日本

警察検察はこうして冤罪を創る霞ヶ関を本拠地とする２つのカルト。ザイム真理教とホウム真理教。ザイム真理教については森永卓郎氏が広く世間にその存在を浸透させた。拙著『財務省と日銀　日本を衰退させたカルトの正体』森永氏への追悼の気持ちを込めてその続編という心境で執筆した。財務省の正体を明らかにしている。日本をダメにした元凶がもう一つある。ホウム真理教。検察を取り仕切る法務省を頂点とするカルト。日本の警察・検察・裁判所制度の前近代性が問題である。日本の警察・検察・裁判所制度、とりわけ刑事司法に三つの重大な問題がある。第一は警察、検察に不当に巨大な裁量権が付与されていること。第二は基本的人権が侵害されていること。第三は裁判所が政治権力の支配下に置かれていること。警察・検察の不当に巨大な裁量権とは「犯罪が存在するのに犯人を無罪放免にする裁量権」と「犯罪が存在しないのに無実の市民を犯罪者に仕立て上げる裁量権」。刑事訴訟法２４８条が諸悪の根源。第二百四十八条　犯人の性格、年齢及び境遇、犯罪の軽重及び情状並びに犯罪後の情況により訴追を必要としないときは、公訴を提起しないことができる。犯罪が存在しても、検...

新政権樹立の三ケース７月２３日の石破首相と麻生、菅、岸田の元首相３氏との会談で石破首相の退陣が協議されたと見られる。８月中旬まで政治日程が立て込んでいる。１日に臨時国会召集。参院議長選出が行われる。６日に広島、９日に長崎で平和祈念式典が開催される。１５日には戦没者追悼式が開催される。本年は敗戦から８０年。重要な節目を迎える。日米関税交渉は概要が決着したが８月１日の発効が予定されている。８月中旬まで現体制で進み、一連の政治日程が完了する段階で首相退陣が正式に表明されることになったと見られる。それまでは出処進退問題を表面化させない可能性が協議されたと見られる。しかし、方向が明確であるから、事態推移は前倒しになると予想される。焦点は早くも自民党の次期党首選出および新しい内閣の枠組み作りに移行。自民党次期党首選出では昨年の党首選に出馬した候補者が軸になると見られる。高市、小泉、林、小林、加藤、茂木、河野の各氏の名が上がる。問題は自公が衆参両院で少数であるため、野党の動向で自民党党首が首相に選出されない可能性があること。野党が結束すれば野党代表が首相に選出される。参院選で自民党支持の極右層が参政...

グローバリストの新浪剛史、とんでもない悪・・『日本人ファースト』の風潮に強い懸念を示す。新浪剛史、経済同友会の夏セミナーで「外国人は悪いと決めつけてはいけない」「外国人との共生を考える必要がある」と訴え、『日本人ファースト』の風潮に強い懸念を示す新浪剛史は19日、経済同友会の夏季セミナーで、代表幹事として「外国人は悪いと決めつけてはいけない」と述べた上で「人口減少や人手不足を乗り切るためには、外国人との共生を考える必要がある」と訴えました。新浪剛史は、日本の人口減少が続く現状を踏まえ、「介護分野を含め外国人と共生する仕組みづくりなくして私たちの社会は存続し得ない」とし、「日本人ファースト」という風潮が広がっていることに強い懸念を示しました。セミナーには、静岡県の鈴木康友知事がゲストとして登壇し、外国人の子供の「不就学ゼロ」に取り組んだ経験をもとに「統計上も肌感覚でも外国人の犯罪発生率が日本人より高いことはない」「外国人を（労働力をもたらす）ロボットではなく人間だという視点で捉えることが重要で、その子どもには教育が必要だ」と強調し、国に予算の拡充を求めました。また、ロイヤルホールディング...

参院選で示された３つの民意石破首相が辞任すると報道されたが石破首相が否定した。しかし、石破首相は辞任に追い込まれる。「美学」があるなら醜態を晒すべきでない。菅直人氏の二の舞になる。勝敗ラインを驚愕の低位に設定したのだから、これを割り込んだ以上、弁明の余地はない。自民党内の圧力で石破氏は辞任に追い込まれる。今回参院選は次の三点で総括される。第一は石破内閣に対する不信任。参院選は１２５の議席をめぐって争われた。そのうち、石破内閣与党が獲得したのは４７。１２５の過半数は６３。政権与党であるから６３獲得して、初めて信任と言える。４７は明確な「不信任」である。第二は財務省主導減税封殺主張への「ＮＯ」。石破首相は減税案を頭ごなしに否定した。立憲民主党も「しょぼい減税案」しか提示しなかった。背後で糸を引いたのは財務省。しかし、財務省は緊縮財政を主導していない。財務省が主導しているのは「利権財政」。庶民をないがしろにして「利権財政」を放置する財務省路線が否定された。第三はインフレ誘導政策への「ＮＯ」。黒田日銀はインフレ誘導を２０２３年まで継続した。インフレを誘導し、賃金上昇を誘導すると主張してきた。日...

