世界各国

ガザ戦争後の中東2025年10月12日 　　田中　宇トランプ案に基づいてガザ戦争が終戦した。イスラエルは、必要なら攻撃（人道犯罪）を再開する姿勢なので、画期的な終戦でなく一時的な停戦かもしれない。だがハマスは「米国が恒久的な戦争終結を約束した。もう戦争はない」と言っている。エジプトで行われるガザ終戦の調印式にトランプも日帰りで参加する話が出回っている。一時的な停戦でなく恒久的な終戦でないと、わざわざ調印式にトランプが来ないだろう。今後の体制づくりの支援のために200人の米軍要員（兵站や安全確保の専門家たち）も、すでにイスラエルに派遣されてきた。（Hamas leader in Gaza: 'We received guarantees - the war is completely over'）（Egyptian President Sisi invites Trump to signing ceremony if peace deal completed）ガザ市民の殺戮が終わるのは良いけど、強烈な人道犯罪をやらかして反省もしていないイスラエルが何の裁きも受けずに終わるのは許せない。ト...

ガザで住民が大量虐殺されている時期にもアラブ諸国はイスラエルと協力　​ワシントン・ポスト紙は10月11日、イスラエルとアラブ諸国の協力関係を明らかにする記事を掲載した​。国際調査報道ジャーナリスト連合（ICIJ）が入手した文書に基づくもので、アメリカ軍が作成した「地域安全保障構想」と名付けられた構想には、イスラエル、カタール、バーレーン、エジプト、ヨルダン、サウジアラビア、UAE（アラブ首長国連邦）が含まれ、そのほかクウェートとオマーンが「潜在的パートナー」とされている。　この連合体はペトロダラーとも関係している。アメリカは基軸通貨を発行する特権を活かすため、発行したドルを回収する仕組みを作った。そのひとつがペトロダラーだ。石油取引の決済をドルに限定するよう産油国を説得したのだが、アメリカはその代償として国外からの軍事侵略な国内の反乱を抑えると約束したとされている。　ワシントン・ポスト紙の記事によると、7カ国のうち6カ国は国防総省のシステムを通じて地域の一部の航空写真を入手しており、2カ国は米空軍の飛行隊を通じて自国のレーダー・データを共有。またアメリカが運営するチャット・システムにも...

米支配層の意向に沿う形でベネズエラの体制転覆を目指す活動家にノーベル平和賞今年の「ノーベル平和賞」が授与されるのは、ベネズエラの現体制を転覆させ、アメリカの巨大資本が支配する帝国主義体制を復活させる活動をしてきたマリア・コリナ・マチャドだという。この賞を授与されるということは、碌でもない人物だということだろう。ベネズエラの確認石油埋蔵量は世界最大で、石油や天然ガスを含むロシアの資源を奪うことに失敗したアメリカやイギリスの富豪たちは涎を垂らすほど欲しくてたまらないようだ。　北米の巨大資本は中南米の国々を植民地化し、略奪してきた。その構図を壊そうとする試みは何度かあったが、1998年にベネズエラの大統領に選ばれたウゴ・チャベスもアメリカの巨大資本への従属を拒否するひとり。そこで巨大資本の走狗であるアメリカ政府はベネズエラの体制転覆を目論み始めた。マチャドもその手先だと言える。　まずジョージ・W・ブッシュが大統領だった2002年。対ベネズエラ工作の中心には、イラン・コントラ事件に登場したエリオット・エイブラムズ、キューバ系アメリカ人で1986年から89年にかけてベネズエラ駐在大使を務めたオッ...

地下経済の動脈としてのオフショア市場網と資金の出入り口としてのカジノ　アメリカ、西ヨーロッパ、日本はかつて世界経済をリードする「先進国」と呼ばれていたが、最近は経済が衰退、社会は崩壊しつつある。そうした状況を生み出した主な原因は不公正なシステムによって富を一握りの集団に集中させ、貧富の差を拡大させたことだ。富を集中させる新自由主義が導入されると富豪たちは生産活動を軽視、金融取引に傾注するようになった。通貨を崇めるカルトだ。そのカルトの教祖的な存在がフリードリッヒ・ハイエクやミルトン・フリードマンだと言えるだろう。　富豪たちには資産を隠し、移動させる手段がある。そうした手段を提供しているのは金融機関にほかならない。昔から資産を隠すための仕組みとしてタックス・ヘイブンは存在していたが、新自由主義が導入された1970年代にイギリスの金融界が「地下経済の動脈」として作り出したオフショア市場のネットワークは旧来の仕組みに比べて秘密性が高い。管理には信託の仕組みが採用され、沈められた資金の持ち主は信託の管理者が話さない限り特定は難しいと言われている。（Nicholas Shaxson, “Trea...

