである。れいわ新選組の幾人かの国会議員たちが暴露しているところによると、れいわ新選組としては9月1日廃止、遅くとも10月1日廃止を主張しており、今回の野党合意については...

「国民の16％がリアル視聴をやめた」下げ止まりの兆しすら見えないテレビ業界はどこに新たな活路を見出すのかフジテレビをめぐる問題をはじめ、大揺れのテレビ業界。しかし、業界全体の凋落は今に始まったことではない。広告収入はネットの半分に落ち込み、まったくテレビを見ない若者が急増した。このままテレビを見る人は誰もいなくなるかもしれない。元NHKアナウンサーの今道琢也氏の著書『テレビが終わる日』より一部抜粋・再構成してお届けする。このまま行けばテレビは誰も見なくなる？若者を中心に、テレビ離れが進んでいると言われます。ある高校の先生から聞いた話ですが、「最近の生徒は、学校でテレビのことをほとんど話題にしない」のだそうです。私の周りでも、「昔に比べて見なくなった」「もうテレビはほとんど見ない」という声を聞きます。若い人に限らず、私と同世代の人でも、そう話す人が少なくありません。中には、「そもそもテレビを持っていない」という人もいます。かつては家の真ん中にテレビがあって、食事の時間などに家族そろって見る、というイメージがあったのですが、今では様変わりしてしまったようです。かくいう私も、以前に比べるとテ...

『ポピュリズムの仕掛人：SNSで選挙はどのように操られているか』　ジュリアーノ・ダ・エンポリ著　林昌宏訳　7月の参議院選挙では、与党の自公が過半数割れを喫するとともに、右派ポピュリズムの新興政党がうさんくささをともないつつ台頭した。実はこれは世界的に起きている現象で、イタリアでは国粋主義を掲げる「イタリアの同胞・国民同盟」が2018年の総選挙で政権与党になり、2022年、同党党首のジョルジャ・メローニが首相になった。ドイツでは、「移民の排除」を掲げる「ドイツのための選択肢（AfD）」が2月の連邦議会選挙で躍進し、第二党になった。イギリスでは、保守党・労働党の二大政党の地盤が崩壊し、他方で「不法移民の送還」を掲げる「リフォームUK」が議席を伸ばしている。　この本の著者は、フィレンツェ市の副市長、イタリア首相のアドバイザーを務めた後、現在はパリ政治学院で教鞭をとっている研究者だ。　著者は、こうしたポピュリズムは二つの要素から成り立つという。第一に、社会的経済的にもっともな要因にもとづいて、人々のなかに怒りが存在すること。第二に、SNSのアルゴリズムを手段にして、この怒りを別方向に組織する「...

実は日本の勝利？トランプ「利益の90％は米国」発言の真相。対米5500億ドル投資を足がかりに米製造業支配へ＝勝又壽良日本政府と企業が主導する対米5500億ドルの巨額投資が、米国の製造業再建を支える柱となる見通しである。トランプ前大統領が「誰も可能だとは思っていなかった」と語ったこの枠組みは、半導体や鉄鋼、自動車、AIなど9業種にわたり、米経済の「心臓部」への進出を意味する。一方で、トランプ氏が「利益の90％は米国が受け取る」と発言したことが、日本国内に波紋を広げた。今回の投資は何を意味し、日本は何を狙い、どのようなリスクを抱えるのか。日米経済の新たな関係と投資交渉の舞台裏を読み解く。（『 勝又壽良の経済時評 』勝又壽良）関税15％＋対米5,500億ドル投資で決着日米関税交渉が妥結した。対日関税25％が、自動車を含めて15％へ引下げられる一方、新たに対米投資5,500億ドルを実施する。関税引下げ条件として、大型対米投資が目玉になった。この提案は、日本側が行なったものである。「関税より投資」が、米国の貿易収支改善に寄与すると主張し続けた結果だ。日米のサプライチェーン強化に資し、日米経済安全...

「見せる国家」と「黙する国家」。トランプ関税戦争で浮かび上がる日本の“戦略的沈黙”現代において、国家は企業のようにふるまうことが求められます。メルマガ『j-fashion journal』の著者でファッションビジネスコンサルタントの坂口昌章さんは、CEO型国家である『アメリカ株式会社』と目立たぬ改革と連携で地道に信頼を積み上げた『日本株式会社』の戦略の違いから世界秩序の変化と日本の進むべき方向を読み解いています。「日本株式会社」vs「アメリカ株式会社」～トランプ関税から見える企業国家の戦略と国際秩序の行方～1.はじめに：国家を企業のように捉えるという視座グローバル経済の時代において、国家をひとつの「企業」として見る視点が広まりつつある。経済政策、外交戦略、技術投資。それらはまるで企業経営のように、意思決定とリスクマネジメント、ブランディングと市場戦略を求められるようになった。この文脈で注目すべきは、アメリカと日本というふたつの先進国が見せる「企業国家モデル」の違いである。トランプ政権が打ち出した関税政策、いわゆる“トランプ関税”は、まさにアメリカがCEO型国家、すなわち「アメリカ株式会...

