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米の意向に従って中露に対する軍事力を増強する高市政権の政策を隠す財政の議論

米の意向に従って中露に対する軍事力を増強する高市政権の政策を隠す財政の議論　日本の政策は富を一部の人びとに集中させることを是とする「新自由主義」に基づいて決められてきた。このシステムが存在している以上、貨幣供給量を変えても意味はなく、「緊縮財政」と「積極財政」を対立させる議論は新自由主義を継続させるための三文芝居にすぎない。　日本政府はCOVID-19（2019年-コロナウイルス感染症）騒動を利用して多額の資金を医療分野へ流し込んだが、それで景気が良くなったわけではない。軍事力の行使に積極的な高市早苗首相は軍事分野へ資金を投入したいのだろうが、それはアメリカ政府の意向でもある。そうしたことに国民が気づかないうちに高市政権は選挙を実施したいかもしれない。　1990年代から日本の景気は低迷しているが、これを失政のせいにするのは正しくないだろう。1991年12月にソ連が消滅した直後、アメリカの外交や軍事をコントロールしていたネオコンは自国が唯一の超大国になったと認識、他国に気兼ねすることなく、好き勝手に行動できる時代になったと考えた。　そして1992年2月、アメリカの国防総省はDPG（国防計...

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日本に台湾支援を肩代わりさせる

日本に台湾支援を肩代わりさせる2026年1月10日　　田中　宇トランプ米大統領は、隠れ多極主義の覇権放棄屋だ。既存の英国系の覇権体制（リベラル主義のグローバリズム）を破壊し、米国自身は多極化の一環として米州主義を突っ走る。トランプは、表向き中露を敵視する演技をしながら、裏で多極型世界を運営するためプーチンや習近平とこっそり談合している・・・。こうした見立ては、2年ぐらい前まで妄想扱いされていた。しかし最近は、大体そんなもんかなと思う人が増えている。（NYT Editorial Board Urges US To Prepare For Future War With China）（トランプ化で激動した2025年）トランプが多極主義者なら、いずれ中国敵視の演技もやめ、台湾を支援しなくなる。すでに昨秋来、日本の高市首相が台湾問題で発言して中共が激怒し、日中対立が高まった時、トランプは中立を装った。米国は、日本の味方をして積極的に中国を敵視してきた従来の姿勢から大きく転換し、日本のハシゴを外した。中共は高市を非難し続け、希土類の対日輸出を制限するなど、日本への経済制裁を強めている。公明党や...

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トランプのベネズエラ軍事作戦が「石油のためではない」決定的理由…真の狙いは中国への強力な牽制だった

トランプのベネズエラ軍事作戦が「石油のためではない」決定的理由…真の狙いは中国への強力な牽制だった公平さに欠ける日本のオールドメディアトランプによるベネズエラへの軍事作戦の狙いについて、オールドメディアの報道では、「アメリカへの麻薬の流入を防ぐというのは建前にすぎない、本音は金儲けのために石油利権を奪いに行ったのだ」という見方が示されていることが多い。だが、この見方はかなり歪んだ見方だと言わざるをえない。この記事の全ての写真を見る（全5枚）そもそもベネズエラで社会主義のチャベス政権が生まれた後に、それまでベネズエラに資本投下していたアメリカ資本をベネズエラは接収して国有化した。当時ベネズエラに資本投下していたアメリカ資本は、現在のエクソン・モービルとコノコ・フィリップスだ。だからトランプ政権はエクソン・モービルとコノコ・フィリップスを呼び、ベネズエラ政府に接収された設備や資産について補償を受けたいのであれば速やかにベネズエラで事業を再開するように伝えた。これは過去に奪われたものを取り戻すという話でしかない。社会主義政権によって資産が奪われた歴史があることを正確に伝えないで、それを取り戻...

