森羅万象

冬至とは？2024年はいつからいつまで？食べ物や柚子湯、時候の挨拶について – 二十四節気

冬至とは？2024年はいつからいつまで？食べ物や柚子湯、時候の挨拶について - 二十四節気冬に近づくとどんどん昼の時間が短くなってきます。夕方5時には真っ暗ですね。二十四節気「冬至」の意味や2024年はいつからいつまでを指すのか？時効の挨拶「冬至の候」、冬至の時期に食べる食べ物（冬至の七種）・ゆず湯についてもご紹介します。冬至とは？冬至とは、1年で最も昼が短くなる日で、夜が最も長い日のことを言います。二十四節気の一つ。裏返せば、この日を境に太陽の出る時間が少しずつ長くなっていく日でもあります。太陽が生まれ変わる日とされ、陰から陽に変わる「一陽来復（いちようらいふく）」と言われ、運気が上昇すると考えられていました。冬至「一陽来復」のお守り冬至の日に神社仏閣で「一陽来復」と書かれたお守り札を配布するところがあります。このお守りを年神様のいる方角である恵方に見えるように、恵方とは反対側の壁に貼ると、運気が上昇すると言われています。場所によっては大晦日や節分に配る神社仏閣もあります。関西では京都の車折神社、東京では穴八幡宮が有名です。車折神社では冬至から立春までに行くとお守りを授与されます。種...

日本の文化

Surveillance Capitalism（監視資本主義）

Surveillance Capitalism（監視資本主義）無断で手に入れた個人情報を元に人々を操り巨利を得る違法なデジタルビジネスショシャナ・ズボフ（Shoshana Zuboff）ハーバード・ビジネススクール教授陣のなかでテニュア(終身在職権)を取得した最初の女性の一人であり、寄付講座を持った最も若い女性「Surveillance Capitalism（監視資本主義）」という言葉の生みの親最も受動的なのに・・・逆に能動的と錯覚させるネットメディアの害悪東京知事選に立候補したパワハラ疑惑の元広島県安芸高田市長の石丸伸二や、同じく数々の不祥事の結果兵庫県県議会１００条委員会の結論を待たずに満場一致で不信任決議で失職したのに兵庫県知事に再選された斎藤元彦など不可解で不気味、困惑の騒動でテレビや新聞などは「オールドメディア対ネットメディア」云々で語られている。しかし１００％まったく逆の解釈を提供するのがショシャナ・ズボフの「監視資本主義」だった。産業資本主義→金融資本主義→監視資本主義イギリスで誕生した産業革命当時の「産業資本主義」は最も古い文明圏インドなど世界中を植民地化した挙句に、第...

現代の世界各国科学論

なんと、地球丸ごと氷に覆われた時代があった…生物進化と地球進化の「衝撃的なシンクロ」事件

なんと、地球丸ごと氷に覆われた時代があった…生物進化と地球進化の「衝撃的なシンクロ」事件「進化曲面」で考える進化前回、見てきたダーウィンの自然選択説は、いろいろと批判を受けてきましたが、変異が起きるしくみが説明されていないなどの欠点はあるものの、さきほど紹介した突然変異説や、新たに発展してきた遺伝学により補強されていきます。さらに、変異の多くは自然選択的に有利でも不利でもないという、日本の遺伝学者の木村資生（きむら・もとお。1924〜1994）が唱えた「中立進化説」が登場します。当初は自然選択説に対抗するものともみられましたが、変異はすべて中立であるとする考えは、実は自然選択説と共通するものであり、やがて両者は統合されていきました。こうして自然選択説のもとにこれらの説が一つにまとまっていき、現在では「総合進化説」や「ネオ・ダーウィニズム」などとよばれ、さまざまな修正を受け入れながらも基本的には進化のメカニズムの中心にすえられて、ダーウィン進化論は進化学の主流となっています。NASAの生命の定義にも「ダーウィン進化しうる自立した分子システム」と明記されています。自然選択説は、さまざまな修...