参院選・・・千軍は得易きも、一将は求め難し。彼らは、政治に国民が関心を持つような策の政党は許さないようです。　支配のツールである情報、彼らは、如何に政治に関心を持たせないようにするか、情報を有効に利用し、成果を上げてきました。この典型的な例が田中真紀子です。大臣の権限を使用し善悪をはっきりさせ、誰でも分かるような政策の実行により、茶の間の一般国民が政治に関心を持つような状態になりつつあったため、メディア・御用専門家を利用し田中真紀子氏を徹底攻撃、隅に追いやりました。　私たちに潜むとも言われる悪が欲求を生み、この欲が利権、特権、保身を生み、紛争、戦争を生み・・・悪を善に変える一つの方法が法の運用かも知れません。昨今の世界、日本は情報操作により、政治に無関心・無知な国民を欺いてきました。法を正しく運用すれば、私たちに潜む、この悪を善に変えることが可能だと思います。　　この法を運用するリーダーが戦後日本には現れませんでしたが、ようやく参院選で日本にも明るい兆しが見えてきたと思います。「司馬遷・・・千軍は得易きも、一将は求め難し。」（大勢の群なら、辺りを見渡すだけですぐに見つかるが、その群を統...

今回の選挙で、著名人等がグローバリスト、反グローバリストか誰でも明確に分かるようになりました。　選挙は終わりましたが、どうしても選挙演説で痛いとこを突いてきた参政党に対する攻撃は、個人攻撃等、トランプ大統領に対する攻撃と類似しています。私たちは何故、参政党が攻撃されているか、メディア・専門家の意見を鵜呑みすることなく、当事者の攻撃に対する反論を冷静に聞く必要があると思います。　参政党が指摘していた宮城県の水道事業問題は食料同様、日本の安全保障の範疇に入り、真剣に考えなければならないと思います。グローバル化の名のもとに県民の意見が反映されていないよう思います。　宮城県の水道事業は、国産企業を“隠れ蓑”として利用し、実際の運営権は外資に委ねるという、国民を騙す「偽装契約」である。　宮城県の水道事業は、「(株)みずむすびマネジメントみやぎ」が宮城県との実施契約主体で、同社の最大出資者はメタウォーター(株)。そこから実際の運営管理業務は、兄弟会社の「(株)みずむすびサービスみやぎ」に委託されており、こちらの最大出資者はフランス資本のヴェオリア・ジェネッツ(株)1:38 AM Jul 17, 2...

ビジネス知識源無料版：増刊：8月は政治の乱のはじまりの月■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□□■□■　　＜1ヶ月にビジネス書５冊を超える知識価値をe-Mailで＞ビジネス知識源プレミアム（水曜刊：660円/月：税込）Vol.1545　　　＜Vol.1545:増刊：8月は政治の乱のはじまりの月＞　　　2025年7月21日-(2):軸を失った日本の政治　　　　　水曜日 定期刊の正刊は、有料版だけです。　　　土曜または日曜の増刊は、有料版・無料版共通です。━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━論考/業務の案内　　　　　有料版の新規登録/解除　購読方法や届かないことについての問い合わせ　　　　　　　　　　　　　　→　Reader_yuryo@mag2.com　　　　　　　　　　　著者：システムズリサーチ：吉田繁治　　　　　質問・感想等のメール：yoshida@cool-knowledge.com正刊の有料版ではスマホ用の改行なしと、PC用の改行ありを送っています。増刊の共通版は、改行したものだけです。□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■...

「日本人ファースト」報道でTBSが失ったもの──損なわれた“信頼”という資産　7月15日、J-CASTニュースに「『報道特集』に『可及的速やかな検証と訂正』要求の参政党、TBS回答に反発　舞台はBPOへ」と題する記事が掲載された。　12日放送のTBS「報道特集」は、参政党の「日本人ファースト」に関して、外国人排斥の文脈に結びつけて報じた。参政党は、放送の公平性・中立性を著しく欠くとして検証と訂正を申し入れ、TBSは「客観的な問題提起だった」と回答している。しかし参政党は、これを「構成の公正性や取材姿勢の偏りといった本質的な問題点には一切触れていない」と批判し、BPO放送人権委員会への申し立てを行う意向を表明した。　放送法第4条では、放送事業者が番組を編集する際には「政治的に公平であること」が定められている。ただし、同条は倫理規定に近く、直接的な法的制裁には結びつかないことが多い。とはいえ、特に選挙報道においては、有権者が公正な判断を下せるよう、特定の政党や候補者に一方的な印象を与えない報道姿勢が厳しく求められるのは事実である。仮に報道機関が選挙期間中に特定の政党を貶めるような演出を行い...