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【ベネズエラ・マドゥロ拘束】歴代アメリカ大統領伝統の「主権無視の軍事行動」で中露イランが大衝撃を受けた理由

【ベネズエラ・マドゥロ拘束】歴代アメリカ大統領伝統の「主権無視の軍事行動」で中露イランが大衝撃を受けた理由麻薬、不法移民の根拠となった左派マフィア政権トランプ米大統領は、反米左派政権が率いるベネズエラに対して、1月3日の未明についに大規模な攻撃を実施した。米軍はマドゥロ大統領夫妻を拘束し、強襲揚陸艦「イオージマ」に乗せ、その後、飛行機に移し、既にニューヨークに送致された。ボンディ米司法長官は、マドゥロ大統領夫妻がニューヨーク市の連邦裁判所で、麻薬テロの共謀、コカイン輸入の共謀などの罪で起訴されたことを明らかにした。この記事の全ての写真を見る（全6枚）トランプ政権はなぜベネズエラ攻撃を行なったのか。それには様々な理由がある。今、アメリカは深刻な麻薬中毒に悩まされている。中国からメキシコを経由して流れてくるフェンタニルも大問題だが、コロンビア、ベネズエラなどから流れてくるコカインも大問題になっている。ベネズエラを本拠地とする犯罪組織の「トレン・デ・アラグア」や「太陽のカルテル」は、こうした麻薬の密輸にも深く関わってきた。そればかりではない。こうした組織は不法移民ビジネスや人身売買なども広く...

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日本が警戒する「台湾有事」との決定的なズレ。中国の「軍事演習」が突きつけた厳しい現実と米国の「冷徹な計算」

日本が警戒する「台湾有事」との決定的なズレ。中国の「軍事演習」が突きつけた厳しい現実と米国の「冷徹な計算」2025年末に中国軍が台湾を取り囲む形で実施し、日本でも大きく報道された「正義使命‐2025」なる軍事演習。大規模に展開された当演習は、どのような意図を示しているのでしょうか。今回のメルマガ『富坂聰の「目からうろこの中国解説」』ではジャーナリストの富坂聰さんが、さまざまな要素を手がかりに中国が発したメッセージを分析。その上で、「今日のウクライナは明日の台湾」という言葉すら現実に追いついていない可能性を指摘しています。※本記事のタイトル・見出しはMAG2NEWS編集部によるものです／原題：2025年末の中国軍事演習が発したメッセージとは2025年末の中国軍事演習が発したメッセージとはアメリカの権威ある外交誌『Foreign Policy』（FP）が2017年以降毎年出してきた年始企画、「トップ・グローバル・リスク」が今年も発表された。タイトルは「混沌の時代へようこそ」である。アジアの視点から見る「リスク」とはまた一味違った項目が列挙されていることも多く、興味深いランキングだ。ちなみに...

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トランプのベネズエラ攻撃で習近平が困るのか？　中国エネルギー源全体のベネズエラ石油依存度は0.53％

トランプのベネズエラ攻撃で習近平が困るのか？　中国エネルギー源全体のベネズエラ石油依存度は0.53％トランプ大統領と習近平国家主席（写真:ロイター/アフロ）トランプのベネズエラ攻撃の目的の一つが、「ベネズエラから中国を締め出し中国への石油提供を断つためだ」という憶測が日本のネット・コメントで飛び交っている。その根拠になっているのが、「中国は石油輸入の多くをベネズエラに依存している」という「誤報」だ。こんな「誤報」は客観的なデータを調べれば一瞬で真偽が判明する。しかし、「トランプのベネズエラ攻撃は習近平を懲らしめるためだ」と言えば日本人が喜んで飛びつくので、その結果、「ほらね、やっぱり米中対立が根底にはあるんだ」と納得して、世界の動向を見誤る結果を招く。そこで、実際に中国はエネルギー源として、どれくらいベネズエラ石油に依存しているのかをデータに基づいてチェックしてみた。その結果、別の問題点も浮かび上がってきたので考察を試みる。◆中国のエネルギー源構成と輸入依存度オクスフォード大学とも協力関係にあるイギリスの非営利団体Global Change Data LabのプロジェクトであるOur ...

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ベネズエラを攻撃したトランプ　習近平より先にトランプに会おうとした高市総理は梯子を外された

ベネズエラを攻撃したトランプ　習近平より先にトランプに会おうとした高市総理は梯子を外された米がベネズエラ攻撃・大統領拘束トランプ大統領が会見（写真:ロイター/アフロ）高市総理は自らの国会答弁（いわゆる「高市発言」）が招いた日中関係悪化による中国軍の台湾包囲軍事演習を、トランプ大統領にも一緒になって非難させようと、何とかトランプ大統領が訪中して習近平国家主席に会う前にトランプに会おうと必死だった。しかし、昨年12月30日の論考＜中国軍台湾包囲演習のターゲットは「高市発言」＞に書いたように、そうでなくともトランプは中国軍の台湾包囲軍事演習に関して「懸念しない」と発表している。ましてや、1月3日、トランプはベネズエラを軍事攻撃しただけでなく、ベネズエラのマドゥロ大統領夫妻を拘束してアメリカに連行した。おまけに狙いは石油利権だと、日本時間1月4日未明に自ら話している。ここまでの暴挙は見たことがない。そんなトランプにとっては、習近平の台湾包囲軍事演習など問題にもならないにちがいない。高市総理は1月2日夜、トランプと電話会談し、「トランプから訪米のお誘いがありました」と満面の笑顔で発表していたが...

