現代の日本

青山学院大学教授・福井義高氏の12月５日産経新聞正論欄「情報とは誰かの意見である」（下記要旨）（要旨）規制を求める声は大きくなっているが、SNSの負の側面はSNS特有のモノではない。むしろ、既存メディアには一定の信頼があったため、朝日新聞の慰安婦報道などその負の影響はSNSとはけた違いに大きかった。人間社会において、意図的に悪意ある噂を流して、自分に有利に事を運ぼうとするのは普遍的で人間の性に根差した行動といえる。本当の情報と誤った情報を一体どう見分けるのか？例えば既存メディアは人為説を陰謀論と断罪し、フェイスブックなども人為説の投稿を削除していたが、人為説の検閲を中止し、世界で最も権威ある医学誌の22年9月の報告で、コロナ人為説の可能性を明記した。研究所流出説は陰謀論に基づく偽情報から考慮に値する科学仮説に「昇格」したのである。医学者ジョン・ヨアニディス教授が論文「なぜほとんどの発表された研究成果は誤りなのか」で示したように、第一線の研究者が提出し、別の研究者がチェックしたはずの学術論文でさえ、ほとんどが誤った情報だったのだ。問題は情報伝達手段の相違ではなく、既存メディアが取り上げる...

真の「ネット選挙元年」になった2024年「石丸現象」「玉木現象」そして「斎藤現象」。2024年の日本では従来の選挙常識では説明のつかない投票行動が相次いだ。これは何を意味するのか。報道ベンチャー企業であるJX通信の米重克洋社長が解析する。「メディアシフト」下の地殻変動2024年は後に、真の「ネット選挙元年」になったと振り返られるだろう。今年は間違いなく選挙史に残る、重要なターニングポイントだった。日本でネットを活用した選挙運動が解禁されたのは2013年のことだ。この年以降、選挙期間中にWebサイトを更新することや、SNSを使った投票の呼びかけなどが認められるようになったため、2013年をネット選挙の「元年」と呼んでもおかしくはない。だが、ネットが実態を伴って選挙情勢に大きな影響を及ぼすまでになるのには時間がかかった。2019年の参院選ではネット選挙の「成功事例」として、自民党の山田太郎参議院議員（全国比例）が53万票を獲得したことや、「NHKから国民を守る党」（当時）が初めて議席を獲得したことが注目された。これらは確かにネットの効果的な活用結果だが、最大数%のニッチな層の有権者の支持を...

日本にお金がないのはウソ!?「国政でも減税できる」理由を日本保守党・河村たかし氏が語る！選挙ドットコムちゃんねるまとめYouTube「選挙ドットコムちゃんねる」では、毎週選挙や政治に関連する情報を発信中です。2024年12月4日に公開された動画のテーマは「河村たかし流『減税政策』」日本保守党の河村たかし共同代表が、名古屋市での減税政策の結果を踏まえながら、国政での減税政策のあり方を熱く語りました。日本に金がないという前提でいるからダメ？減税の効果は仁徳天皇の治世からも明らか？ぜひご一読ください。【このトピックのポイント】「日本にカネがない」のはウソ？なぜ「給付」でなく「減税」なのか名古屋市の減税、効果が表れるまで何年かかった？「金がない」前提を作りたいのは誰か国政でも減税に関する話題が始まっています。今国会でいうと「103万円の壁」の問題については「いいじゃないですか」とコメントする河村氏。河村たかし氏「税率下げてもらったほうが。消費税を下げるのが、もっとはっきりしているけれどね」河村氏は、日本に金がないという前提でいるからいけない、と語り始めます。河村氏は、「バランスシート不況」の言...

