森羅万象

なんと、「紀元前1世紀の沈没船」にコンピュータが積まれていた…！太陽と月、さらに5つの惑星の動きまで予測する「驚愕の精巧度合い」

なんと、「紀元前1世紀の沈没船」にコンピュータが積まれていた…！太陽と月、さらに5つの惑星の動きまで予測する「驚愕の精巧度合い」世界最古の走行距離計さまざまな運搬、運送手段が発達した中で生活している現代人と同様、古代人もまた、目的地までの正確な「距離」を知りたがった。古代ギリシャには運送業や営利目的の乗り合い馬車も存在していたから、「走行距離計」は必然的な要請によって発明されたものである。古代エジプト人は輪を回転することによって距離が測定できることを知っていたから、その原理を応用する走行距離計の発明は、それほど難しいことではなかったに違いない。紀元前3世紀、“ローマに通じる世界の道”の巨大な道路建設計画を進めていたローマ人の命令で、世界最初の走行距離計をつくったのがアルキメデスだったといわれている。世界最初の走行距離計をつくったといわれるアルキメデス　photo by gettyimages世界最古の走行距離計を伝えるのは、ローマの建築家・ウィトゥルウィウスの紀元前1世紀の著作である。ウィトゥルウィウスは「道を走っている乗り物に居ながらにして、すでに何マイル旅を終えたのかがわかる装置」...

明けましておめでとう御座います。

明けましておめでとう御座います。今年も、日本の国内、国際情勢とも、激動の年になりそうですね！しっかりと事実を掴み、可能性を発掘していきたいですね！よろしくお願いいたします。

現代の日本

「近い将来、タイやベトナムにも抜かれる」日本の１人あたりGDPが過去最低順位に…今や『“超”経済低迷国家』となった諸悪の根源とは

「近い将来、タイやベトナムにも抜かれる」日本の１人あたりGDPが過去最低順位に…今や『“超”経済低迷国家』となった諸悪の根源とは内閣府が今年12月23日、日本のドル建て1人あたり名目国内総生産(GDP)が、2023年は3万3849ドルとの試算を公表した。この数字は、2年連続でOECD(経済協力開発機構)加盟38カ国中22番目で、21番目の韓国を2年連続下回る結果に…。そして22番という順位は、比較可能な1980年以降、最も低い順位となった。日本は「唯一無二の“超”経済低迷国家」実際、この数値が意味するものとは何なのか。そして背景にはどのような原因が潜んでいるのだろうか。第二次安倍内閣時に内閣官房参与を務めた京都大学大学院(都市社会工学専攻)の藤井聡教授に話を伺った。まずは今回、韓国より下回ったＧＤＰの数値をどう受け止めているのか。「40代以上の日本人にとってみれば、かつて隣国の韓国は日本よりも圧倒的に貧しい後進国でした。しかし、それも昔の話。数年前から大卒初任給の水準は韓国に追い抜かれており、日本経済が低迷し続けている今日、1人あたりのＧＤＰが韓国に抜かれるのは時間の問題でした。だから...

現代の日本

ロシアはNATOでウクライナ問題で譲歩しない-ラブロフ

ロシアはNATOでウクライナ問題で譲歩しない-ラブロフ紛争は、その根本原因を排除する法的拘束力のある合意を通じて解決されなければならないと外務大臣は述べた。ロシア外務大臣セルゲイ・ラブロフ。© スプートニク/スプートニク/ロシア外務省セルゲイ・ラブロフ外相は、ロシアはキエフのNATO加盟の単なる延期、あるいはウクライナへの欧州平和維持軍の派遣には同意しないと述べた。この2つの案は、ドナルド・トランプ次期米大統領の顧問らが和平協定の一環として提案したと報じられている。ラブロフ外相は月曜日に公開されたタス通信とのインタビューで、ロシアはウクライナ紛争の解決に向けた協議に関してトランプ陣営から何のシグナルも受け取っていないと述べた。「我々は常に交渉の準備ができているし、今後もそうあり続ける。しかし、誰と何について交渉を行うか理解することが重要だ」と外相は強調した。ラブロフ外相は、次期米政権との協議が行われる場合、トランプ陣営のメンバーらが出したメディアで報じられた提案をモスクワは受け入れないと述べた。トランプ氏は選挙運動中、当選すればウクライナ危機に対する迅速な外交的解決策を見出すと繰り返...

