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ビル・ゲイツが気候変動の絶対視をやめるに到った「3つの重い真実」…脱炭素一辺倒の世界潮流に大逆転は起きるのか

ビル・ゲイツが気候変動の絶対視をやめるに到った「3つの重い真実」…脱炭素一辺倒の世界潮流に大逆転は起きるのかビル・ゲイツの転換マイクロソフトの共同創業者であるビル・ゲイツ氏は、ビル&メリンダ・ゲイツ財団などを通じて、貧困の解消、疾病の撲滅、気候変動の抑制などに取り組んできたことが知られている。彼は気候変動の抑制は最重要課題だとの立場から、これまで脱二酸化炭素の旗振り役をやってきたが、先頃従来の路線を大きく転換する論文を発表して、話題になった。その論文は「気候に関する3つの重い真実」というものだ。この記事の全ての写真を見る（全1枚）ゲイツ氏が語る重い真実の1つ目は、「気候変動は重大な問題であるが、文明の終わりにはならない」というものだ。気候変動については、気温が上昇することで将来の人類がこの地上で暮らせなくなるから、もはや待ったなしだというような、やたら危機を煽る主張が広くなされてきたが、ゲイツ氏はそんな酷いことにはならないぞと、言い出したのだ。それどころかゲイツ氏は、「生活改善という視点で見れば、より多くのエネルギーを使うのはいいことだ」「より多くのエネルギー消費は繁栄の鍵となる」とま...

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日本がアングロ・サクソンに従属、その手先になってきたことは明白

日本がアングロ・サクソンに従属、その手先になってきたことは明白【日本はアメリカの従属国】　日本がアメリカの植民地なのかが国会で問題になった。高市早苗首相は日本を主権国家だと主張したが、日本がアメリカの支配層に従属していることは言うまでもない。　アメリカの支配層の中核には金融資本が存在、その下に日本の外務、軍事、治安のトライアングルが存在している。その支配構造の基盤が「日米安全保障体制」にほかならない。財務省の打ち出す政策もそこから出てくる。自衛隊がアメリカに刃向かう恐れがなくなった現在、アメリカは日本国憲法の第9条を必要としなくなったどころか邪魔な存在になった。　現在の日本は単にアメリカの従属国ということだけでなく、アメリカの戦争マシーンに組み込まれていることは本ブログで繰り返し書いてきた。ソ連が1991年12月に消滅した直後、92年2月にアメリカの国防総省内でDPG（国防計画指針）の草案、いわゆる「ウォルフォウィッツ・ドクトリン」が作成された。　そのドクトリンの作成で中心的な役割を果たしたポール・ウォルフォウィッツはネオコンの大物だが、そのネオコンはソ連の消滅でアメリカが唯一の超大国...

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ベトナム戦争で見た戦争の真実　元米海軍士官ケム・ハンター　ベテランズ・フォー・ピース来日ツアーで語る

ベトナム戦争で見た戦争の真実　元米海軍士官ケム・ハンター　ベテランズ・フォー・ピース来日ツアーで語るハンター氏　私は職業軍人家庭に生まれた。父は日本帝国海軍が真珠湾を攻撃した翌日に米国海軍に入隊し、パイロットになるための訓練を受け、終戦後も職業軍人を貫いた。父の転勤で米国各地や欧州、そして高校時代には日本にも赴任した。私たち一家はいつも基地内かその周辺に住んでいた。　米国は世界史上もっとも豊かで強い国であり、自由を愛する世界中の人々を守る国であると信じるように私は育てられた。共産主義こそが自由に対する最大の脅威であると信じ、共産主義の脅威から私たち自身と同盟国を守るために世界最強の軍隊が必要だと信じていた。　神奈川県の米陸軍基地内にある座間アメリカンハイスクールを卒業した後、海軍予備役将校訓練課程の奨学金を得てスタンフォード大学に留学するため米国に戻った。4年後、海軍士官として卒業し、父の後を継ぎ海軍でキャリアを積もうと考えていた。しかし、時は1967年。わが国は、地球の反対側の小さな農業国で戦争の泥沼にはまっていた。そのわずか数年後に自分がベトナム戦争で破滅に追い込まれることになると...