生命科学科学論

シリア「アサド政権崩壊」は世界戦争へのトリガーになるか？トランプが手にした“対プーチン”の有力な交渉カード

シリア「アサド政権崩壊」は世界戦争へのトリガーになるか？トランプが手にした“対プーチン”の有力な交渉カード反政府勢力の蜂起からわずか10日あまり、12月8日に崩壊したシリアのアサド政権。「今世紀最大の人道危機」とも呼ばれるシリア危機を引き起こしたアサド氏の失脚は全世界で大きく報じられましたが、この事態は国際社会にどのような影響を与えるのでしょうか。今回のメルマガ『最後の調停官　島田久仁彦の『無敵の交渉・コミュニケーション術』』では元国連紛争調停官の島田さんが、周辺各国や欧米、ロシア等の思惑を読み解きつつ、予想される今後の動きを考察しています。※本記事のタイトル・見出しはMAG2NEWS編集部によるものです／メルマガ原題：世界の火薬庫・中東地域の緊張激化と大きくなる世界戦争の足音アサド政権崩壊という衝撃。「シリアの政変」は世界戦争の扉を開けるのか「アサド政権崩壊」ジュネーブから帰国していきなり飛び込んできたのが、このニュースでした。11月末から北西部イドリブから大規模攻勢をはじめ、アレッポやハマといった要衝を次々に陥落させ、一気に12月8日首都ダマスカスを制圧し、アサド大統領が職を辞して...

現代の世界各国

学力は世界トップ級でも幸福度は先進国最低の日本。なぜ国民の知的能力が高いはずの我が国は暗く沈んだままなのか？

学力は世界トップ級でも幸福度は先進国最低の日本。なぜ国民の知的能力が高いはずの我が国は暗く沈んだままなのか？12月10日に経済協力開発機構（OECD）が発表した「国際成人力調査」で、前回に引き続き世界トップ水準となった日本。しかしこの調査で我が国と並ぶ成績を上げたフィンランドが「世界幸福度ランキング」でもトップとなっている一方で、日本は47位、先進国の中で最低ランクという状況にあります。その差は何に起因しているのでしょうか。今回のメルマガ『高野孟のTHE JOURNAL』ではジャーナリストの高野孟さんが、「国際成人力調査」のそもそもの信憑性を検証するとともに、フィンランドと日本の間にある大きすぎる違いを解説しています。※本記事のタイトル・見出しはMAG2NEWS編集部によるものです／メルマガ原題：学力はトップレベルかもしれないが、幸福度では先進国で最低という日本／OECD国際成人力調査の奇々怪々プロフィール：高野孟（たかの・はじめ）1944年東京生まれ。1968年早稲田大学文学部西洋哲学科卒。通信社、広告会社勤務の後、1975年からフリー・ジャーナリストに。同時に内外政経ニュースレター...

現代の日本

四つの斎藤元彦兵庫県知事問題

四つの斎藤元彦兵庫県知事問題斎藤元彦兵庫県知事をめぐる問題が着地しない。そもそも斎藤知事県政を転覆しようとする策謀があり、斎藤氏は策謀の被害者であるとの見解も散見される。他方、メディアが齋藤氏に対する追及を強めていたが斎藤氏が知事選に勝利したことを受けての「オールドメディアの敗北」などの論評も聞かれる。さまざま主張が飛び交うが真実を特定することは難しい。しかし、事案の解釈以前に、法的責任を求めることが必要な事象が存在するなら、その点を明らかにして適正な対応が取られる必要がある。日本は法治国家であり、憲法は法の下の平等を定めている。法的な責任を問うべき事実があるのにその問題をあいまいに処理すべきではない。四つの問題が存在する。第一は元県民局長が行った告発＝内部通報の内容に関して、斎藤県知事の責任を問うべき事案が存在するのか。第二は県民局長が行った内部告発に対する斎藤知事を筆頭とする兵庫県が取った取り扱いが適正であったのか。第三は元県民局長のプライバシー情報が外部に漏洩された問題。第四は斎藤元彦氏の選挙活動に公職選挙法違反の事実があったのかどうか。第四の点についてはすでに第三者による刑事告...

現代の日本

日銀の利上げ見送りは本当か

日銀の利上げ見送りは本当か財政政策、金融政策に関する議論が混乱している。百家争鳴の状況。妥当性のない主張が展開されている。経済政策について常に正鵠を射る提言を続けてきた立場から一石を投じる。財政政策、金融政策の論点を以下に示す。財政政策では以下の三つの論点を提示する。１．財政赤字を拡大する景気刺激策を実行する財政余力があるのか。２．財政運営の最大の課題がどこにあるか。３．税制の改変について何を優先するべきだ。金融政策では以下の三点を提示する。１．日銀の金利引き上げ政策が正当化されるのか。２．金融政策は為替変動に注意を払うべきか。３．金融政策決定の制度面に改善すべき問題があるか。以上の六点に関する考察の回答を先に示す。財政政策の１日本政府のバランスシートは巨額の資産超過であり、日本財政には十分な余力があるから財政赤字を拡大させる景気支持策を発動する余地はある。財政政策の２日本財政の最大の問題は支出の内容。財政支出に無駄な利権支出が多すぎる。財政支出の内容を全面的に組み替えることが必要。財政政策の３税制の改変では過去３５年間の税収変動を踏まえて歪みを是正することが最重要。敗戦後日本の課税の...