公選法違反＆個人情報漏洩の二事件１２月３日に「斎藤知事に嘘八百と斬られた折田社長」「買収罪と別の兵庫県某重大問題」の記事を公開した。兵庫県知事に斎藤元彦氏が再選されたが、事態は収束していない。二つの重大問題がある。第一は斎藤氏に対する公選法違反疑惑。神戸学院大学の上脇博之教授と元東京地検検事の郷原信郎弁護士が１２月２日、斎藤氏と「陣営から広報戦略を任された」とするＰＲ会社社長に対する告発状を兵庫県警と神戸地検に送付し、事態は新たな局面を迎えた。ＰＲ会社merchu社の折田楓社長は企業として齋藤氏陣営のＳＮＳ運営を斎藤氏本人から任されたとnoteに記述。斎藤氏サイドはmerchu社と契約書を交わさずに業務を委託。金銭を支払ったことを表明している。斎藤氏サイドは折田氏サイドのＳＮＳ運営については折田氏ならびにmeruchu社社員のボランティア活動であると主張しているが、折田氏はnoteにボランティア活動であることを明確に否定する記述を示している。折田氏は「特定の団体・個人やものを支援する意図もなく、株式会社merchuの社長として社会に貢献できるよう日々全力で走り続けたいと思っています。」...

まずは直近3年11兆円増税を解消減税の提案が示されると、すぐに財源を確保しろとの主張が浮かび上がる。歳入が不足するなら国債を発行すればよい。財政が経済に与えるマクロでの影響は財政収支尻によって決定される。７兆円減税を実施して国債で財源を調達するなら７兆円の財政刺激効果が発現される。他方、７兆円減税を実施して歳出削減と増税でその財源を確保する場合、マクロベースでの財政刺激効果はゼロになる。したがって、国民生活を支えるために減税論議を提示する際に、その財源を歳出削減や増税で賄うという発想自体がナンセンスである。１９９６年度と２０２３年度の一般会計税収を比較してみる（単位：兆円）。１９９６年度　２０２３年度一般会計税収　　５２．１　　　７２．１所得税　　　　　１９．０　　　２２．１法人税　　　　　１４．５　　　１５．９消費税　　　　　　６．１　　　２３．１増減は以下の通り（単位：兆円）。税収＋２０．０　所得税＋３．１　法人税＋１．４　消費税＋１７．０消費税だけが突出して拡大した。消費税はいまや最大の税収費目。２０２０年度の一般会計税収は６０．８兆円。２０年度から２３年度への３年間に一般会計税...

なぜ「日本人の命を人質」にマイナ保険証強制か？　「官公庁の末端入力作業は中国人」と知りながらマイナ保険証の事前宣伝（写真:吉原秀樹/アフロ）　12月2日から、遂にマイナ保険証制度が始まり、紙ベースの健康保険証の新規発行は二度とされないことが決まった。日本でマイナンバーカード取得が進まないことから、日本人の命に係わる健康保険証を「人質」にして、「さあ、困るだろう！わかったか！これでもマイナンバーカードを取得しないと抵抗できるか？」と日本人を脅迫する姿勢に入ったとしか思えない。　コロナが蔓延していた時に、各地方の保健所はFAXという前時代的な手段でしか交信ができなかったために、どれだけの混乱を招いたことか、もう忘れたのだろうか。日本のデジタル化の恐ろしいばかりの遅れが世界に知れわたり恥をかいたばかりだ。　デジタルのインフラが全くできていないこの日本で、なぜマイナンバーカードだけを急ぐのか。おまけになぜ健康保険証と紐づけた「マイナ保険証」などという、想定できない制度を、国民のことを考えずに、政府の都合だけで断行するのか？　あのデジタル国家・中国でさえ、身分証カードと保険証カードは別々にしてい...

斎藤知事に嘘八百と斬られた折田社長兵庫県知事をめぐる問題が混迷を深めている。兵庫県のＰＲ企業である株式会社merchuが斎藤元彦候補の選挙活動に関与した問題で刑事告発がなされた。告発したのは元東京地検検事の郷原信郎弁護士と神戸学院大学の上脇博之教授。１２月２日に会見し、告発状を神戸地検と兵庫県警に送付したことを明らかにした。問題は斎藤氏の選挙運動に関与した株式会社merchu代表取締役である折田楓氏が１１月２０日に、「兵庫県知事選挙における戦略的広報：「#さいとう元知事がんばれ」を「#さいとう元彦知事がんばれ」に」とタイトルをつけた記事をnoteで公表したことが端緒。斎藤元彦氏の選挙運動におけるＳＮＳ対応等を折田氏が主体的に運用し、斎藤氏サイドが金銭での対価を支払っていれば公選法の買収罪に該当することになる。折田氏は記事で「とある日、株式会社merchuのオフィスに現れたのは、斎藤元彦さん。それがが全ての始まりでした。」と記述。齋藤氏との関係について、「兵庫県庁での複数の会議に広報PRの有識者として出席しているため、元々斎藤さんとは面識がありました」と説明した。さらに、merchu社内...