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中東への関与を下げたロシア

中東への関与を下げたロシア2025年11月15日　　田中　宇10月下旬、ロシアの外交研究所であるプリマコフセンターが、アラブやイランやトルコなど中東各国（イスラエル以外）とロシアの外交専門家やたちをモスクワに集め、ロシアと中東との関係を話し合う会議を開いた。ロシア側からは、プーチンの外交顧問たちが出席し、プーチン政権の今後の中東戦略の変化の要諦を示唆した。中東から集められた人々は、各国の外務省系列の学者や元外交官たちであり、この会議はロシアが戦略転換を中東諸国の政府に対して非公式に伝達する意味があった。（“Russia - the Middle East”: Five Years of Dialogue and Ideas）この会議で露側は、中東の紛争解決をロシアに頼る時代は終わったと中東諸国に伝えた。「ロシアはこれまで中東（西アジア）の紛争解決を主導し、軍事進出を含む関与をして秩序形成を手掛けてきたが、今後の中東は米国（を牛耳るイスラエル）の影響圏だ。米国以外の域外諸大国による秩序形成は許されなくなった。ロシアは張り合わず、米（イスラエル）や中東諸国が決めた（イスラエルが米国と中東...

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トランプのベネズエラ攻撃の意味

トランプのベネズエラ攻撃の意味2025年11月10日　　田中　宇米軍がカリブ海のベネズエラ沖に展開し、間もなくトランプ米大統領がマドゥロ大統領を政権転覆するためのベネズエラ侵攻を始めそうな感じになっている。トランプのベネズエラ攻撃は、麻薬取り締まり（麻薬戦争）の形式をとっている。米軍はすでに、麻薬類（フェンタニルなど）を秘密裏に運搬していたとしてカリブ海（公海上）を航行中のベネズエラ船舶を何隻も攻撃した。だが、ベネズエラから米国に大量のフェンタニルが流入しているという現実はなく、濡れ衣的な言いがかりだ（と言われている）。濡れ衣性の指摘は、とくにトランプ敵視のリベラル派のマスコミなどで喧伝されている。リベラル派はトランプ敵視の歪曲報道が得意だが、今回の話は事実だろう。（Why Venezuela?）マドゥロ転覆の動きは、昔から転覆を提唱していたマルコ・ルビオ（元上院議員、反カストロなキューバ系）がトランプ政権の国務長官になって以来、強まる傾向だ。トランプはベネズエラをどうするかをルビオ国務長官に任せており、反左翼なルビオは左翼マドゥロの転覆が念願なので、転覆は必ず行われる。そんな筋書き...

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ウクライナを使ってロシアを倒すと公言していたネオコンの妄想が消えかかっている

ウクライナを使ってロシアを倒すと公言していたネオコンの妄想が消えかかっている　ガザでの「停戦」とはイスラエルによる住民虐殺に対する人びとの怒りを緩和させることであり、ウクライナでの「停戦」とは劣勢のNATO軍が戦闘態勢を整えるための時間稼ぎに過ぎない。ガザでの停戦は形式上、合意されたものの、予想通りに幻影で終わった。2014年の「ミンスク1」と15年の「ミンスク2」でNATO諸国に煮湯を飲まされたロシアは「停戦」に応じていない。いずれの場合も「停戦」は新たな戦争を始めることが目的だ。パレスチナでもウクライナでも戦乱の背後にはネオコンがいる。　ネオコンとはシオニストの一派で、イスラエル至上主義者でもある。例えば、バーナード・ルイス、リチャード・パイプス、ダニエル・パイプス、デイビッド・ホロウィッツ、ロバート・ケーガン、ポール・ウォルフォウィッツ、エリオット・エイブラムス、リチャード・パール、ポール・ブレマー、ダグラス・フェイス、I・ルイス・リビー、そしてリチャード・チェイニーやドナルド・ラムズフェルドもネオコンと呼ばれている。後にネオコンで中心的な役割を演じる人たちは若い頃、ヘンリー・ジ...