【寄稿】食料品ゼロ税率はなぜダメなのか　元静岡大学教授・税理士　湖東京至スーパーの食料品売り場　参議院選挙の争点として大きく消費税の減税が浮上している。そのなかでにわかに公約として「食料品の消費税ゼロ」を掲げる政党が出てきている。物価高に苦しむ消費者にとって耳障りのいい政策だが、税理士の湖東京至氏は、消費税の仕組み上、食料品のみへのゼロ税率適用では食料品価格は下がらないばかりか、食品メーカーに対する還付金（補助金）が発生するだけであり、飲食店の消費税負担が倍増する結果になりかねないなど、企業間の不公平を深化させる愚策であると警鐘を鳴らしている。なぜ食料品ゼロ税率がダメなのか、湖東氏に寄稿してもらった。――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――１．二つの顔を持つ消費税、消費者から見える表の顔と事業者が納める裏の顔、不透明でめちゃくちゃな税金湖東京至氏　①消費税というネーミングから、スーパーやコンビニで消費税を外税で表示しているがこれは表の顔。消費者は表の顔を見て「私たちが消費税を払っている」と思うのは無理もない。でも、鉄道やバスの料金には外税...

〈EC化率10%弱の衝撃〉日本でECショッピングが浸透しない2つの理由…実店舗で買うことが絶対的に好まれる商品とはコロナ禍を経て、ECサイトで買い物をするという購買習慣が日常になった人も多いだろう。しかし、実は日本のEC化率はそれほど高まっていないという現状がある。さらに、都心部と地方・郊外でも大きな格差があるという。その現状について『小売ビジネス』より一部抜粋・再構成してお届けする。オンラインに向いている商品と向いていない商品突然ですがクイズです。日本のEC化率は何パーセントでしょうか？ここでは食品や書籍や日用雑貨をはじめとした物販について考えてみてください。ご自身の普段の生活を思い描きながら、直感で結構です。経済産業省の調査によると、答えは9.38％（2023年度調べ）です。「え？たったそれだけ？」と思われたかもしれません。普段の買い物を振り返りながら思い描いた答えが、50％や60％以上という方、あるいは20％程度とお答えになった方もいらっしゃるでしょう。ただ1桁と思った方は少ないのではないかと思います。このEC化率クイズは、講演やディスカッションの際の私の鉄板ネタの一つです。これ...

保守もどきが叫ぶ排外主義　早朝に地元の大手製造工場の正門前を通りかかった時のこと、夜勤を終えた従業員がわんさかとはき出されるように工場から出てきて、家路についているのに出くわした。朝日に照りつけられながら正門から出てくると、長い列をつくって同じ方向にとぼとぼと歩きはじめ周辺に林立するアパート群へと吸い込まれていく。以前なら車やバイクで通勤している労働者がほとんどだったのに、幾人かの集団が自転車に乗っているほかはみんな徒歩。日本人は車通勤だから見ないのか、歩いているのは若いインドネシア人労働者たちばかりなのだ。　コンビニに行くと、ベトナム人、インドネシア人、ネパール人など様々な国籍の若年労働者たちと出くわし、飲食店でもウェイトレスや厨房で働いているのは外国人労働者だったりする。中小零細企業でも人手不足を外国人労働者によってなんとか埋めているところは多い。ブローカーの営業も頻繁にやってくる。20年近く前は中国人が外国人技能実習生の走りだったが、経済発展を遂げていることもあって次第に来なくなった。そして近年はベトナム、インドネシアとさらに貧しい東南アジアの国々から労働人材を招き入れるようにな...