現代のロシア

浴槽のあふれるお湯で「2000年以上にわたる原理」を発見…！喜びで「思わず裸のまま街に飛び出した逸話」も2000年以上残ってしまった天才の実名

浴槽のあふれるお湯で「2000年以上にわたる原理」を発見…！喜びで「思わず裸のまま街に飛び出した逸話」も2000年以上残ってしまった天才の実名科学と技術を結びつけた最初の人物古代ギリシャの科学と技術は、アルキメデス（前287〜前212）抜きには語れない。アルキメデスは、イタリア南端のシチリア島南東部に位置した古代ギリシャの都市国家の一つ、シラクサ（シラキュース）出身の数学者、物理学者、天文学者、技術者、発明家である。現代につながる科学、技術は、このアルキメデスからはじまったといっても過言ではない。アルキメデスはまた、科学と技術を結びつけた最初の人物といわれる。古代世界における第一級の科学者にして、技術者である。数学の分野におけるアルキメデスの業績は少なくないが、特に私が驚くのは「球とそれに外接する円柱との体積および表面積の比は、いずれも2対3になる」ことの発見と証明である（図1）。球と、その球に外接する円柱との体積および表面積の比はいずれも2対3となる私は単純に、面積（2次元）と体積（3次元）という次元が異なるものが、いずれも同じ2対3という比になることに驚く。アルキメデスの墓碑に刻ま...

国民民主の成果はほぼゼロ

国民民主の成果はほぼゼロ今年も残すところ３日になった。２０２４年、日本政治は大きな変化を示した。しかし、その変化が人々の暮らしを明るく転換させる結果をもたらすところまでは至っていない。２０２５年に課題は持ち越されたが、２０２５年に明るい決着がつくのかどうか。楽観は許されない。１０月２７日の総選挙で自公の政権与党は過半数割れに転落した。野党は国会多数議席を確保し、新しい政権を樹立する条件を確保した。しかし、政権刷新は実現しなかった。理由は野党が新政権樹立に向けて連帯しなかったからだ。直接の要因は国民民主党がいち早く与党にすり寄る姿勢を示したことにある。自公は国民民主を取り込んで少数与党による政権を樹立。自公政権を継続させた。自公の政権与党は国民民主だけでなく、維新、立憲民主にも連携を呼びかけ、これら政党が自公の呼びかけに応じている。要するに野党が分断されて、それそれが自公に取り込まれている。国民民主、維新、立憲民主は政治刷新の実現を目指すのではなく、自公と連携する道を模索しているように見える。野党の「ゆ党化」が顕著。この延長線上に日本政治の刷新は見えない。自民が大惨敗した主因は旧安倍派の...

現代の日本

なぜ「ロケット軍」に集中しているのか？　中国軍高官腐敗

なぜ「ロケット軍」に集中しているのか？　中国軍高官腐敗中国人民解放軍軍旗（中国のネットより）　中国人民解放軍高官の腐敗摘発が止まらない。しかもなぜか「ロケット軍」に集中している。注目すべきは習近平の側近も摘発されていることだ。これは日本が大合唱をしてきた「習近平は政敵を倒すために反腐敗運動をしている」という主張が、いかに間違っていたかを証拠づけるものとして注意を喚起したい。　本稿では、なぜ腐敗が「ロケット軍」に集中しているのかを考察する。◆腐敗摘発された中国人民解放軍高官のカテゴリー　まずは、2023年から立て続けに断行されている中国人民解放軍高官たちの腐敗による摘発に関して、「腐敗分布図」を図表1に描いてみた。あまり馴染みのない人名に関して文章で説明するよりも、いかなる軍種、いかなる部局から腐敗が湧き出ているかを視覚的に見やすいようにした方が頭に入りやすいと思ったからだ。図表１：中国軍高官の腐敗分布図筆者作成　図表１をご覧になると一目瞭然、圧倒的に「ロケット軍」と「装備発展部」が多い。　「装備発展部」というのは、胡錦涛時代の「総装備部」で、「総後勤（後方勤務）部」ともとに「腐敗の巣窟...