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トランプが「中国を倒すのではなく協力することでアメリカは強くなる」と発言！　これで戦争が避けられる！

トランプが「中国を倒すのではなく協力することでアメリカは強くなる」と発言！　これで戦争が避けられる！ドナルド・トランプ大統領（写真:ロイター/アフロ）トランプ大統領は10月30日に韓国で習近平国家主席と会談した前後に「米中G2」をTruthに投稿していたが、米東部時間31日には米メディアCBSの60分間に及ぶ取材を受け「中国を倒すのではなく協力することでアメリカは強くなる」と発言している。それをホワイトハウスが短縮して報道しているので、ご紹介したい。米中競争の決着はどこかで付くわけで、いずれは中国が米国を凌駕することになり、その時には戦争が起きるかもしれないという危惧がある。その凌駕の瞬間を平和裏に対処し、しかも米国が強い状況で米中が共存できるなどという離れ業をできる人物が出てくるとすれば、人類にとって奇跡的なことだ。トランプの政策にはさまざま問題はあろうが、この姿勢で米中競争に向き合うことができる姿勢を取れるのはドナルド・トランプをおいて他にない。ホワイトハウスはまた、ホワイトハウスだけが持っている米中首脳会談中の内部の光景を米東部時間10月30日16時27分に公開したが、そこには習...

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迫る米国発の金融危機…暗号通貨の相場はどう動く？急騰の兆候と2つの爆弾

迫る米国発の金融危機…暗号通貨の相場はどう動く？急騰の兆候と2つの爆弾＝高島康司アメリカの金融危機が起こる可能性が高くなっているという情報が非常に多い。今回はこの可能性を検証する。そのときに暗号通貨の相場はどうなるのだろうか？（『ヤスの第四次産業革命とブロックチェーン』高島康司）※本記事は『ヤスの第四次産業革命とブロックチェーン』2025年11月4日号の一部抜粋です。ご興味をお持ちの方はぜひこの機会にバックナンバー含め今月分すべて無料のお試し購読をどうぞ。米連邦政府閉鎖が引き金になる金融危機現在、アメリカでは10月1日から連邦政府機関の一部閉鎖が続いている。これは、2026会計年度のつなぎ予算が議会で成立しなかったために発生している。連邦職員約1万人が解雇されると同時に、政府閉鎖による「一時帰休」の対象となっている人々の他、政府系請負業者も含めると140万人もの人々が影響を受けている。解雇はもちろん、一時帰休の間も給与は支払われない。これが銀行に申告な影響を及ぼしているのだ。政府閉鎖によって連邦政府職員および政府系請負業者への給与支払いが停止することは、特にそれらの職員が多く住む地域の...

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イスラム諸国の政府を強化し街頭をへこます

イスラム諸国の政府を強化し街頭をへこます2025年11月3日　　田中　宇世界最大のイスラム人口を持つ東南アジアのインドネシアは、イスラエルがアラブ（パレスチナ）を押しのけて建国して以来、イスラエルを欧米植民地主義者の一部とみなして国家承認を拒否し続けてきた。インドネシアは、イスラエルと国交がないだけでなく、自国で開かれる国際スポーツ大会に参加するイスラエル選手団にビザを出さないこともあり、10月のジャカルタでの体操の世界選手権もそれで問題になった。（Indonesia denies president to visit Israel）だが、イスラエル敵視なはずのインドネシアのプラボウォ政権は最近、中東政治やイスラエルに急接近している。プラボウォは10月中旬にエジプトで開かれたガザ停戦（トランプ案）の和平会議に参加し、ガザ停戦の維持や今後の和平構築のために作られる国際安定化部隊にインドネシア軍が参加することに前向きな姿勢を見せた。安定化部隊はエジプトが率いることになっており、ほかにトルコやアゼルバイジャンといったイスラム系の諸国が参加を表明している。（Indonesia and Isr...

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トランプとアジア

トランプとアジア2025年11月1日　　田中　宇トランプ米大統領の10月末のアジア歴訪の主目的は、貿易や投資など経済面だったような感じが流布されている。だが私には、トランプの経済重視が目くらまし策に見える。経済の大枠の話は秘密が少ない。直接に会う首脳会談でなくても、電話会談や、閣僚間の交渉でも進められる。だが、秘め事が多い地政学や安保、諜報関連の話はそうでない。電話会談は通常、双方の国の政府側近など100人ずつぐらいが傍聴している。傍聴を禁じても、こっそり傍受することが可能だ。米政府内には、まだ英国系の傀儡勢力がたくさん入り込んでいる。中共の上層部にも、以前のトウ小平の集団指導体制を好み、習近平の独裁を密かに憎んでいる勢力が残っている。米中とも、最重要な安保諜報関連の対話は、電話会談や閣僚級でなく、トランプと習近平が直接会ってひそひそ話をするしかない。経済の大枠の話は秘め事でないから電話や閣僚でやれる。（Can Trump finally break with Biden's failed China policy?）トランプ政権は、米諜報界を英国系から乗っ取ったリクード系が作った。...