極右・中道・革新の三極鼎立参院選では自公が議席を減らし、参政と国民が議席を増やした。自公は参院でも過半数割れに転落した。石破茂首相は参院選の勝敗ラインを著しく低い水準に設定した。参院選で争われる１２５議席中、自公で５０議席獲得を勝敗ラインに設定した。政権与党の獲得議席が１２５分の５０というのはあまりにも少ない。参院選結果に対する責任追及が及ばぬよう、著しく低い勝敗ラインを設定した。結果は自公で４７議席。勝敗ラインに届かなかった。したがって、当然のことながら石破首相の責任問題が浮上する。国政選挙での結果に対して、自民党総裁の責任をもっとも強く追及してきたのが石破茂氏である。２００７年参院選での自民党敗北について石破氏は安倍首相の責任を厳しく追及した。２００９年７月には麻生太郎首相による衆院解散を阻止するために両院議員総会開催が模索されたが、開かれたのは両院議員懇談会だった。このときも石破氏は麻生内閣の閣僚でありながら麻生氏に退陣を求めた経緯がある。これらの過去の行動がブーメランとして石破氏に舞い戻っている。他者に対して厳しく責任を追及する者が自分自身には甘い対応では誰もついてゆかない。参...

2025年7月の巨大地震と大津波本年７月に地震と津波があるとの予知夢が喧伝されて注視していたが、７月３０日にカムチャッカ半島沖で巨大地震が発生して津波も発生。日本にも１メートルを超える大津波が襲来している。予知夢を全否定も仕切れない現実が生じていると言える。マグニチュード８．８の地震は巨大地震に分類される。ロシアでは３メートルを超える津波が陸地を襲い、建物が流される映像が伝えられている。７月３０日の日本の沿岸部では夕刻の６時から７時ころにかけて満潮となるため、その時間帯の津波襲来に強い警戒が求められる。今回の地震は太平洋プレートが沈み込む接触面で発生するプレート型地震と見られている。今後発生が予想される南海トラフ地震と同類型の地震。想定されている南海トラフ地震がいつ現実化するのかは不明。最大級の警戒が必要である。今回のカムチャッカ地震に関して警戒が求められるのは、目先は７月３０日夕刻の満潮時の影響だが、少し時間軸を広げると、今後に想定される余震の発生だ。余震には二つの類型がある。地震発生時から時間的に極めて接近した時間帯に発生する余震群が一つ。もう一つは本震発生から数年から十数年の時間...

日本が財政危機という大ウソ５月２９日に開いたガーベラの風国会イベント「参院選で一票一揆　しょぼい減税を－ぶっ壊す！」で「地球温暖化ＣＯ２起源説のウソ」のテーマで極めて貴重な説得力のあるご講演を賜った工学博士で元静岡大学教員の松田智氏（３５分５０秒～１時間５分１５秒まで）が拙著『財務省と日銀　日本を衰退させたカルトの正体』（ビジネス社）の書評を公開くださった。この場を借りて深く感謝申し上げたい。７月２７日に開かれたＩＳＦシンポジウム「財務省解体と消費税ゼロを問う」でも拙著についてのご講評を賜った。重ねて厚くお礼申し上げたい。松田氏の書評から一部を紹介させていただく。「植草氏はこれまでも多数の著書を世に問うてこられたが、今回の新刊は、格別に優れた出来映えだと私には思われる。その根拠は、まず何と言っても読みやすく分かりやすいことだ。」「例えば昨年出版された白井聡氏との共著「沈む日本　4つの大罪」も、ほぼ同じ主張を述べた本だが、今回の新刊の方が断然分かりやすい。その理由の一つは、データの記載された図表が豊富に載っていて、主張の内容が一目瞭然に理解できるからだろう。そして、大手マスコミでは解説さ...

財務省解体と消費税ゼロを問う「財務省解体と消費税ゼロを問う」シンポジウムが７月２７日（日）に東京湯島家電会館で開催された。主催は独立言論フォーラム＝ＩＳＦ。財務省問題、消費税問題について、意義深い意見交換をさせていただいた。私が提示した課題は大きく分けて二つある。一つは財務省問題。私はかつて国家公務員として財務省で勤務した経験を有する。その際に、現在の消費税の前身と言える売上税導入が図られた。売上税導入は失敗に終わったが、そのリベンジ版として提案されたのがいまの消費税。売上税導入失敗の教訓が生かされて消費税が導入された。この消費税が膨張して、いまや最大の税収費目になっている。消費税問題をどう捉えるかそして、この消費税大増税を推進してきた財務省の正体を明らかにする。さらに、財務省をどのように改革すべきか。これが第一のテーマ。第二は政治哲学の問題。資本主義の発展は貧富の格差拡大をもたらした。必然の結果。労働者が搾取され資本家に巨大な所得と富がもたらされる。このひずみを是正する試みが２０世紀に広がった。社会のすべての構成員が十分に豊かな生活を営む権利を有することが確認された。基本的人権として...

参政党14議席の衝撃…30年停滞が生んだ「日本版トランプ現象」の正体とは？極右政党の躍進で見えた日本人の“情念”＝高島康司7月20日に行われた参院選で、極右ポピュリスト政党である「参政党」が1議席から14議席へと一気に躍進した。外国人排斥や「日本第一」を掲げる同党の主張は、もはや一部の過激な支持層だけのものではない。背景にあるのは、30年に及ぶ日本社会の停滞によって蓄積された国民の強いフラストレーション、すなわち「情念」である。参政党という噴出口を通じて、長年抑圧されてきた感情がいま爆発しつつある。この現象が何を意味し、どこへ向かうのかを読み解く必要がある。（『 未来を見る！ 『ヤスの備忘録』連動メルマガ 』高島康司）参政党の躍進が意味するもの7月20日、参議院選挙が実施された。この選挙は、汚職スキャンダル・物価高騰・米国による日本製品への関税引き上げで苦境に立たされている保守与党の「自民党」にとって、試金石となった。自民党と連立与党の公明党からなる与党連合は、参議院での過半数を失った。中道左派の立憲民主党は最大野党の地位を維持したが、今回の選挙の最大の注目点は、極右ポピュリスト政党で...