日本

「呆れ果てる」「9条関係ない」日経新聞　自衛隊のクマへの武器使用巡るX投稿に指摘続出…立憲・枝野氏もツッコミ全国各地で相次いでいるクマによる被害。10月28日、秋田県の鈴木健太知事（50）は防衛省を訪問し、自衛隊の支援を要請した。【投稿あり】「なぜクマ対策に憲法9条？」波紋を呼んだ日経新聞の記事「同県では今年のクマによる被害者数が55人にのぼり（28日時点）、これは昨年の11人を大きく上回る数字。元自衛官でもある鈴木知事は同省を訪れ、わなの設置や駆除した個体の処理などの後方支援を求めており、自衛隊が武器を携行するかは未定。小泉進次郎防衛相（44）も対応を進めていく構えです。なお、同日中に陸上自衛隊東北方面総監部の隊員が県庁入りし、協議を開始。全国的に見ても、クマによる犠牲者は今年だけで過去最悪の10人にのぼっており、自治体だけの対応では限界だという意見は多いです」（社会部記者）いまやクマによる人的被害は全国的な関心が寄せられており、鈴木氏による自衛隊の支援要請も各紙で取り上げられているが、そんななかSNSで波紋を呼んでいる記事がある。それは、日経新聞が28日に配信した《クマ被害多発、自...

日本、ロシアのLNG輸入で米国に反抗―メディア日本の首相はドナルド・トランプ大統領に対し、禁輸措置は経済に悪影響を与えると述べたと報じられている。ドナルド・トランプ米大統領と高市早苗首相は2025年10月28日に東京で会談した。©  Andrew Harnik/Getty Images複数の報道によると、高市早苗首相は火曜日、購入停止の圧力にもかかわらず、日本はロシアからの液化天然ガス（LNG）の輸入を継続すると語った。アジア歴訪の一環として東京を訪問していたトランプ大統領は、日本に対しロシアからのエネルギー輸入停止を求めたと報じられているが、高市氏は日本のエネルギー需要を強調し、トランプ大統領の理解を求めた。ロシアは日本のLNG輸入量の約9%を供給しており、日経新聞によると、高市氏はロシアからの輸出禁止は経済に悪影響を与えるため「不可能だ」と述べた。続きを読む:トランプ大統領、日本の新首相に「何でも欲しいもの」を提供今月初め、ベセント米財務長官は日本がロシアからのエネルギー購入を停止するよう希望すると表明し、トランプ大統領は高市氏との会談でもその要請を繰り返した。先週就任した強硬保守...

アラステア・クルック「高市首相、戦後初めて『アメリカによる中国への圧力に協力する意思がないこと』を示唆」Alastair Crooke : Netanyahu's War Against IsraelJudge Napolitano - Judging FreedomOct 27, 2025最後の「日本に関する部分」のみ（27:53～）の書き起こしです。高市首相、快挙ですね！と思ったのですが、誤報でしょうか？トランプは日本に着いたけれども、高市首相との直接会談は10月28日です…所信表明演説でも、そんなこと言ってませんし…ナポリターノ：最後の話題です。トランプ大統領が昨夜か今朝、韓国に到着した際、日本の新首相から予想外の対応を受けました。米国が予想していなかった彼女の行動とは何だったのでしょうか？アラステア・クルック：彼女は就任直後から親米派、つまり軍備増強支持派、そして中国に対する戦争支持派と見られていました。ところが彼女は国内の主要企業経営者たちと会談し、彼らから「首相、日本はもう一つの貿易戦争に耐えられません」と訴えられました。そこで彼女は国会と国民に向けて演説を行い、こう述べた...

高市政権誕生　国交大臣がようやく公明党でなくなったのは評価するが、金子恭之新国交大臣の発言には失望高市早苗総理大臣（写真:代表撮影/ロイター/アフロ）高市早苗自民党総裁が総理大臣になった。「おめでとう！」と言いたい。政治信条や理念、あるいは連立による自民党政治の延命とか人事などを別として、彼女の「何が何でも総理大臣になってやる！」という強烈な思いが叶ったことに対して、すなおに「良かったですね」と言ってあげたい気持ちなのである。特に俊敏な判断次第では野党が有利になったかもしれない中での、国民民主党の玉木代表の「欲をかいた見苦しい優柔不断さ」を見せつけられるに及び、「勇猛果敢な」高市氏の前では全てが霞む。彼女はなるべくしてなった唯一の資格を持った総理大臣だと言っていいだろう。しかし、これで少なくとも国交大臣が公明党の指定席から自民党へ移ったので安心だと思っていたところ、なんと、新しく国交大臣に就任した金子恭之氏は「公明党の大臣がやってきたことをしっかり受け継ぎながら前に進める」と発言しているではないか。これには驚いた。ということは、高市政権は、公明党が自公連立でいかなる禍根を残したのかを、...