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ベネズエラ支配成功への道

ベネズエラ支配成功への道2026年1月8日　　田中　宇トランプ政権の米軍が1月3日にベネズエラを襲撃してマドゥロ大統領夫妻を米国に拉致（麻薬取引の容疑で逮捕・送致）し「ベネズエラが安定して発展し始めるまで米国が統治する」とトランプが宣言してから5日が過ぎた。大統領不在時の憲法規定にのっとり、1月5日にロドリゲス副大統領が暫定大統領に昇格した。憲法規定では、30日以内に選挙を行って正式な大統領を決め、暫定大統領と交代することになっている。だが「統治者」になったトランプは、30日以内の選挙はやらない、と言っている。（US is not at war with Venezuela, Trump says）トランプ政権は昨秋、欧州のノーベル委員会を加圧して、ベネズエラの親米右派の野党指導者マチャドにノーベル平和賞をとらせている。トランプは、30日後に大統領選挙をしてマチャドを（不正に）勝たせ、左派のロドリゲスとすげ替える策謀をやっても不思議でない。しかし、それは行わない。トランプは「マチャドは不人気なので政権をとれない」とも言っている。マチャドへのノーベル授賞の強制は、ノーベル委員会など欧...

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トランプのベネズエラ攻略

トランプのベネズエラ攻略2025年1月5日　　田中　宇1月3日、トランプ政権の米国がベネズエラの首都カラカスに侵攻し、マドゥロ大統領夫妻を拘束（逮捕）して米国に拉致した。ベネズエラ政府は、ロドリゲス副大統領が大統領代行に就任した。トランプは「マドゥロは麻薬組織を運営して米国に麻薬を輸出している」と言って逮捕し、これから米国（NY）の裁判所で有罪にする予定だ。だが実のところ、ベネズエラから米国への麻薬輸出はほとんどなく、マドゥロが麻薬組織の親玉だという話は濡れ衣の可能性が高い。トランプは、NYの裁判所の判事たちに政治的なねじ曲げの判決を書かせ、マドゥロを有罪にするつもりだろう。（40 reported killed in Venezuela raid as Trump leans toward Maduro successor）米軍は、カラカス周辺のベネズエラ政府の拠点などを空爆した後、あらかじめ把握していたマドゥロの居場所を襲撃して夫妻を拘束した。この間、ベネズエラ軍からの反撃はほとんどなかった。マドゥロはあっさり拘束された。米政府は、事前にベネズエラ側と話をつけていたと考えられる。...

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ウクライナの内閣改造でも分かった米CIAの恐るべき影響力

ウクライナの内閣改造でも分かった米CIAの恐るべき影響力1月2日、ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領は国民に向けて、「本日、我々は抜本的な改革に着手した」と演説した（下の写真）。そのなかで、昨年11月28日付の大統領令で解任した大統領府長官アンドリー・イェルマークの後任として、キリロ・ブダノフ国防情報局長（中将）を任命したことを明らかにした（同日付の大統領令を参照）。　ゼレンスキーを裏で操っていたとも言われる大物の後任人事だけに、この人事がいま、注目されている。加えて、演説のなかで、昨年7月に就任したばかりのデニス・シュミハリ国防長官を更迭し、ミハイロ・フェドロフ第一副首相兼デジタル変革相を就任させる考えを示した。どうやら、ゼレンスキーは政権の重要ポストを一新させることで、今年も政権のかじ取りを担おうとしているようにみえる。この記事の全ての写真を見る（全7枚）（出所）ブダノフとは何者かまず、ブダノフ（下の写真）について説明しよう。ウクライナ情報とロシアの情報によると、1月4日に40歳になったばかりの彼は、キーウで生まれ、オデーサ陸軍士官学校（ヴァレリー・ザルジニー元ウクライ...