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『グローバルサウス入門：「南」の論理で読み解く多極世界』　著　西谷修・工藤律子・矢野修一・所康弘

『グローバルサウス入門：「南」の論理で読み解く多極世界』　著　西谷修・工藤律子・矢野修一・所康弘「グローバルサウス」という言葉がマスコミを賑わすようになったのは、つい最近のことのように思われる。それは、単にこれまで「開発途上国」とか「第三世界」などと呼ばれてきた地域を、そのようにいいあらわすようになったものだろうか。この言葉には、世界史の発展段階の今日的な特徴と未来を把握するカギがあるようだ。　本書では歴史哲学・思想、国際政治学、国際報道・ジャーナリズムの専門家4氏が学術、フィールドワークの実践をもとにこの問題に挑んでいる。昨年開催された学術セミナーの講演と議論をもとに編纂されたものだが、専門分野の異なる視点から重層的に論じられる各章を総合すると、共通する見解、評価が浮かび上がってくる。　その一つは、グローバルサウスとは単なる南半球の地域や、多くが「南」に位置する発展途上国の集合体ではなく、つまり、民族国家としての国家群の図式ではとらえられない実体も持つことだ。本書から、グローバルサウスを理解するうえでは、現時点での地政学的な視点ではなく、国境をこえた歴史的な視点、とりわけ「社会不平等...

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米国発の金融危機は近い？専門家が警告する「大恐慌級」2つの時限爆弾とは＝高島康司

米国発の金融危機は近い？専門家が警告する「大恐慌級」2つの時限爆弾とは＝高島康司最近、SNSには金融危機を警告する専門家の投稿があふれている。へッジファンドマネージャーやエコノミストたちは、大恐慌の再来さえ警告する。背景にあるのは、地方銀行の商業用不動産ローン問題と、連邦政府閉鎖の長期化による米国債格下げリスクだ。この2つの危機が同時に起これば、1929年や2008年のような激烈な金融危機が現実となる可能性がある。アメリカ発の金融危機は本当に起こるのか？（『未来を見る！『ヤスの備忘録』連動メルマガ』高島康司）【関連】今ここが人工知能「人間超え」の出発点。米国覇権の失墜、金融危機、大量辞職…2025年には劇変した世界が待っている＝高島康司※本記事は有料メルマガ『未来を見る！『ヤスの備忘録』連動メルマガ』2025年10月24日号の一部抜粋です。ご興味をお持ちの方はぜひこの機会にバックナンバー含め今月すべて無料のお試し購読をどうぞ。アメリカで金融危機が発生する可能性は？これからアメリカで金融危機は発生する可能について解説したい。最近TikTokなどのSNSには、金融危機、ないしは深刻な経...

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サウジはまだイスラエルと和解しない

サウジはまだイスラエルと和解しない2025年10月26日　　田中　宇10月14日にガザ戦争の停戦協定が結ばれた後、イスラエル議会では「ガザの次は西岸の抹消だ」という話で、ガザと並んでパレスチナ国家を構成するヨルダン川西岸地域をイスラエルが自国領として併合する法案が審議されている。その一方でトランプの米国はサウジアラビアに対し、イスラエルの西岸併合を止めておいてやるから、早くイスラエルと和解するアブラハム合意に入れとせっついている。アラブとイスラムの盟主であるサウジがアブラハム合意に入ってイスラエルと和解すれば、他のアラブやイスラムの諸国もアブラハム合意に入る流れができる。（The new Saudi Arabia: a historic opening and strategic test for Israel）（Saudi Arabia's path to normalization with Israel threatens a regional rupture）たとえば、世界最大のイスラム人口を持つインドネシアのプラボウォ大統領は先日エジプトで開かれたガザ停戦の国際会議に出席し...