現代の日本

この地球最大の謎「生命は、どうやって生じた」のか…じつに、40億年もの生物進化から見えてきた「意外すぎる盲点」

この地球最大の謎「生命は、どうやって生じた」のか…じつに、40億年もの生物進化から見えてきた「意外すぎる盲点」有力説ながら、不明点も多い「化学進化説」1920年代、オパーリンとホールデンは、生命の誕生を単純な物質から複雑で組織化された物質への化学進化によって説明しようとしたことを、かつての記事で述べました。この化学進化説はいまも、多くの研究者に大筋では認められています。しかしながら、その詳細については不明な点だらけです。アレクサンドル・イヴァノヴィッチ・オパーリン（左）とアレクサンドル・オパーリン＊参考記事：「生命は自然に発生する！」ありえないとされた説が息を吹き返して提唱された「生命の一歩手前」の衝撃の姿そのため数回にわたるシリーズ記事でも、化学進化の道筋をより明瞭なものにするため、他の天体での化学進化を探ったり、もし「第2の生命」が存在すればそれと比較したりする必要があることを述べました。しかし、惑星探査には時間がかかるため、それらの情報が得られるのは、少し先のことになりそうです。そこで今回から数回にわたって、現時点でも地球上で可能な、化学進化についての考察を深める手段をみていきま...

生命科学科学論

英国でオンライン検閲法が施行される

英国でオンライン検閲法が施行される英国は、違法コンテンツを削除しなかったソーシャルメディア大手に対し、年間収益の最大10％の罰金を科す可能性がある。© ゲッティイメージズ英国の最新のオンライン検閲法が月曜日に施行され、同国の通信規制当局は数百万ポンドの罰金を回避するためにソーシャルメディアプラットフォームが削除しなければならないコンテンツのリストを公表した。英国政府のメディア・通信監視機関であるオブコムは、Meta、Google、TikTokなどのプラットフォームが3月までに遵守しなければ、2023年に可決されたオンライン安全法に基づいて処罰される可能性があるという一連のガイドラインを発表した。ガイドラインには、テロの扇動、人身売買、児童性的虐待資料の共有など、プラットフォームが禁止し防止しなければならない130の違法行為が列挙されている。また、「人種的憎悪の煽動」や「宗教や性的指向に基づく憎悪」も禁止されており、これらは明確に定義されていないものの、英国法ではすでに違法となっている。オブコムは、一部の違反行為は「複雑」だと書いている。「ユーザー間の一連のやり取りに関するものであった...

現代の欧州

アジア太平洋地域におけるアメリカの軍事力の規模

アジア太平洋地域におけるアメリカの軍事力の規模© AP Photo / リー・ジンマン太平洋を支配し、中国の影響力を「封じ込める」ことを目指して、ワシントンは地域の伝統的な同盟国に頼り、その過程で島嶼ネットワークを味方につけながら、この地域での軍備増強を進めている。米国は、グアム島における米軍駐留の負担を軽減するための2012年の協定に基づき、沖縄からグアムへの米海兵隊の部分移転を開始した。中国の影響力拡大に対抗する取り組みの一環として、アジア太平洋地域におけるアメリカの軍事的足跡の拡大について見てみましょう（公開情報に基づく）。・日本：本州、九州、沖縄の約85か所の航空・海軍施設に約53,700人の米軍人が駐留している。基地の約70％（32か所）が沖縄県にある。・韓国: 約 25,400 人の米軍兵士が 70 を超える陸軍、海軍、空軍、海兵隊の基地に駐留しており、最大の基地はキャンプハンフリーズです。ロサンゼルス級攻撃型潜水艦「オクラホマ・シティ」（SSN 723）が2021年8月19日、グアムの米海軍基地に帰還した。© AP Photo / MC3 ナオミ・ジョンソン・グアム: ...