現代の中国

米国の戦争政策の破綻と拡大するグローバルサウスの役割　青山学院大学名誉教授・羽場久美子

米国の戦争政策の破綻と拡大するグローバルサウスの役割　青山学院大学名誉教授・羽場久美子（2024年12月16日、第7回「今こそ停戦を」シンポジウムでの発言より）羽場久美子氏　この間の情勢の変化となぜ戦争が過激化しているのかを考えるうえで重要なことが4点ある。　一つ目は、アメリカ大統領選でアメリカ国民自身がトランプを選択したということ。ただし、現在から来年1月20日の大統領就任式までバイデン政権による戦争継続のためのさまざまな動きが続くとみられる。すでにバイデンがウクライナ戦争継続のための追加支援を訴え、あるいはアメリカの武器によってロシア国内が攻撃されているという状況がある。アメリカ自体が二つに分かれているということだ。　二つ目は、日本の石破政権誕生の背景に国民民主党と維新の裏切りがあったということだ。自民・公明の与党が過半数割れしたにもかかわらず、政権交代が実現できなかったことは非常に大きな問題だ。とくに国民民主党の玉木代表が不倫問題で役職停止期間でありながら“103万円の壁”引き上げをめぐってテレビに出演し続けていることには非常に問題を感じる。これで自民党の政策活動費やパーティー券...

現代の世界各国現代の米国

わずかに頭角を現し、やがて急速に増えていく…「生命はあるけど生物じゃない」存在が「生命誕生の謎」を明らかにする「衝撃のシナリオ」

わずかに頭角を現し、やがて急速に増えていく…「生命はあるけど生物じゃない」存在が「生命誕生の謎」を明らかにする「衝撃のシナリオ」最初こそゆっくりだけど、時間とともに一気に増加する生命は必ず自己複製しないといけないか、というところから疑って考察すると、自己触媒という手段が考えられます。ふつうの触媒反応は、用いられる触媒分子Cによって、出発分子AからBがつくられるものです。触媒C自体は変化しません。しかし、CがAから自分と同じCをつくりだす反応があります。これが、自己触媒反応です。この反応では、Cは原材料Aがなくならないかぎりは増えつづけます。しかも、しだいに触媒が増えるため、反応速度も増加します。ただ、ふつうは材料に制限があるので、反応は減速されて頭打ちになります。自己触媒反応において、Cの濃度の変化をグルフに取ると、その変化はS字型の曲線「シグモイド曲線」となります（図「自己触媒反応」）。自己触媒反応。（b）では生成されたCが触媒となり反応速度を上げ、グラフ（図の右）上には特徴的なS字カーブ「シグモイド曲線」描かれるCの触媒能が小さく、もともとのCの濃度が低い場合も、Cの増え方は最初こ...

西ヨーロッパのリーダーシップ危機

西ヨーロッパのリーダーシップ危機ここ数週間、米国のマスコミは、ヨーロッパの一部の新聞とともに、西ヨーロッパの政治的混乱について報道している。これは、欧州連合の二大国であるドイツとフランスが実際には政府を持っていないという事実による。ＥUの主要な原動力とみなされているドイツ経済の危機的状況は特に憂慮される。EUの二大国は、機能する政府も承認された予算もなく、政策もばらばらのまま、2025年という新しい年を迎えようとしている。ドイツのGDPは今年縮小し、危機はより顕著になっている。ブルームバーグによると、ドイツ当局は「将来に対する明確なビジョンを失い、その結果、伝統的な支持者たちの混乱を目の当たりにしている」という。フランスでも同様の傾向が見られ、ほぼすべての格付け機関が国の信用格付けを引き下げ、マクロン大統領の人気は日々低下している。現在の状況は、国民の不満の高まりと生活水準の低下によって主に説明されるが、これは何よりもまず、ロシアの安価なエネルギー資源の拒否、モスクワに対する制裁の発動、そして通常の貿易関係の実質的な中断の結果である。一方、多くの欧州諸国の当局は、いまだに過去のことを考...