応仁の乱から戦国時代へ以前、細川護熙氏から細川家の保蔵品を整理しているとの話を聞いた。「先の大戦」で多くの保蔵品が失われたが、その整理に時間を要しているとのことだった。細川家の保蔵品が第二次大戦で影響を受けたのかと尋ねるとそうではなかった。「先の大戦」とは「応仁の乱」のことだという。「応仁の乱」で保蔵品が大きな影響を受けたとのこと。京都の祇園祭が７月１７日に山鉾巡行のクライマックスを迎える。強雨の予想が出ているが山鉾巡行は大雨でも決行だという。祇園祭は応仁の乱で社会不安が広がり、その不安を緩和するために京都の町衆が再興を促したといわれる。祇園祭は本来、疫病平癒の祭りであったとのこと。社会不安の広がりに社会の平安無事を願う意味を持つ。参院選が投票日を迎えるが自公の与党が５０議席を獲得できないと参院でも自公が過半数割れになる。自公の非改選議席は７５。５０を獲得すれば過半数だから、石破首相は低すぎるラインを勝敗ラインとしたことが分かる。仮に５０議席を獲得しても３年後の参院選では７５以上の議席を獲得しないと過半数を維持できない。今回の参院選を契機に、長く続いた自民党支配の時代が名実ともに終焉す...

「頑張った者が報われる」詭弁リバタリアニズムとリベラリズム。リバタリアニズムは超自由主義と表現される。「自由至上主義」、「自由尊重主義」、「自由放任主義」などと呼ばれることもある。この思想は本来「自由主義（リベラリズム）＝liberalism」と呼ばれていたものだが、２０世紀になって経済活動への公的介入や所得の再分配を重視する社会民主主義や福祉国家思想がリベラリズムの名で呼ばれるようになった。混同を避けるために英語圏で１９７０年代ころから「古典的自由主義」がリバタリアニズムと呼ばれるようになった。フランス革命以来の近代市民社会において最も強く要請された憲法的価値は「財産権」。フランス人権宣言第１７条は「所有は、神聖かつ不可侵の権利であり、何人も、適法に確認された公の必要が明白にそれを要求する場合で、かつ、正当かつ事前の補償のもとでなければ、それを奪われない。」として財産権の不可侵性を宣言した。リバタリアンは経済活動に対する国家の介入を最小限にすることを求める。公権力が介入して税の形態で財産を奪うことを嫌う。税で調達した資金を経済的弱者に再分配することを不当であると非難する。ところが、２...

自民公約「5年で年収100万円増」は罠？語られない“実質賃金”の深刻な目減り＝斎藤満自民党は参議院選挙の公約に、3%の名目賃金上昇率を確保し、2030年に賃金100万円増を達成することを入れました。しかし、賃上げを政権公約に入れることはそもそも無理があり、その副作用としての物価高がより大きな問題になります。かつて池田内閣が所得倍増計画をうたい、実現したことに倣ったようですが、当時は高度成長真っ盛りで、何もしなくても所得は倍になりました。賃上げにはパイの成長が必要ですが――。（『マンさんの経済あらかると』斎藤満）【関連】金価格また最高値更新…今が買い？トランプ関税と世界の混乱が追い風に＝斎藤満※有料メルマガ『マンさんの経済あらかると』2025年7月7日号の一部抜粋です。ご興味を持たれた方はこの機会にバックナンバー含め今月すべて無料のお試し購読をどうぞ。プロフィール：斎藤満（さいとうみつる）1951年、東京生まれ。グローバル・エコノミスト。一橋大学卒業後、三和銀行に入行。資金為替部時代にニューヨークへ赴任、シニアエコノミストとしてワシントンの動き、とくにFRBの金融政策を探る。その後、三和...

ゆ党拡大がもたらす暗黒日本石破首相が窮地に追い込まれている。参院選は１２５の議席をめぐる戦い。参議院定数２４８の過半数が１２５。非改選議席は自公が７５、非自公が４８。新たに選挙で選出される１２５議席のうち、自公が５０議席を獲得すれば過半数を維持できる。極めて低く設定した勝敗ライン。万が一、この勝敗ラインを下回れば自公の政権与党は衆参両院で過半数を割り込むことになる。石破首相は確実に引責辞任に追い込まれる。政権維持はが困難になるからだ。自公政権を維持することは困難で代替策が講じられる。連立内閣組み換えになるだろう。非自公が結束すれば非自公政権を樹立できるが非自公勢力のなかの分断が深刻。非自公勢力は「野党」と「ゆ党」によって構成されている。「ゆ党」は「見た目は野党、中身は与党」。「野党」より「与党」に近い。今回の参院選では「ゆ党」が伸長すると見られている。「ゆ党」は新しい政権の創設に際して「野党」と共闘せずに、自公との連携を優先させる可能性が高い。参院選で自公が過半数に転落すると政治が大きく変わるとの印象が持たれやすいが、自公とゆ党が引き続き政治の実権を握るなら大きな変化は生じない。むしろ...