現代の世界各国現代の米国

ロシア、イスラエルにゴラン高原併合を警告

ロシア、イスラエルにゴラン高原併合を警告セルゲイ・リャブコフ外務次官は、西エルサレムの「短気な人々」に対し、シリア情勢を利用しようとするのを控えるよう勧告した。ロシアのセルゲイ・リャブコフ外務次官©Evgeniy Biyatov; RIAノーボスチロシアのセルゲイ・リャブコフ外務次官は、イスラエル軍が隣国シリアへの侵攻を開始したことを受けて、イスラエルはシリアで進行中の危機がもたらす「好機に酔いしれること」を避けるべきだと警告した。今月初め、シリア反政府勢力はハヤト・タハリール・アル・シャム（HTS）のジハード主義者らが率い、全国で奇襲攻撃を開始し、首都ダマスカスを含むいくつかの主要都市を占領した。これを受けてシリアのバッシャール・アサド大統領は辞任し、ロシアへの亡命を認められた。アサド政権の崩壊後、イスラエル国防軍（IDF）はシリアとゴラン高原の間の緩衝地帯に侵攻した。国連やアラブ諸国からの厳しい批判にもかかわらず、イスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ首相は日曜日、不法占領地域のユダヤ人人口を拡大し、ゴラン高原に無期限に「定住」する計画を内閣が承認したと発表した。リャブコフ氏は月曜日の...

現代のロシア

プーチン大統領、国防費の制限を警告

プーチン大統領、国防費の制限を警告ロシアは軍拡競争に巻き込まれることはないと大統領は述べたファイル写真：第1430親衛連隊の移動式対ドローン部隊のロシア軍兵士© Sputnik / Konstantin Mihalchevskiyロシアは社会の他の分野を犠牲にして軍事費を無期限に増やすことはできない、とウラジーミル・プーチン大統領は述べた。プーチン大統領は月曜日、ロシア国防省高官らとの会合で演説し、モスクワは現在国内総生産の6.3％を防衛費に費やしていると明らかにした。「経済、広い意味での社会、科学、教育、医療など、国の生活を構成するすべての要素が発展するためには、こうした支出を際限なく増やすことはできない」と大統領は述べた。プーチン大統領は、ロシアの現在の国防費水準は、現在武力紛争に関与していない世界の一部の国ほど高くないと指摘した。「それでも、これは多額のお金であり、兵士への支払いや軍事産業の効率的な活動から、軍への装備、武器、弾薬の供給に至るまで、非常に合理的に使用する必要がある」と彼は述べた。西側諸国がロシアを「レッドライン」を超えて追い込んでいるとプーチン大統領「すべてを時...

現代のロシア

ロシアはNATOとの衝突に備えなければならないと国防相

ロシアはNATOとの衝突に備えなければならないと国防相アンドレイ・ベロウソフ氏は、モスクワと米国主導の軍事ブロック間の「厳しい闘争」は激化し続けていると述べた。ロシア国防大臣アンドレイ・ベロウソフ氏がモスクワで行われた国防省理事会の拡大会議で演説する。 © ゲッティイメージズ/ グリゴリー・シソエフロシアとNATOの直接衝突は今後10年以内に起こる可能性があり、ロシアはそれに備えなければならないとアンドレイ・ベロウソフ国防相は述べた。同氏は月曜日、モスクワで行われた国防総省高官会議で発言した。会議は最高司令官のウラジーミル・プーチン大統領が議長を務めた。ベロウソフ氏は、ロシア軍は今年、ウクライナ紛争やその他の地域で「西側諸国との厳しい闘い」を背景に任務を遂行したと述べた。モスクワと米国およびその同盟国との継続的な対立は「激化と拡大を続けている」と彼は警告した。このような状況下で、ロシア国防省の主な目標の一つは「中期的に状況がどのような展開になっても完全な準備態勢を確保すること」だと同大臣は述べた。これには「今後10年間にヨーロッパでNATOとの軍事衝突が起こる可能性」も含まれると彼は付...