現代の欧州

CIA対日政治工作の実態

CIA対日政治工作の実態米国コロンビア大学名誉教授のジェラルド・カーティス氏。日経新聞の「私の履歴書」を執筆している。ジェラルド・カーティス氏の名はＣＩＡの上級オフィサーで２０００年に没したロバート・クロウリーが残した協力者一覧「クロウリーファイル」に掲載されている。ＣＩＡによる対日政治工作の姿が浮かび上がる。１２月２６日付の同コラムにカーティス氏は２００９年に発足した鳩山由紀夫政権について言及した。カーティス氏は「政権交代が視野に入った０９年の衆院選前、私は鳩山氏に３点アドバイスをした」と記述。「第１に普天間基地に関し拙速な判断は避けること。第２に米国を含まず反米に映り得る「東アジア共同体」に肩入れしすぎないこと。第３に官僚機構をうまく活用する戦略を描き、決して彼らを敵として扱わないこと、の３つだ。」痛いほどの勘違い人物。とはいえ、カーティス氏の発言はカーティス氏本人のものというよりＣＩＡの意思ということだろう。「伝書鳩」と理解すれば腑に落ちる。カーティス氏は続ける。「しかし首相に就いた彼は逆のことをした。普天間基地の県外移設を唱え、東アジア共同体を支持し、官僚機構を支配した。今年６...

現代の日本現代の米国

「ウクライナ和平交渉は“可能”でない上に、“必要”でもない」と歴史人口学者・トッドが断言するワケ

「ウクライナ和平交渉は“可能”でない上に、“必要”でもない」と歴史人口学者・トッドが断言するワケ〈〈トランプの保護主義は正しい。しかし…〉トッドが語る米国産業が復活できない理由「優秀で勤勉な労働者の不足はすでに手遅れ」〉から続く【画像】英語圏では“禁断の書”に…トッド氏の新刊『西洋の敗北』ウクライナ戦争が長期化する中、トランプ氏が再びアメリカの大統領に就任する意味とは――。『西洋の敗北日本と世界に何が起きるのか』（文藝春秋刊）を上梓したフランスの歴史人口学者、エマニュエル・トッドが、2025年の世界を分析する。今後、難しくなる米国との付き合い方　――敗北しつつある西洋、特に米国と日本はどう付き合っていくべきだと思われますか。　トッド　非常に難しい質問です。日本は非常に困難な状況に置かれているからです。中国は非常に重要な隣国ですが、大きな問題を抱え、朝鮮半島との関係でも問題を抱えています。日本にとって米国は「パートナー」や「同盟国」というより「主人」や「支配国」です。しかも、約束を守らないという意味で、もはや信頼できない相手です。　これらの点を踏まえて、直観的に日本への提言を...

現代の世界各国

研究により、50年間のデータで「地球温暖化」の増加はゼロであることが判明

研究により、50年間のデータで「地球温暖化」の増加はゼロであることが判明環境研究者の有力なグループは、地球は過去50年間に「地球温暖化」の増加を記録していないことを証明し、グリーンアジェンダの主要な物語の誤りを暴露した。この研究は、グローバリストたちが人間の活動によって引き起こされたとされる「気候危機」の警告を強化し続けている中で発表された。国連のアントニオ・グテーレス事務総長は、地球は「地球温暖化」に関してもはや後戻りできない地点を過ぎたと主張し、さらに要求水準を高めた。グテーレス事務総長によれば、地球は今や「地球沸騰の時代」に突入したという。国連はこの主張を非常に積極的に推し進めており、グテーレス氏は「気候変動」と戦うために一般大衆が「泥の家」に住むことを望んでいる。しかし、実際の科学と証明可能なデータはそのようなことを何も示していません。ネイチャー・コミュニケーションズ・アース・アンド・エンバイロンメント誌に掲載された新たな研究では、1970年代以降に顕著な温暖化の急増を示す証拠は全く見つからなかった。研究者たちは変化点モデルを採用した。このモデルは、1850年から2023年まで...