財務省の嘘と医療マネー１２月２日（月）午後８時『ニコニコ生放送　長尾和宏チャンネル』に出演させていただく。テーマは「財務省の嘘と医療マネー」番組案内の告知文に以下のように記述されている。「今年も残すところあと１カ月。今年を象徴する新語・流行語大賞候補として、「新NISA」「インバウンド」「ホワイト案件」「裏金問題」等々が流行語大賞候補として挙がっている。大賞の発表は、１２月５日に発表とのことだが、意図的に挙げられていない新語・流行語がひとつあることに気が付きました。なんだと思いますか？　「はて？」そう、「ザイム真理教」である。もともとはネットから派生した言葉らしいが、ジャーナリストの森永卓郎さんのベストセラー驀進中の本のタイトルでもある。なぜこの言葉をあえて流行語から外しているのだろう？これ以上は流行らせたくないという国の思惑が見え隠れするように思う。」流行語大賞は順当に選択されるなら「裏金」あるいは「裏金議員」だが、流行語大賞事業に公的資金が投下されているなら選考は歪められる。「ザイム真理教」も当然ノミネートされるべきだが、何らかの力が加わっている。こんな色のついた「流行語大賞」など...

マスコミよ、スルーしていいのか？　岩屋外務大臣、収賄罪？？？現職の外務大臣が、中国から何億円も賄賂をもらっているとアメリカ側から報道があった！え？日本を売り渡している人が外務大臣？？？しかも日本では、大手マスコミでは何も報道されていない！おかしいでしょ！なんで、こんな人が外務大臣をしている？すぐに辞任だ。それどころか、日本を売り渡した罪＝外患誘致罪で死刑ですよ！しらばっくれている日本政府、報道しないマスコミ、これは許しておけません。

ネットの「マスゴミ」批判にも一理あるのでは…日本一有名なネットニュース編集者が指摘する「上級国民しぐさ」への嫌悪感ネットと既存メディアの対立は深まるばかり負けたことが悔しい　ここ最近「マスゴミ」という言葉がXのトレンドで時々現れるようになった。きっかけは米大統領選と兵庫県知事選だ。基本的には大手新聞社と地上波テレビ、NHKが対象だが、なぜ、マスコミはここまで嫌われるのか？　 【写真で振り返る】2011年に行われたフジテレビの「偏向報道」に対する抗議デモの様子　ネットとマスメディアを対立させて分析する構図は、実はこの20年以上続いている。根底には「エラソー過ぎるマスメディア」と「バカにされるネットの書き込み」が存在する。ジャーナリストの故・筑紫哲也氏は、1999年に「NEWS23」（TBS系）で、ネットの書き込みについて「便所の落書きに近い」と説明したが、このイズムは未だにマスメディア、特にテレビと新聞に根強く残っている。 　マスメディアの主張は基本的には「我々は裏取りをするし、少しでもあやふやな情報は出さないという判断をする。しかし、ネットはフェイクであろうが、裏取りがなかろうが、陰謀...

日中ノービザ対応は相互主義で中国政府が日本人の短期訪中に際してのビザ免除措置再開を最終調整していると報じられた。１１月１５日、ペルーの首都リマで石破首相と習金平国家主席の会談が行われた。会談では「戦略的互恵関係」の推進が確認された。日本人の短期訪中のノービザ対応は早ければ１１月中にも再開が発表される可能性がある。観光や商用などでの短期（１５日以内）訪中ビザ免除は、コロナ禍の２０２０年３月まで日本、シンガポール、ブルネイの３ヵ国だけに認められていた。しかし、中国のゼロコロナ政策に伴い停止された。その後、コロナが収束したことを受けて中国政府は昨年以降、欧州や東南アジアを中心とする約３０ヵ国に訪中ビザ免除を認めた。だが、日本に対する措置の再開を認めなかった。日中関係悪化が背景にある。他方、日本政府は中国人の短期訪日についてビザ免除措置を取っていない。日本政府は中国に対して日本人の訪中に際してのノービザを求めているが、「相互主義」の立場から日中両国が相手国国民の短期訪問に対するノービザ対応を示すのが筋である。日本がノービザ対応を取らずに中国にノービザを求めるのは筋違いと言える。今回、中国政府は...