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拝啓高市新総理、トランプとのパイプ作りの「秘訣」指南します！

拝啓高市新総理、トランプとのパイプ作りの「秘訣」指南します！ウクライナ戦争には「この立場」を取るべき拝啓。内閣総理大臣　ご就任、おめでとうございます。私は、総理が経済安全保障および科学技術政策担当大臣であった2023年9月、拙著に対する似顔絵入りの礼状を受け取った塩原俊彦と申します。その出だしはつぎの一文ではじまっています。「この度は、『知られざる地政学』（下の写真を参照）をご恵贈賜り、ありがとうございました。早速、拝読させていただきますね。」この「いただきますね」の「ね」がいいですね。本文は活字印刷でしたが、最後に手書きでつぎのような文言もありました。「ご刊行、おめでとうございます。お手紙を嬉しく拝読いたしました。益々のご活躍を記念申し上げます。」（出所）知られざる地政学　覇権国アメリカの秘密（上巻）総論：米国の覇権を支える構造分析 | 塩原俊彦 |本 | 通販 | Amazonおかげさまで、この本のつぎに出版した『帝国主義アメリカの野望』は2024年度岡倉天心記念賞に輝きました。総理には、この本もお送りしたかと思います。今年9月には、『ネオ・トランプ革命の深層』を上梓しました。こち...

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ジャーナリズム要らない

ジャーナリズム要らない2025年10月23日　　田中　宇米国の戦争省（国防総省）が、省内の記者室のマスコミなどの記者たちに対し、省内から匿名でリークされた情報で書いた記事、正式発表された情報以外の記事を報道しないよう、誓約書に署名しろ、さもなくば記者室に入れず、記者発表会に参加できない、という新規則を適用した。マスコミのほとんどは署名を拒否し、10月15日に荷物をまとめて記者室から退去した。これまで国防総省に関する米マスコミの重要報道の多く、とくに特ダネはすべて、省内からのリークをもとに書かれていた。（Reporters Leave Pentagon En Masse After All But One Outlet Rejects New Rules）（Trump To Attend Hegseth’s Meeting of Hundreds of Generals and Admirals）マスコミなどジャーナリズムの任務は、政府が間違った政策を進めていないか監視することであり、政府の隠しごとを義侠心のある政府幹部らがジャーナリストにリークして報道してもらい、間違いを是正するのが...

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シルクロードの中心にある芸術、貿易、そして国家権力

シルクロードの中心にある芸術、貿易、そして国家権力輝かしいユーラシア文化は古代シルクロードに集結し、交流し、広がりました。敦煌 – 歴史を通じて、シルクロード（実際には道路網）は最高のハイウェイスターです。古代ユーラシアを横断する、史上最も重要な連結回廊であり、中国の学者が一致して世界の主要な文明システムと定義する中国、インド、ペルシャ、バビロン、エジプト、ギリシャ、ローマを結び、東西間の経済的および文化的交流のいくつかの歴史的段階を示しています。敦煌研究の第一人者である季賢林教授は、西洋の覇権主義者たちを永遠に狂わせるであろう公式を考案した。「世界には影響力のある文化体系が5つではなく4つしかありません。中国、インド、ギリシャ、イスラムです。これらはすべて、中国の敦煌と新疆ウイグル自治区でのみ出会いました。」歴史を通じて敦煌が重要な地政学的地位にあったことから、必然的に素晴らしい芸術的成果が生み出された。前回の旅から数年、そしてコロナショック、そしてその後の中国の復興を経て、私はついに新たな西遊記に乗り出すという栄誉に恵まれ、かつての首都長安の西安から甘粛回廊を経て敦煌まで、本来の古...

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ガザ停戦で拡大するイスラエルの中東覇権

ガザ停戦で拡大するイスラエルの中東覇権2025年10月21日　　田中　宇10月14日、ガザ戦争が停戦（終戦）した。ハマスは残っていた人質20人の全員を帰還させた。死んだ人質の遺体の多くも返還した（残りは瓦礫の下に埋まっている）。イスラエルは、停戦を実現したトランプを華々しく称賛した。しかしその後、戦闘が再開されている。イスラエル軍は10月20日、ハマスが攻撃してきたと言って、反撃と称してガザへの攻撃を再開した。ガザとエジプトの間にあるラファ検問所は閉まったままだ。停戦した感じがない。このままずっと低強度な戦争状態が続く感じがある。（Israeli Security Minister Ben-Gvir Urges Netanyahu to Resume Full-Scale Fighting in Gaza）（Ceasefire On Thin Ice As Hamas Kills Gazan Civilians, Israel Retaliates To 'Yellow Line' Threat）イスラエルの目的はガザ抹消・パレスチナ抹消であり、ガザを再建する気などない。米イスラエル...