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ベネズエラ問題について

【3206】ベネズエラ問題について副島隆彦です。今日は、２０２６年１月７日です。ベネズエラ問題について書きます。１月３日午前１時に、ベネズエラ国の大統領のニコラス・マドゥロが米軍の特殊部隊デルタフォースによって、首都カラカスの大統領官邸が襲撃され、拘束、連行された。ベネズエラの地図ベネズエラ国の大統領のニコラス・マドゥロマドゥロが連行されるところ早くも現在は、ニューヨークの南部の裁判所で裁判が始まり、テロリズムと麻薬密売への加担などで、一般犯罪者として、起訴されている。だがベネズエラ国内は平穏である。暴力事件は起きてない。米軍が一斉に首都カラカスを目指して、１万人規模で軍事侵攻するという動きはない。トランプ大統領は、盛んに脅しをかけているが、事態はこのまま続いてゆくだろう。デルシー・ロドリゲス（女性、副大統領）が暫定（ざんてい）大統領になった（５日）。彼女は裏側で深くアメリカと繋がっているようで、トランプの言うことを聞く動きをこれからする。デルシー・ロドリゲス（女性、副大統領）マルコ・ルビオ国務長官と、ロドリゲスが電話で話し合っている。ルビオは、フロリダ州が地盤で南米系だから、スペイン...

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リクード系の覇権拡大

リクード系の覇権拡大2026年1月2日　　田中　宇この記事は「トランプ化で激動した2025年」の続きです。私が見るところ、米トランプ政権の本質（黒幕）は「隠れ多極派とリクード系の連立政権」だ。戦後の英米覇権を動かす米諜報界は、もともとロックフェラー家など多極派が運営するはずだったが、戦後の多極型世界の基本となる国連P5を作った後、米諜報界の創設を手伝った英国系（米国より古い英諜報界）に冷戦を起こされて諜報界（覇権運営権）を乗っ取られた。多極派は潜伏を余儀なくされて「隠れ」になった（用語類は私の自作）。隠れ多極派は50年かけて英国系を出し抜きつつ冷戦構造を解体したが、その後も英国系は、イスラム世界を敵に仕立てて第2冷戦（文明の衝突、テロ戦争）を誘発して、英国系が支配できる冷戦型の世界体制を復活しようとした。これに対抗するため隠れ多極派は、英国より古い「諜報の元祖」であるユダヤ人の中のイスラエル右派（リクード系）を誘い、多極派とリクード系が協力して英国系を潰す策を始めた。もともと英諜報界もロスチャイルド家などユダヤ人たちが構築したもので、これは諜報のプロであるユダヤ人どうしの暗闘だった。...

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トランプ化で激動した2025年

トランプ化で激動した2025年2025年12月30日　　田中　宇2025年は、トランプ政権になった米国が世界を大転換させていく激動が始まった1年間だった。大転換はこれから何年もかけて進むので、世界は2026年も激動し続ける。世界は、戦後ずっと続いてきた英国系の米単独覇権体制（冷戦構造も、英米が中ソや反米左翼に「敵」を演じさせていた点で、単独覇権体制の一部だった）が崩れ、いくつもの「極」が立ち並ぶ多極型の覇権構造に転換していく。トランプが進めている大転換の本質は「多極化」であり「英米覇権の崩壊・自滅」である。（トランプの多極型世界戦略）2025年にトランプが起こした最大の転換は、ウクライナ戦争の構図を「米英欧が団結してウクライナをテコ入れし、対露戦争を続ける」から「米国がロシアと結託してウクライナ戦争を終わらせようとする（演技をする）が、英欧が露敵視をやめたがらず、米国と英欧が対立する」に変えたことだ。露敵視によって米英欧が団結して英米覇権を維持する策は、本質的に、戦後の覇権国になったはずの米国の上層部（諜報界）を前覇権国である英国が傀儡化し、英国が米覇権体制（＝世界）を牛耳り続けるた...