高市の歓喜、麻生の暗躍、吉村の翻意、玉木の嘆息。急転直下「自維連立」真の“黒幕”と、明かされた緊迫の数日間“全シナリオ”急転直下とも言うべき日本維新の会との「閣外協力」により、発足にこぎつけた高市政権。しかし各々の利害と思惑が蠢く自維の連立には、大きな不安があるのもまた事実です。今回のメルマガ『国家権力＆メディア一刀両断』では元全国紙社会部記者の新 恭さんが、高市“エセ連立”の実態を詳述。さらに背後で糸を引く麻生太郎氏の思惑を読み解きつつ、「権力という甘い蜜」がもたらす高市政権の危うさを指摘しています。※本記事のタイトル・見出しはMAG2NEWS編集部によるものです／原題：連立とは名ばかり。「閣外協力」の危うさをかかえる高市政権「連立」ではなく「閣外協力」。高市「名ばかり」政権が抱える大きな不安要素日本維新の会を連立相手として抱き込み、NHK党の参院議員まで自民会派に引き入れて、涙ぐましい多数派工作を展開したすえ、自民党の高市早苗総裁はやっとのことで総理大臣の座についた。日本初の女性総理。ようやくそういう国になったかという感慨と、親分子分、義理人情のムラ型政治から脱け出してくれそうな期...

落ちるところまで落ちた政治体制で日本は激動の世界を航行する　自民党の高市早苗が日本維新の会の支援を受け、衆参両院の首相指名選挙で内閣総理大臣に選ばれた。高市に限らず、日本の政治体制は落ちるところまで落ちたと言われても仕方がないだろう。維新は閣僚は出さず、政策協定に基づいて政権運営に協力するのだというが、与党になっても高市政権とは距離を置いた方が得策だと考えたのかもしれない。　高市政権が乗り出そうとしている世界は現在、激動の時代を迎えている。アメリカやイギリスの巨大金融資本を中心とする世界秩序が揺らいでいるのだ。ネオコンは軍事力や経済力を利用してその揺らぎを抑え込もうとしたが、ロシアや中国をはじめとする国々の逆襲にあい、西側諸国の状況は悪化している。アメリカの植民地と化している日本は、その揺らいでいる西側のシステムから抜け出せない。　アメリカが日本に対して要求していることのひとつは中国やロシアと戦争する準備をすることであり、もうひとつはロシアからのエネルギー資源輸入を停止することだ。​アメリカのスコット・ベッセント財務長官10月15日、日本がロシアからのエネルギー輸入を停止することを期待...

【大阪万博】運営収支、最大で280億円の黒字の見通しと発表　開幕前の約2350億円の建設費や、国負担の約250億円の警備費、会場周辺のインフラ整備費13兆円は含まず博覧会協会は、大阪万博の運営収支について、最大で280億円の黒字となる見通しだと発表しました。前売りチケットの販売数はおよそ970万枚で目標の1400万枚に届かなかったものの、4月の開幕後に口コミで評判が広がり、5月以降は販売が好調に転じました。10月上旬までのチケットの販売累計は2200万枚を超え、博覧会協会が黒字化の目安としていた「1800万枚」を大きく上回ったとのことで、黒字分の使い道については、政府の有識者会議で検討される予定です。吉村洋文知事は「大阪・関西万博を振り返ると、いろいろなトラブルや課題はあったが、大きな事故はなく、総数で2800万人にお越しいただいた。運営収支は最大280億円の黒字が出る見通しで、大きな経済効果が出た。合格点だったと思う」と評価しました。◯万博「合格点、開催してよかった」「来場者の記憶がレガシー」　大阪府・吉村洋文知事しかし、膨れ上がった事業費や建設費の未払い問題はいまだに解決しておらず...

落ち目の自維金権腐敗連立腐敗臭が立ち込める日本政治。「政治とカネ」の腐敗臭が広がっている。公明が腐敗臭に耐えかねて自民に申し入れをした。自民は公明の指摘にゼロ回答。公明は連立からの離脱を決断した。日本の主権者が自公を過半数割れに追い込んだ最大の理由は「政治とカネ」。主権者国民は「政治とカネ」の腐敗臭に耐えかねて自公を過半数割れに転落させた。この選挙で主権者が厳しい審判を下したもう一つの対象が維新。参院選での維新の比例代表得票は２０２２年　７８５万票２０２５年　４３８万票に激減。　　　　　　　　　　　　　　　　比例代表選挙得票数この維新が自民党にすり寄った。自民にすり寄るには「政治とカネ」でのハードルを用意することが必須。二つが必須事項１．萩生田光一幹事長代行の人事差し替え２．企業献金廃止これが自民との連立参画への最低条件。ところが、維新は二つとも条件に提示していない。代わりに「議員定数削減」を提示したが驚くべき厚顔無恥だ。議員定数は「政治とカネ」と何の関係もない。衆院と参院の議員定数を削減して全議員を比例代表で選出する改革を断行するなら意味がある。全議員を比例代表で選出すると死票が大幅...