リベラル世界体制の終わり2025年10月8日 　　田中　宇戦後の英米覇権の根幹にあった「リベラル世界体制」が終わりつつある感じが強まっている。米国は、リベラルな民主党が（おそらく諜報界の謀略の結果として）極左化しており、極左をテロ組織として退治する極右のトランプが民主党を弱体化する流れが決定的だ。（トランプの左翼退治）西欧の英仏独でも、リベラルエリート（中道左右）の政権が崩壊している。日本も極右な高市早苗が首相になり、自民党のリベラル派は弱まった。中共も、トウ小平が敷いた集団指導体制（党内リベラル）から習近平の個人独裁への転換が完了した。ロシアもウクライナ開戦後、欧米かぶれのリベラル派が急減し、プーチンの民族主義と非米化戦略が席巻している。印度も、ヒンドゥー民族主義（イスラム敵視な極右）のモディが台頭し、リベラルな国民会議派は弱小に転落した。米国側も非米側もリベラル政体がどんどん弱まり、復権のメドがない。（続く英欧潰し）リベラルは、米ソ冷戦における西側諸国（資本主義圏）の政治体制であり、冷戦後は世界的な体制となった。冷戦後、ロシアや中国もリベラル方向を標榜するようになった（中共の経済リ...

GDPの幻想：経済成長が意味を失っている理由政治家たちはGDPの伸びを好景気の証として称賛する。しかし、「成長」が食料品、ガソリン、光熱費の増加を意味するだけなら、私たちは本当に豊かになるのだろうか？GDPが幻想である理由、そして「経済」の現実があなたに当てはまらない理由をここで解説する。子供の頃、幻想は素晴らしいものでした。テレビでデビッド・カッパーフィールドが観客を騙すのを見るのは、素晴らしく、魔法のようでした。しかし、年を重ねるにつれて、幻想には実際には2種類あることに気づきます。1つは魔法のように素晴らしい幻想。もう1つは、本当に大切なものから私たちの注意を逸らすための、一種の詐欺です。今日は政治的な話はしません。ただ、私が記憶している限り、歴代大統領の政権は皆、国の国内総生産（GDP）こそが経済全体の健全性を評価する上で最も重要な指標だと主張してきました。つまり、GDPが高ければ高いほど、ホワイトハウスは経済状況が良いと評価するのです。もちろん、これは彼ら自身の政策と決定のおかげです。でも、それは本当でしょうか？今日はGDPの概念について探り、この数字があなたにとってどれほど...

ウクライナの来年国家予算案に仰天…8.9兆円もの国防費をたかる気か⁉9月19日、ウクライナ議会で来年の国家予算案の審議が開始された（下の写真）。一言で言えば、「外国からの支援頼み」という「他人の褌（ふんどし）で相撲をとる」内容になっている。ウクライナによる欧米や日本への「甘え」を前提に作成されたものとなっているのだ。今回は、ウォロディミル・ゼレンスキー政権の「甘えの構造」について論じたい。ウクライナ議会で2026年予算案について説明するセルギイ・マルチェンコ財務大臣（出所）来年の予算案の主なデータ9月19日、ウクライナ財務省のサイトに公表された「財務大臣が国会で2026年国家予算案を発表」という記事をみると、驚くべきことが書かれている（政府が閣議で予算案を承認した15日の英語版には、ここまで正直には書かれていない）。すなわち、「主な数字」という見出しのもとに、以下の4項目が記されている。・国家予算歳入：2兆8265億フリヴニャ（約10兆1200億円＝約1兆6000億円増）・同歳出：4兆8038億フリヴニャ（約17兆2000億円＝約1兆5000億円増）・赤字：国内総生産（GDP）比18....

【連載】一帯一路と「インド太平洋」の進展①　アジア主導の経済連携が拡大　軍事依存の米欧覇権の衰退　ウクライナ戦争やイスラエルによるガザ殺戮への対応、さらにはトランプ再登板による各国への高関税押しつけをめぐって米国の国際的孤立があらわになるなか、中国の主導する巨大経済圏構想・一帯一路の存在感が増している。一帯一路参加国は約150カ国になり、欧州と中国を結ぶ貨物列車「中欧班列」の年間運行本数は年間1万9000本に到達。5月にはアジアインフラ投資銀行（AIIB）の「司法版」である「国際調停院」設立にむけた署名式にグローバルサウス（新興・途上国）中心に32カ国が参加した。米国が主導する「自由で開かれたインド太平洋戦略（FOIP）」は軍事連携ばかり目立ち、国際的な存在感は薄れる一方だ。一帯一路とインド太平洋戦略がどう進展してきたのか、を改めて見てみたい。「一帯一路」構想の出発点　一帯一路は中国の国家主席・習近平が提唱した国家戦略で、アジア―ヨーロッパ―アフリカ大陸を結ぶ巨大経済圏構想だ。2013年9月にカザフスタン訪問中の習近平がナザルバエフ大学で「ユーラシア各国の経済的連携を緊密にし、相互協力...

