森羅万象

自ら進んで“米国のポチ”になる日本。誰が大統領になっても自民が下野しない限り続く我が国の「従属帝国主義」8月2日、正式に民主党の大統領候補として指名されることが確定したハリス副大統領。一部激戦州ではトランプ氏をリードしたとも伝えられていますが、誰が米大統領になろうとも日本の軍拡路線に「待った」はかからないようです。今回のメルマガ『有田芳生の「酔醒漫録」』ではジャーナリストの有田芳生さんが、そう判断せざるを得ない理由を解説。その上で、日本で政権交代が起きない限りこのような状況は制度化され続いていくことになるとの認識を記しています。極めて危険。岸田政権が国民無視で進める「従属帝国主義」11月に行われるアメリカ大統領選挙は、81歳のジョー・バイデン大統領と78歳のドナルド・トランプ前大統領の闘いとしてはじまり後者が優勢に進んできた。「もしトラ」と呼ばれたように、再びトランプ政権が誕生すれば、米中関係だけでなく、地球温暖化対策からの離脱や難民拒絶政策など孤立化政策が進み、日本の安保政策にも大きな変動が起きる可能性がある。もっとも北朝鮮との関係では、大統領時代に保守派の反対で思うような政策が取れ...

日本が「法治国家崩壊状態」になったウラ側にある「ヤバすぎる密約」国家は密約と裏マニュアルで運営する第4章で、日米合同委員会という「リモコン装置」の役割は、「米軍が「戦後日本」において、占領期の特権をそのまま持ち続ける」ところにあると書きました。では、米軍が持っていたその「占領期の特権」とは、いったいどんなものだったのでしょう。ここでもう一度整理しておくと、その代表的なものは、次のふたつになります。⑴ 米軍関係者が日本の法によって裁かれないための「裁判権」⑵ 米軍が日本の国土全体を自由に使用するための「基地権」にわかには信じられないかもしれません。「たしかに占領中は、そうした権利を米軍は持っていたかもしれないけれど、それを現在まで持ち続けているなんて、いくらなんでも、それはありえないでしょう？」そう思われても当然です。しかしそのことの裏付けは、とても簡単にできるのです。なぜ米兵の犯罪は、いつもモメるのかみなさんもよくテレビなどで、米兵による犯罪についてのニュースをご覧になると思います。しかし、多くの方は、「なんでいつも同じようなことでモメているのか、よくわからない」と思われているのではな...

鳩山元首相が絶句した…自分を「裏切った」腹心の官僚が、じつは忠誠を誓っていた「ヤバすぎる相手」きっかけは鳩山政権の崩壊もともと私が沖縄の米軍基地問題を調べ始めたのは、2010年6月に起きた民主党・鳩山政権の崩壊がきっかけでした。その前年の8月末の総選挙で、308議席という史上最多議席を獲得し、戦後初の「本格的政権交代」を成しとげた鳩山首相は、しかし普天間基地の「移設」問題によってつまずき、わずか9ヵ月で退陣に追い込まれてしまいました。誰が見ても危険な人口密集地の外国軍基地（普天間基地）を、「県外または国外」へ移そうとしたところ、官僚や検察、大手マスコミから激しいバッシングを受けて、あっけなく政権が崩壊してしまったわけです。不思議に思った私は写真家と2人で沖縄へわたり、本島内のすべての米軍基地の写真を撮影して、ガイドブックをつくりました。それがスタート地点となって、いま本書で書いているようなことを取材・研究し始めたのです。秘密会合の翌日の裏切り私はその後、鳩山元首相と何度か対談して、その間の経緯をあらためて伺う機会があったのですが、鳩山政権が崩壊に向かった最大のターニング・ポイントは、2...

なんとアメリカ軍にとって、日本は「国境が存在しない国」だった！…日本が渡してしまった「ヤバすぎる特権」研究の成果をひとことでまとめるとここまで見てきた、「戦後日本」という国のあまりにもおかしな現実。約7年間、多くの研究者のみなさんといっしょに、その謎を解くための研究をつづけてきました。いったいなぜ、日本はここまでおかしなことになっているのか。そしてその背後には、どのような歴史の闇が隠されているのか……。この間に、私が書いたり企画編集した本を刊行順に並べると、次のようになります。『本土の人間は知らないが、沖縄の人はみんな知っていること』（矢部宏治 書籍情報社）『戦後史の正体』（孫崎享 創元社）『本当は憲法より大切な「日米地位協定入門」』（前泊博盛編著 矢部宏治共著 創元社）『検証・法治国家崩壊』（吉田敏浩・新原昭治・末浪靖司共著 創元社）『日本はなぜ、「基地」と「原発」を止められないのか』（矢部宏治 集英社インターナショナル）『戦争をしない国　明仁天皇メッセージ』（矢部宏治 小学館）『日本はなぜ、「戦争ができる国」になったのか』（矢部宏治 集英社インターナショナル）『「日米合同委員会」の...