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肥大化した金融資本主義と貧困と格差をめぐる矛盾

肥大化した金融資本主義と貧困と格差をめぐる矛盾　年頭にあたってのご挨拶（2026年1月1日付掲載）　2026年の新年を迎えて、読者・支持者の皆様に謹んでご挨拶申し上げます。◇　　　　　　◇　肥大化した金融資本主義の有り様を映し出すように、NYダウはトランプの金融規制緩和とも相まって史上最高値を更新し続け、日経平均もまた史上最高値の5万円をこえるなど、金融市場だけは空前の株高で浮き足立っています。リーマン・ショック時の日経平均がおよそ7000円余りまで急落していたのから比較すると、その後いかに息を吹き返して膨大なマネーが集積し、市場規模が膨れあがっているのかがわかります。　インフレがひどい世間一般の暮らしとはかけ離れたところで、実は社会の上澄みにはカネが有り余っており、投機が史上例がないほどに活況を呈しているのです。リーマン・ショック時期に「強欲資本主義」と名付けられ、はじけて吹き飛んだはずの金融資本主義の風船が、その後の各国中央銀行による資金注入によってさらに膨れあがり、一握りの富裕層や資本家はマネーゲームによってますます資産を増大させ、持たざる者はますます貧しくなる――。カネ余りの一...

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ドローンによる露大統領公邸に対する攻撃にもCIAが関与している可能性が大きい

ドローンによる露大統領公邸に対する攻撃にもCIAが関与している可能性が大きい　ロシア政府によると、モスクワ北西部のノブゴロド州にあるロシア大統領の公邸に向けて12月28日から29日にかけての夜、91機のドローンが発射された。その解読されたドローンの飛行データ、残骸から回収したマイクロチップをGRU（ロシア軍参謀本部情報総局）のイゴール・コスチュコフ長官がモスクワ駐在アメリカ大使館武官へ引き渡している。　12月28日にウクライナのウォロディミル・ゼレンスキーはアメリカのドナルド・トランプ米大統領と会談していた。そのゼレンスキーはロシアの発表を典型的な嘘だと主張、ニューヨーク・タイムズ紙などネオコンの広報紙と化している「有力紙」もロシアは嘘をついているとしているとしているが、ウクライナから発射されたドローンがプーチン大統領の公邸を標的にした可能性は高い。　アメリカの有力紙はウクライナが狙った目標は大統領公邸の近くにある軍事目標だとしているので、実際にウクライナがロシアにある目標を攻撃したことを認めている。その目標が公邸に近い軍事施設だったとしても、公邸の近くにある軍事目標を狙ったことを...

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米軍によるベネズエラへの軍事侵攻とウクライナにおけるクーデターの類似点

米軍によるベネズエラへの軍事侵攻とウクライナにおけるクーデターの類似点　ベネズエラのニコラス・マドゥロ大統領夫妻をアメリカ政府がニューヨークへ連れ去り、拘束していることは確かなようだ。マドゥロ大統領は居住地を頻繁に変えていたと言われているが、その動きをアメリカ側は把握していた可能性が高い。ベネズエラ政権の中枢にアメリカの手先がいるのだろう。　映像を見ると拉致にはヘリコプターが利用されたようだが、ベネズエラ軍はS-300防空システムやスホーイ30戦闘機を保有しているはずで、侵略部隊に反撃しなかったことに疑問を持つ人が少なくない。低空飛行するヘリコプターが相手なら、一般兵士でもMANPADS（携帯式地対空ミサイル）で撃墜できたはずだと考えられている。そこで、今回の大統領夫妻拉致作戦は一種のクーデターだったのかもしれない。　大統領は拉致されたものの、まだ「マドゥロ政権」は存続している。ベネズエラでは、今でもウゴ・チャベスチャベスの制作を支持する人が試合的だ。軍の内部にアメリカ政府の手先になっているグループが存在しているとしても、かつてラテン・アメリカで繰り返された軍事クーデターのようなことは...

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ウクライナ国内で活動するNATO諸国の顧問団をロシア軍は標的にする可能性大

ウクライナ国内で活動するNATO諸国の顧問団をロシア軍は標的にする可能性大　ウクライナの航空機型ドローン168機をロシア軍の防空システムが12月31日に撃墜したとロシア国防省は発表した。そのうち61機はブリャンスク州上空、25機はクラスノダール州上空、23機はトゥーラ州上空、16機はクリミア共和国上空、そして12機はモスクワ州上空で破壊されたという。　12月28日から29日にかけての夜にはモスクワ北西部のノブゴロド州にある大統領公邸に向けて91機のドローンが発射されている。12月29日に撃墜されたドローンの航法装置をロシア軍は調査、飛行計画を含むファイルを取り出すことに成功、その最終目的地がロシア大統領官邸内の施設の一つであったことを突き止めたという。そのデータはアメリカ側に提出されるとされている。　ウォロディミル・ゼレンスキー大統領は29日の大統領公邸に対する攻撃について「典型的なロシアの嘘」だと主張している。「偽旗作戦」だというのだが、その根拠は例によって示されていない。　「偽旗作戦」という用語が広く知られるようになる切っ掛けは、アメリカの軍や情報機関の好戦的な反ロシア派、つまりラ...