『アルゴリズム・AIを疑う：誰がブラックボックスをつくるのか』　著・宇田川敦史　子どもの長時間のスマホ依存が問題になるなか、愛知県豊明市で、余暇時間のスマホ使用を1日2時間以内を目安に、また小学生は午後9時まで、中学生以上18歳未満は午後10時までを目安に各家庭でルールをつくるよう促す条例が制定された。欧米でもSNSによる摂食障害や自殺、児童性愛などが問題になり、小・中学校でのスマホ利用を制限・禁止する動きが広がっている。　この本は、こうした利用制限ではなく、デジタル・メディアのアルゴリズム（人間によって設計された動作のしくみ）を批判的に理解し、その影響を客観視して、なにが正しいかを自分の頭で考えられる力を持つことを提案している。著者は1977年生まれで、日本IBMや楽天でウェブ開発などを担当してきた。現在は武蔵大学社会学部准教授。　私たちは毎日、スマホやパソコンの検索エンジンを使うが、多くの場合、画面に出てきた検索結果のランキングをなんとなく上から確認し、最初の数件だけに注意を向けて満足する。SNSのタイムラインを眺めている場合はより直感的で、気になるものがないかとただスクロールして...

あまりに低次元の権力抗争昨日の記事に「維新が自民と組むという可能性もあり」と記述したが、その可能性が急浮上している。維新、国民は隠れ自民。「ゆ党」代表だ。「ゆ党」とは「見た目は野党、中身は与党」という存在。ＣＩＡが育成に注力してきたものだ。明確な発端は２００８年。政治ドラマ『ＣＨＡＮＧＥ』が放映された。フジテレビ月９ドラマ。キムタク主演のドラマで主題歌にマドンナの曲が起用された。新党創設準備の政治ドラマだった。翌２００９年に「みんなの党」が創作された。民主党中心の政権交代を阻止するための工作だった。しかし、工作は失敗して鳩山内閣が誕生した。日本の宗主国米国にとっての悪夢だった。米国は鳩山内閣破壊に向けて総攻撃をかけた。鳩山内閣を破壊したのは民主党内に潜伏した対米隷属勢力だ。菅直人内閣、野田佳彦内閣は米国傀儡政権だった。二度と鳩山内閣の悪夢を繰り返してはならない。そのためにＣＩＡが注力してきたのが「ゆ党」の育成。この系譜に、橋下維新、同吉村洋文、小池百合子、希望の党、国民民主、玉木雄一郎、石丸伸二、参政党、神谷宗幣が位置付けられる。ゆ党を育成するのは自民が大幅議席減に転落したときに革新政...

「下駄の雪」が連立離脱　あの与党大好き「下駄の雪」の公明党が、26年間に及んだ自公連立政権から離脱することになった。なにがあっても自民党の補完勢力として与党の座にしがみつき、国土交通大臣のポストを我が物にしたりコバンザメ路線を貫いてきたが、少数与党となった自民党本体の弱体化と連動するように公明党自身も党勢低迷に歯止めがかからなかったなかで、抱きつき心中となる前に一心同体の関係を改めて距離を保ち、今後は多党化した政治情勢のなかをくねくねと泳ぎ始めるというのだろう。自民党内における裏金・統一教会ズブズブ勢力の復権という状況下で、さすがに土台となる下部組織が保たないという側面もあるのだろうか。「クリーン」とか「平和」とは裏腹であるというのは今に始まった話ではないが、「与党内のブレーキ役」なる誤魔化しもそろそろ限界だったのかもしれない。　直近の参院選における公明党の比例票はついに600万票を割り込み、組織として先細りの趨勢にあることを如実に物語っていた。自民党から譲られていた選挙区（自民党が自前候補を擁立せず）ですら幹部たちが落選するなどし、「下駄の雪」路線といっても自民党と合わせたって少数与...

公明党の連立離脱は「親中vs.反親中」という「政界大再編」の引き金になる…マスコミと野党の「高市いじめ」がもたらす驚きの帰結本当に「政治とカネ」を重要視していたか公明党が自民党との連立から離脱した。これは第二次安倍政権誕生後で、最大の政治的イベントであろう。公明党は建前としては、自民党の高市新総裁と「政治とカネ」の問題で合意できなかったことを連立離脱の理由として挙げているが、本音は中国が望まない高市新体制とは公明党はやっていけないというものだろう。そもそも「政治とカネ」の問題は、今ここで急に持ち上がった話ではない。石破政権においての対応で公明党はある程度納得していたはずで、高市新体制が誕生してからこの点で急に態度が頑なになったのが実際である。仮に公明党がそれほど「政治とカネ」の問題を大切だとしてきたというのであるなら、石破総理が支援者から政治資金パーティー券の代金などとして計3000万円以上を受け取りながら政治資金収支報告書に記載していなかった疑惑が持ち上がった時に、公明党はもっと声を挙げていたのではないか。あるいは森山裕自民党前幹事長の8000万円以上と言われる自宅大豪邸が25年間に...