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『戦争と西洋：西側の「正義」とは何か』　著・西谷修

『戦争と西洋：西側の「正義」とは何か』　著・西谷修　現在、二つの戦争（ウクライナ戦争とイスラエルのガザ侵攻）の処理をめぐって西側世界が大きく揺らいでいる。その過程で、トランプが大統領として再登場し停戦に乗り出したことが、ヨーロッパを慌てさせた。パレスチナ承認をめぐっても、アメリカとヨーロッパの分断が露わとなっている。　戦後世界のリーダーとされたアメリカが内外の苦境になすすべがなく没落し、西側諸国は「ならず者」に転じたアメリカに正面から楯突くことができず、ともに坂道を転げ落ちているかのようである。その一方で中国、ロシアなどのBRICS、グローバルサウスが世界に新たな活力を示し、国際社会をリードする存在として台頭する現実がある。　世界史は明らかに大きく転換しつつある。このことは私たちに、これまで通説とされてきた西洋中心の世界観――西洋文明が世界に波及することで世界は進歩発展してきた等々――を乗りこえることを求めている。本書は「西洋の正義」の実体に人類学的、思想・哲学的に迫ることで、それに応える一冊である。　日本を含む西側の政治家、主要メディア、政治学者、アナリストたちは現在の戦争をめぐる「...

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誰も書かないウクライナ「半自治軍」の出方に注目せよ！

誰も書かないウクライナ「半自治軍」の出方に注目せよ！9月24日付のThe Economistの記事「ウクライナが戦闘をやめたとき何が起きるか」はなかなか興味深い。そこで懸念されているのは、平時になったときの軍の暴走である。戦争を停止し、ロシアとの和平協定を結んでも、あくまでも戦闘を継続し、ロシアを敗北に追い込むことを求める勢力がウクライナ軍のなかに出てくる心配があるというのだ。記事では、「半自治軍」（semi-autonomous armies）と表現される部隊が複数あり、それらは独自の資金、メディア、政治的資源と忠誠心をもっていると書かれている。こうした部隊に関する具体的な記述はないが、「同盟国から失望させられたという思いが、すでに西側諸国への憤りを煽っている」とか、「言語やアイデンティティをめぐる意見の相違は、ナショナリズムに拍車をかける可能性がある」と記されている。つまり、場合によっては半自治軍による抵抗や内戦すら暗示されている。ところが、多くの日本人は、ウクライナ軍の内部に存在する半自治軍について何も知らないのではないか。例によって、テレビや新聞などのオールドメディアが報道しな...

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コロンブスの日の問題とは米先住民の虐殺問題であり、ガザでの虐殺と根は同じ

コロンブスの日の問題とは米先住民の虐殺問題であり、ガザでの虐殺と根は同じ　アメリカでは10月12日が「コロンブスの日」として祝われている。クリストファー・コロンブス（クリストバル・コロン）が1492年10月12日にバハマ諸島のグアナハニ島へたどり着いたことを記念しての祝日だが、これは南北アメリカで大量虐殺と略奪の幕開けでもあった。　その当時、北アメリカには100万人とも1800万人とも言われる先住民が住んでいたと推測されているが、1890年にウーンデット・ニー・クリークで先住民の女性や子ども250人から300人がアメリカ陸軍第7騎兵隊に虐殺された時には約25万人に減少していた。ただ、主だった地域では90％を超す住民が殺されているので、100万人ということはないだろう。そして、生き残った先住民を「保留地」と名づけらた地域に押し込めるために「強制移住法」が施行された。　ピート・ヘグセス戦争長官は今年9月25日、ウーンデット・ニーにおける虐殺に関与した20人の兵士に名誉勲章を授与すると発表した。この虐殺を実行した部隊を構成していた兵士の大半は戦闘経験がなく、誤射で味方の兵士を殺している。酩酊...

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