イスラエルの孤立という神話：アラブ諸国とシオニズムの協力の現実イスラエルはアラブ諸国の大多数から反対されるのではなく、支持されている。シオニズムの物語構築は、根本的に二つの前提、すなわち歴史的被害者意識と、いわゆる地域的孤立という前提に依拠している。これらはどちらも、パレスチナ人をはじめとする中東の先住民に対するイスラエルの組織的な残虐行為を正当化するための修辞的武器である。しかし、この地域の現在の地政学的現実を少しでも誠実に分析すれば、どちらの物語も成り立たない。「敵に囲まれた小さなイスラエル国家」という神話は、現代の西側諸国のプロパガンダにおける最大の捏造の一つである。イスラエルがアラブ諸国の敵意の海に浮かぶ孤立した砦であるという考えは、今日では完全に根拠がない。ごくわずかな例外を除き、この地域の国々はイスラエルを容認するだけでなく、軍事面でも外交面でもシオニスト政権と積極的に協力している。この地域における抵抗とされていたものは、ここ数十年で消え去り、正常化政策、そして多くの場合イスラエルの利益への直接的な服従へと取って代わられた。最も象徴的な事例はシリアです。アサド政権の崩壊は西...

中南米を右傾化させる2025年9月14日 　　田中　宇9月10日、米トランプ政権のヘグセス戦争長官が、政権開始以来初めて中国側の国防相（董軍）と電話会談し、トランプ政権が中国との紛争を望んでおらず、米国が中共政権の転覆を画策することもないと表明した。米国は前政権まで中国やロシアを敵視する傾向で、今年トランプ政権になってからも、ロシアと和解するが中国とは敵対を続ける感じが流布されてきた。だが、今回のヘグセスの表明は、米国が中国敵視もやめてしまう画期的な方向転換を示している。（Hegseth tells China in first call that US is not seeking conflict）これより前、トランプの戦争省は、来年から4年間の軍事戦略を定めた「国家防衛戦略（NDS）」の素案として、中露との対立を緩和・放棄するとともに、米国内や南北米州の問題に優先的に取り組む姿勢を打ち出した。今回のヘグセスの中国敵視放棄の表明は、NDS素案の方向性と一致している。米国はこれまで、中露が敵だったので、中露を封じ込めて抑圧・政権転覆するために、日本（豪韓）や欧州との同盟関係を大事にし...

ウクライナ元国会議長殺害は「ロシアの犯行」ではなかった⁉ウクライナ戦争の停戦・和平を論じるには、ウクライナの内情に精通していなければならない。ところが、欧米や日本では、「ロシア＝悪」「ウクライナ＝善」という視点からの偏向報道が幅を利かせている。その結果、多くの人々は何が本来、停戦・和平の足かせとなっているかを理解できずにいる。そこで、今回は、ウクライナ国内で広がる復讐の連鎖について解説したい。日本のテレビや新聞が報じない『ほんとうのウクライナ』を知ってほしい。8月30日に起きた衝撃殺人事件先月30日、ウクライナ西部のリヴィウにおいて、現職国会議員で元最高会議議長のアンドリー・パルビーが殺害された（下の写真1）。8発の銃弾が彼を襲ったのである。パルビー（下の写真2）はウクライナの有名人だ。2014年に刊行した拙著『ウクライナ・ゲート：「ネオコン」の情報操作と野望』でも、43頁において、つぎのように紹介した。「ヤヌコヴィッチ政権に反対する勢力は当時、「ユーロマイダン（広場）」と呼ばれている場所に集結し、反政府活動を行っていた。そこで、「マイダン自衛」という組織が設けられ、その指導者、「ユー...

世界を敵に回すイスラエルの策2025年9月11日 　　田中　宇9月9日、パレスチナのハマスの在外代表部があるカタールの首都ドーハで、会議中のハマス幹部たちを狙って、イスラエルが10発の精密誘導ミサイルを撃ち込んだ。近隣のトルコ（与党が事実上のムスリム同胞団で、同じ同胞団のハマスと親しい）の軍部はイスラエルの動きを監視しており、攻撃開始を察知してカタールのハマスに伝えた。ハマスの幹部たちは着弾の直前、標的にされたビルから逃げ、多くが無事だった。（Hamas leaders survived the attack in Doha thanks to Turkish intelligence）パレスチナの統治者は2008年の選挙（ハマスが勝ったが米国が結果を認めなかった）以来、ガザはイスラム主義のハマス、西岸は元左翼のファタハで分裂統治になっている。米国はハマスと交渉する必要に迫られ、米国の要請で2012年からカタールにハマスの在外代表部が置かれている（カタールはムスリム同胞団と親しかった）。米国とイスラエルはトランプ当選後の昨秋から、カタールにいるハマス幹部を攻撃しないとカタール政府に何度...