現代のロシア

トランプ陣営、オルバーンの停戦案を検討

トランプ陣営、オルバーンの停戦案を検討キエフはすでにこの提案を拒否しており、その方法は「前例のない」ものだとブダペストは述べた。ヴィクトル・オルバン（左）がフロリダ州パームビーチのマール・ア・ラゴでドナルド・トランプと会談、2024年12月9日© X / @PM_ViktorOrbanドナルド・トランプ次期米大統領は、ハンガリーのビクトル・オルバーン首相が提案したロシアとウクライナ間のクリスマス休戦と捕虜交換の提案を「真剣に検討している」と、トランプ大統領が国家安全保障問題担当大統領補佐官に指名したマイク・ウォルツ氏が述べた。オルバーン氏は、ロシアのプーチン大統領と電話で話す2日前の月曜日、次期大統領のマール・アー・ラーゴにある邸宅でトランプ氏とワルツ氏と会談した。会談後、クレムリンは、オルバーン氏がクリスマスの休戦とモスクワとキエフ間の大規模な捕虜交換を提案し、ロシア政府はこれに応じて捕虜交換の案をモスクワのハンガリー大使館に送ったと発表した。ウォルツ氏は日曜、CBSニュースに対し、オルバーン氏がトランプ氏からのメッセージをプーチン氏に伝えたかどうかについては明言を拒んだ。しかし、...

現代の世界各国現代の米国

CIAが作った仕組みから生まれたHTSはシリアを攻撃してもイスラエルには友好的

CIAが作った仕組みから生まれたHTSはシリアを攻撃してもイスラエルには友好的　シリアのバシャール・アル・アサド政権は11月27日、ハヤト・タハリール・アル・シャム（HTS）の奇襲攻撃を切っ掛けにして崩壊した。　HTSはアル・カイダ系の武装集団であり、傭兵の集まりだ。ロビン・クック元英外相が説明したように、アル・カイダとはCIAの訓練を受けた「ムジャヒディン」の登録リストにほかならない。つまり、アル・カイダという組織は存在しない。現在、HTSと呼ばれる傭兵を雇っているのはトルコ政府だと言われている。いわばHTSはトルコ政府の操り人形だが、一般的にはアブ・ムハンマド・アル・ジュラニが率いているとされている。しかもCIAの影響を受けているはずだ。　事実上、CIAはウォール街、MI6はシティの情報機関であり、ウォール街とシティが緊密な関係にあることを考えれば、CIAとMI6が緊密な関係にあることも必然だ。　これまでもイスラエルはシリアを執拗に空爆してきたが、HTSがダマスカスを制圧して以来、イスラエルはシリアを300回以上にわたって空爆、さらに地上部隊を侵攻させているのだが、こうしたこと...

現代の世界各国現代の米国

5年間で7カ国

もしイランが打倒されれば、CIAはロシア連邦のイスラム地域に聖戦主義者を送り込み始め、中東諸国に対して使われたのと同じ混乱の勢力がロシア連邦を分裂させるのに使われるだろう。プーチンがシリア破壊に同意したとき、何を考えていたのかは謎だ。アラブ人は常に自らの最大の敵であり、今やアラブ世界を破壊し、サウジアラビアだけが残った。最近、イスラエルのシオニスト政府はサウジアラビアの大部分を大イスラエルの地図に加えた。シオニスト・ネオコンの5年間で7カ国を制圧するという計画は、より長い時間がかかったものの、基本的には達成された。5年間で7カ国メディアの売春宿は、HTS テロリスト/民主的反対派を平和と友情を約束するシリア救世主として描いている。しかし、現れたビデオは、暴力、絞首刑、機関銃による銃撃戦を明らかにしている。イスラム教徒がイスラム教徒を殺し、アラブ人がアラブ人を殺しているのだ。アラブ人が無力なのは、共通の敵と戦うよりも、お互いを殺し合うことを好むからだ。アラブ諸国の国境は、アフリカ諸国のように敵対する部族を統合して 1 つの国にしたヨーロッパの植民地主義者によって作られた。そのため、中...

現代の世界各国

アメリカ大統領選とSNS　マイクロターゲティングで世論煽動　PR企業が背後で策略

アメリカ大統領選とSNS　マイクロターゲティングで世論煽動　PR企業が背後で策略2024年米大統領選でトランプ陣営が作成しSNSに流したテイラー・スウィフトの偽画像とトランプ次期大統領（2024年8月）　今年の東京都知事選から衆院選、兵庫県知事選まできて、SNS（インターネット交流サービス）上の大量の情報が投票の流れに影響を与えたことが騒ぎになっている。YouTubeやX（旧ツイッター）などを使って、断片を切りとったショート動画や事実無根の「フェイク（偽）ニュース」「陰謀論」が飛び交い、まことしやかに拡散され炎上する。特定候補を落とし込めるためにPR会社が背後で策略するその手法は、アメリカでは数年前から大っぴらにやられてきたことだ。　トランプが返り咲いた先のアメリカ大統領選でも、多くの国民の政治家やマスコミへの不信を逆手にとるように、SNSによる一方的な誇示やののしり合いが、最大の焦点となる貧困と戦争、荒廃をかき消すように展開された。それは2016年の大統領選以来の光景だが、今回はこれまでになく、フェイク動画、しかも生成AIで加工した偽の画像や動画（ディープフェイク）があふれたことが問...