現代の世界各国

日本の政治家より賢いなぁ。自民党は国会議員から県議市議に至るまで、殆ど全員が裏金議員

日本の政治家より賢いなぁ。自民党は国会議員から県議市議に至るまで、殆ど全員が裏金議員国のGDPが下がり続けてるのに税収だけは毎年最高額を更新。普通、減税するでしょこれは財務省の法人企業統計調査から取ったデータを元に私が作成したグラフです。青の縦棒は金融機関以外の業種の利益剰余金、いわゆる内部留保の金額で、オレンジは金融機関の内部留保の金額です。2008年からしかないのは、金融機関とそれ以外の統計を分けて取り出したのがその年で、それ以前に金融機関の内部留保がなかったということではありません。赤の折れ線は、2007年までは金融機関以外の従業員の給与＋賞与の合計金額、2008年以降は金融機関も含めた全業種の従業員の給与＋賞与の合計金額です。このグラフが全てを物語っています。ここ四半世紀の資本主義は「搾取システム」でしかありません。多くの人がこの事実に目を向ければ、103万円の壁云々がいかに茶番かわかります。全く何も進歩していない印象↓自民党は国会議員から県議市議に至るまで、殆ど全員が裏金議員日本にはCIA（アメリカの手先）の人がいますウク信とワク信が、文字通り見分け付かないという↓アレは解っ...

現代の日本

日本の税収は6年連続「過去最高更新」見通しも…《国民生活は最低》とSNSには怨嗟の声

日本の税収は6年連続「過去最高更新」見通しも…《国民生活は最低》とSNSには怨嗟の声毎年のように税収が上振れしていながら、なぜ、国民生活は少しも良くなる気配が見られないのか。　政府が27日に閣議決定する2025年度予算案で、一般会計の税収見積もりを70兆円台の後半とする方針を固めた、と報じられた。24年度の税収（73.4兆円）を上回り、6年連続で過去最高を更新する見通しという。　4年連続で税収が70兆円を上回る日本経済。絶好調かと思いきや、内閣府が23日発表した国民経済計算の年次推計によると、日本のGDPは前年比0.8％減の3万3849ドルで、1980年以降で最も低く、先進7カ国（G7）では2年連続の最下位だ。　税収が右肩上がりで増えていれば、少しぐらいは国民に還元してほしいものだが、「最強官庁」と呼ばれる財務省からみればそうは問屋が卸さないのだろう。同省の資料などによると、国民全体の所得に占める税金（租税負担）と社会保障の負担割合（国民負担率）は2010年代ごろまでは30％台で推移していたが、11年以降は40％台に跳ね上がり、現在は48.4％（22年度）、46.1％（23年度）。大雑...

現代の日本

ウクライナは「テロ国家」となりロシアを怒らせ、戦争継続を選んだ

ウクライナは「テロ国家」となりロシアを怒らせ、戦争継続を選んだウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領が、必死になってウクライナ戦争を継続しようとしていることは、拙稿「いつまでも戦争止めないゼレンスキー…それは止めたら自分が追放されるから」に書いた。ウクライナ国民を無視して、戦争継続による戒厳令続行によって、もう半年以上前に任期切れとなった大統領職にしがみつこうとしていることを紹介したのである。今回は、ロシア国内での「テロ」行為を活発化して、ロシアのウラジーミル・プーチン大統領を怒らせて、ロシアが戦争の停戦・和平協議に向かわないようにしているという話をしたい。最近になっても、「ロシアの野望はウクライナで止まることはないだろう」として、「トランプ政権はまず、ウクライナでの戦争を管理しなければならない。ウクライナが有利な条件で戦争を終結できるよう支援することが、ロシアからの侵略の脅威とそれを支える動乱の軸を減らす最も明確な方法である」とする論文が『フォーリン・アフェアーズ』に掲載されている。しかし、現実には、ロシア軍がコークス生産の拠点ポクロフスクを占領するのは時間の問題だ。ここがロ...