日本政治刷新の四大テーマ日本政治の何をどう変えるべきか。四つの軸がある。第一は平和外交の追求。中国を仮想敵国とし、ミサイル防衛網を敷くことが日本の平和と安全につながるのか。否である。日本の軍備増強は米国の軍産複合体が求めるもの。米国の軍産複合体の利益になるから日本の軍事費が増大させられている。第二は国民生活を底上げする経済政策の実現。失われた３０年で労働者実質賃金は激減した。中流層は下流に押し流された。国家がすべての国民に保障する最低ラインを引き上げることが必要。最大の圧迫要因は１０％の消費税率だ。第三は原発の廃止。フクシマ原発事故は幾重にも奇跡が重なり、最悪の事態が回避された。問題の本質は日本が巨大地震の巣の上に立地していることと日本の原発が巨大地震に耐える構造で建造されていないこと。「二度とフクシマ事故を再現させない」これがフクシマ原発事故から得るべき教訓。第四は「政治とカネ」問題の根本対応。日本は中国を仮想敵国として軍備増強に突き進んでいる。その前提に置かれる「中国の脅威」がどこから生まれたのかを知っておく必要がある。「中国の脅威」が生み出された契機は２０１０年９月の尖閣海域中国...

斎藤元彦現象が示す「有権者の飛躍的リテラシー向上」既存メディアはSNSや立花孝志ではなく偏向報道の誘惑に敗れ自壊した斎藤元彦氏が再選された兵庫県知事選では、「既存メディアに勝利したSNS」の影響力が選挙結果を左右したと言われる。この種の対立図式は多くが「SNSのデマに有権者は騙されてしまった」を暗黙の前提としているようだ。だが、現実は必ずしもそうではない。元全国紙社会部記者の新 恭氏はむしろ「有権者の情報収集能力が、SNSというツールを獲得したことによって飛躍的に高まった」点を重くみている。そのうえで、オールドメディアはSNSや立花孝志氏ではなく、自らの増長と委縮によって自壊したのだと指摘する。（メルマガ『国家権力＆メディア一刀両断』より）※本記事のタイトル・見出しはMAG2NEWS編集部によるものです／原題：既存メディアの「死に至る病」が生んだ斎藤知事復活劇窮地の斎藤元彦氏を救った「ネットの力」「パワハラだ」「おねだり知事だ」と、主要メディアがこぞって批判を続け、県議会から不信任案を突きつけられて知事を失職した斎藤元彦氏が、11月17日の兵庫県知事選で当選し、復活を果した。どん底から...

齋藤元彦氏が兵庫県知事に返り咲き…主流派メディアが「デマ」や「憶測」の具体的検証を避けたことへの「大いなる違和感」齊藤叩きだけ、それ以外は触れないメディア兵庫県知事選挙で、失職した斎藤元彦前知事が、見事に返り咲きを果たした。私も「週刊現代」10月26日／11月2日合併号が報じた「ワイドショーではわからない真相レポート　斎藤元彦はなぜあきらめないのか？　ただの『パワハラ・おねだり』政治家なら、とっくに辞めているはず。ここまでこじれた背景には、県政の深い闇と仁義なき抗争があった…」にも触発されながら、微力ながら斎藤氏を応援する立場に立ったYouTube動画を配信していたので、今回の結果を大変嬉しく思っている。「週刊現代」10月26日・11月2日合併号よりところで、今回の選挙結果について、一般にメディアはどういう扱いをしているだろうか。兵庫県のローカル局のサンテレビは「キャッチプラス　兵庫県スペシャル」の中で、「ネット上では様々な根拠のないデマや憶測、誹謗中傷が飛び交いました。こうした状況を受けて、今月14日には、県内の29の市のうち22市長で作る市長会有志が稲村さんへの支持を表明するという...