現代の日本現代の米国

攻撃の報復で露軍はウクライナのエネルギー施設を破壊

攻撃の報復で露軍はウクライナのエネルギー施設を破壊　ロシア軍は12月13日にウクライナ全土のエネルギー関連施設を攻撃した。ロシア海軍が黒海から発射した20機以上のカリブ巡航ミサイル、少なくとも35機のKh-101空中発射巡航ミサイル、極超音速空対地ミサイルのキンジャールを約10機、そのほか100から200機のドローンが使われたと伝えられている。12月11日にウクライナ軍はロシア南部ロストフ州の港湾都市タガンログをミサイルで攻撃しているが、これに対する報復だ。今回、オレーシニクは使わなかった。　ウクライナのエネルギー大臣、ゲルマン・ガルシェンコによると、ウクライナ全土のエネルギー関連のインフラが大規模な攻撃を受けた。キエフ、リビウ、オデッサ、テルノーピリなどで停電が報告されている。　12月11日の攻撃ではATACMSが使用されたようだが、このミサイルをウクライナ軍だけで使うことができない。ターゲットの選定や情報の収集、ミサイルを誘導するための衛星からの情報、オペレーターなどアメリカ／NATO軍の協力が必要であり、ウクライナから発射されても、攻撃の主体はアメリカ／NATO軍だということ...

現代のロシア現代の世界各国

政治資金規正法の抜け穴許すな

政治資金規正法の抜け穴許すな政治資金規正法は政治活動が国民の不断の監視と批判の下に行われるようにするため、政治資金の収支の公開並びに政治資金の授受の規正その他の措置を講ずることにより、政治活動の公明と公正を確保し、もつて民主政治の健全な発達に寄与することを目的とするもの。「政治資金の収支の公開」および「政治資金の授受の規正」が「講じられる措置」の核心。ところが、自民党安倍派は政治資金の収支を隠ぺいし「裏金」としていた。また、同法２１条の２の２項が政治家個人への寄附について政党が行う寄附を除外した。この条項を用いて巨額の資金が政党から政治家個人に寄附され、その使途が公開されてこなかった。自民党では年間約１０億円の資金が党幹事長に寄附され、その資金使途が闇に葬られてきた。これでは「政治活動が国民の不断の監視と批判の下に行われるようにするため」、「政治資金の収支の公開」等の措置により「政治活動の公明と公正を確保し」、「民主政治の健全な発達に寄与すること」は不可能だ。「政治資金の収支の公開」が政治資金規正法の根幹。そこで、「政策活動費」の廃止が検討されている。具体的には２１条の２の２項を削除す...

現代の日本

尹錫悦弾劾訴追案を可決

尹錫悦弾劾訴追案を可決１２月１４日午後、韓国の尹錫悦（ユン・ソニョル）大統領に対する弾劾を求める決議案が採択され、可決された。投票結果は賛成　２０４反対　　８５棄権　　　３無効　　　８だった。尹大統領の職務は停止され、韓悳洙（ハン・ドクス）首相が大統領の職務を代行する。今後１８０日以内に、憲法裁判所が弾劾の妥当性を判断する。裁判所が弾劾を認めれば尹大統領は罷免され、新たに選挙で大統領が選出されることになる。尹大統領による突然の非常戒厳発令から混乱に陥っている韓国政治はとりあえず、最初のヤマ場を越えた。憲法裁判所は国会の法制司法委員長や当局者から口頭弁論を通じて意見を聴取する。同裁判所は大統領を罷免するかどうかを６カ月以内に決定しなければならない。罷免には裁判官（定数９人）のうち６人以上の賛成が必要だが、現在、憲法裁判所の裁判官は現在６人で、３人が空席になっている。弾劾訴追案を可決した議会議長は議会が選出する３人の憲法裁判所裁判官を選出し、憲法裁判所が９人の裁判官で審理する見通しを示した。憲法裁判所が大統領罷免を決定する場合、新たな大統領を決める選挙を６０日以内に実施しなければならないこ...

現代の世界各国現代の日本

次のページ

1 … 65 66 67 … 135