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ああ、今年も和平に至らなかったウクライナ戦争…最大のネックはゼレンスキーかもしれない

ああ、今年も和平に至らなかったウクライナ戦争…最大のネックはゼレンスキーかもしれない12月19日、「ウォール・ストリート・ジャーナル」（WSJ）は、「ロシアとウクライナの和平に向けた五つの潜在的障害」という記事を公表した。その五つとは、（１）領土問題、（２）ウクライナのNATO加盟への意欲の放棄、（３）ウクライナ軍の規模、（４）ウクライナにおけるロシア語の地位、（５）ザポリージャ核発電所の管理――である。12月22日に公開されたUnHerdのインタビューで、J・D・ヴァンス副大統領は、「領土の譲歩が交渉の大きな足かせになっている」と語り、紛争に平和的な解決がもたらされる「確信」はないとした。ただ、いずれも和平の最大のネックについて触れていない。それは、ドナルド・トランプ大統領が「詐欺師」と同一視したウォロディミル・ゼレンスキー大統領の存在そのものである。そこで、今回はゼレンスキーのどこが問題なのかを論じたい。繰り返される「不誠実」12月9日に公開されたPoliticoのインタビューで、「ウクライナは選挙を行う時期だと思いますか？」との問いに、ドナルド・トランプ大統領はつぎのように答えた...

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多極化から相互責任へ：新興世界秩序におけるグローバル・サウスの再中心化

多極化から相互責任へ：新興世界秩序におけるグローバル・サウスの再中心化今年のヴァルダイ精神は、重要な教訓を捉えました。帝国の時代は終わったものの、共同統治の時代はまだ始まったばかりです。私たちの世代の課題は、想像力と意志をもって、この隔たりを埋めることです。包摂性は慈善行為ではなく、持続可能性は贅沢ではなく、協力は譲歩ではありません。これらはすべて、危機が外交よりも速く広がる時代に生き残るための条件なのです、とアティア・アリ・カズミ博士は書いています。清算の時世界は、規範が適応できる速度よりも速いスピードで権力が分散するという、決定的な岐路に立たされている。冷戦後の時代を特徴づけた一極体制は、ますます多極化する秩序へと道を譲り、交差する主権と競合する統治論理が織りなす流動的な均衡が生まれている。ミュンヘンからシャングリラ、ソチから海南島、そして北京まで、言葉は違えど、共通の不安を抱えている。それは、多極化を相互不信ではなく相互責任へといかに転換するかということだ。グローバル・サウスは、この移行の周縁ではなく、中心に立っています。世界人口の60%以上を占め、世界の生産高に占める割合も拡大...

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日本が真の独立国となるためには核が必要かと思いますが、実は核は米国が持たしてくれないのです

日本が真の独立国となるためには核が必要かと思いますが、実は核は米国が持たしてくれないのですサンフランシスコ講和条約ですか。何なんですかね、この条約で日本が独立したと言われていますが、本当にそうなんですかね。独立国なら日本国内に米軍基地が130か所以上もあるのも可笑しな話で、関東甲信越の空は米軍専用の空なのですから、主権が全て日本国にあるとはとても思えませんね。普通に考えると、サンフランシスコ講和条約で日本国には自治権は認めたが、主権の全てが存在する独立国家としての日本国は未だ認められてはいないのではないでしょうか。おそらくは外交なるものも、まずは米国にお伺いを立ててからやらなければならないことになっていると思いますね。つまりは、日本国は戦後80年経っても自由な外交は未だ認められてはおらず、実質、本当の意味での外交権は日本国には無いと言うことなのです。外交の最後の手段である戦争も、犯罪では無く、独立国家としての権利としての外交のカードなのです。それを考えると、日本国には自主的な外交権は存在しないのですから、憲法改正論議や台湾有事の話も、まったくのナンセンスなことで笑ってしまいます。何せ、...

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