昨日は「日経平均株価4451円安　下げ幅ブラックマンデー超え最大」と大騒ぎになり、今日8月6日は「日経平均大きく戻す」と大騒ぎになっています。いずれにしても「バブルは必ず弾ける」「実態のない金融資本主義は必ず崩壊する」・・・もう既に限界を超えています。個人的な見方としては、上げ下げを繰り返しながら、底が抜けていくのではないかと考えています。博打や賭場の投機市場から抜けだし、皆が真っ当な生産に尽力する時代になったと思います。「NISAやって後悔」の人が続出…株価急落で含み損、政府ゴリ押しに疑問も　政府が普及に力を入れている新NISA（少額投資非課税制度）制度が1月からスタートしたことを契機に、投資信託や株式などへの投資を始めたという人は多いが、今月に入り日経平均株価の大幅下落や円高進行による外貨建て投資信託の値減りが起こり、証券会社には損切りすべきかどうかや運用内容の変更に関する問い合わせが多数寄せられているという。SNS上にも「やって後悔した」といった声があがり、X（旧Twitter）でも「新NISA」というキーワードがトレンド入り。NISA口座を保有している人は、何か手を打ったほうが...

間近で「アメリカ軍の兵士」に銃を向けられた…日本の国土は、「すべて米軍の治外法権下」にある「ヤバすぎる現実」日本の国土は、すべて米軍の治外法権下にあるしかし、不思議ですよね。独立国の首都圏上空が他国の軍隊に支配されているのです。この異常な状態が、なぜこれまで大きな問題にならなかったのか。もちろん、その問題を指摘する人たちもいました。共産党は国会で何度も質問していますし、石原慎太郎都知事の初期の時代には、「横田基地の軍民共同使用」という表現でしたが、空域の返還についても議論されていました。またここ数年は、私たちがこれまでに執筆してきた本の紹介というかたちで、全国放送のテレビ番組などで何度も取り上げられるようになりました。ところが事態はいっこうに何も変わらない。国会がこの問題で紛糾することもないし、大規模なデモが起こるわけでもない。世界的にも例のないこの異様な状態が、ただ淡々と続いているだけなのです。おかしい。不思議だ。どう考えても「普通の国」ではない。そう思わざるをえない典型的な例のひとつです。しかし、さらに調べていくと、もっと信じがたい事実が浮かび上がってくるのです。それは、「米軍に支...

日本が米国と交わした「ヤバすぎる3つの密約」…じつは「日本」は「完全な属国」だった大きな歪みの根底ここまでは、問題を調べ始めてから、四年ほどでわかったことでした。つまり「戦後日本」という国が持つ大きな歪みの根底には、日米のあいだで結ばれた「法的な関係」が存在する。しかしその姿が、日本人にはまったく見えていない。最大の問題は、そもそも1952年に日本の占領を終わらせた「サンフランシスコ平和条約」が、じつは普通の平和条約ではなかったことだ。たしかにそれは、「政治」と「経済」においては占領状態を終わらせた「寛大な」条約だったが、逆に「軍事」に関しては、安保条約と連動するかたちで日本の占領を法的に継続し、固定するためのものだった。その結果、「戦後日本」という国は21世紀になってもなお、「軍事面での占領状態がつづく半分主権国家」であり続けている──。多くの著者のみなさんとの共同研究により、そのことはほぼ証明できたと思っています。これまで精神面から語られることの多かった「対米従属」の問題を、軍事面での法的な構造から、論理的に説明できるようにもなりました。けれども最後までどうしてもわからなかったのは...

なぜアメリカ軍は「日本人」だけ軽視するのか…その「衝撃的な理由」はじめにそれほどしょっちゅうではないのですが、私がテレビやラジオに出演して話をすると、すぐにネット上で、「また陰謀論か」「妄想もいいかげんにしろ」「どうしてそんな偏った物の見方しかできないんだ」などと批判されることが、よくあります。あまりいい気持ちはしませんが、だからといって腹は立ちません。自分が調べて本に書いている内容について、いちばん「本当か？」と驚いているのは、じつは私自身だからです。「これが自分の妄想なら、どんなに幸せだろう」いつもそう思っているのです。事実か、それとも「特大の妄想」かけれども本書をお読みになればわかるとおり、残念ながらそれらはすべて、複数の公文書によって裏付けられた、疑いようのない事実ばかりなのです。ひとつ、簡単な例をあげましょう。以前、田原総一朗さんのラジオ番組（文化放送「田原総一朗 オフレコ！」）に出演し、米軍基地問題について話したとき、こんなことがありました。ラジオを聞いていたリスナーのひとりから、放送終了後すぐ、大手ネット書店の「読者投稿欄」に次のような書き込みがされたのです。★☆☆☆☆〔...