現代の世界各国

この宇宙で生命は生まれているのか…じつは、生命の材料は「簡単」にできる。それでも、生命の生成を阻む、限りなく「確率ゼロに近い壁」

この宇宙で生命は生まれているのか…じつは、生命の材料は「簡単」にできる。それでも、生命の生成を阻む、限りなく「確率ゼロに近い壁」地球外生命検出の「ミシュラン方式」現在の地球においても、「1」（生命）と「0」（非生命）の区別は、実はそう簡単につかないことがわかりました。そのような状況で、地球外に生命がいるかどうかなど、どうやって調べたらいいのでしょうか。これまでに行われた例としては、ヴァイキング計画での、土壌を熱して出てくる有機物を調べる方法や、３つの「ヴァイキング生物学実験」があることは、以前の記事で紹介しました。これらは地球の表層環境での生物の検出から発想されたものでした。しかし最近では、火星には表層ではなく地下に生物がいる可能性が考えられていますので、光合成を調べる方法（図のA）などは使えないでしょう。生命の存在を調べる「ヴァイキング生物学実験」ヴァイキング生物学実験A：「熱分解放出実験」。火星の土壌に水と二酸化炭素を加え、光を当てたあとに土壌中で有機物がつくられるかどうかを調べる実験。もし地球の光合成生物（シアノバクテリアなど）のようなものがいれば、土壌を加熱したときに二酸化炭素...

ますます深まる謎…ウイルスから考える「まぎれもない生物」と「明らかな無生物」のはざま

ますます深まる謎…ウイルスから考える「まぎれもない生物」と「明らかな無生物」のはざま生命と非生命の境界連続的なスペクトラムという考え方は、生命と非生命のあいだにも当てはめることはできないでしょうか。『生物と無生物の間』という本があります（川喜田愛郎／岩波新書）。副題は「ウイルスの話」とつけられています。たしかに、ウイルスは生物と無生物のあいだに置くことができるのかもしれません（なお、ほぼ同じタイトルでベストセラーになった『生物と無生物のあいだ』（福岡伸一／講談社現代新書）は生命とは何かについて考察をめぐらせたものです）。ウイルスが生物か生物でないかということは、たびたび議論されていますが、生命と非生命を二分する立場の生物学者から見ると、ウイルスは生物ではないとすることが多いようです。ウイルスは、細胞膜は持っていませんが、核酸（DNAもしくはRNA）を持ち、カプシドというタンパク質で覆われています。なかにはエンベロープとよばれる脂質二重膜を持つものもあります。しかし、単独では代謝ができず、宿主の細胞に入って宿主のタンパク質合成系を用いて、タンパク質を合成しています。以前の記事〈まさか…生...

米『中国軍事力報告書』の「汚職摘発で中国軍事力向上」指摘は国防費獲得のため

米『中国軍事力報告書』の「汚職摘発で中国軍事力向上」指摘は国防費獲得のため米・国防総省が発表した年次報告2024『中国軍事力報告書』のカバー　米・国防総省が12月18日に『中国軍事力報告書』を発表し、「（中国の）汚職摘発が進んだためにロケット軍の作戦能力が向上する可能性がある」と指摘した。したがって「台湾武力攻撃で失敗したら、中国は核兵器の先制使用をするだろう」とも予測している。　トランプ第二次政権（トランプ2.0）で「政府効率化省」を担当することになっているイーロン・マスク氏が「国防費の無駄と非効率化」を盛んに表明しているので、そのことに対する警戒感からか、米・国防総省は国防費獲得のために「中国の脅威」を誇張しているものと思われる。　しかし、そのようなことに利用された中国はたまったものではないにちがいない。激しい抗議と批判と、中には冷笑も中国のネットに溢れている。◆米・国防総省が発表した『中国軍事力報告書』の内容　12月18日、アメリカの国防総省は、毎年発表している『中国軍事力報告書』の2024年版を発表した。正確にはMilitary and Security Development...

現代の中国現代の米国

イーロン・マスクが「米国を生まれ変わらせる」ためのモデルは日本だった!?

イーロン・マスクが「米国を生まれ変わらせる」ためのモデルは日本だった⁉トランプ政権の政府効率化省のトップに君臨するイーロン・マスクが米国を生まれ変わらせようとしています。そして驚くことに、そのモデルは日本なのだとか。今回のメルマガ『j-fashion journal』ではファッションビジネスコンサルタントの坂口昌章さんは、日本自体も、強かった時代に立ち返るべきなのでは？と語ります。CIを捨てて屋号に戻ろう皆さん、こんにちは。イーロン・マスク氏がXに「侘び寂び」と日本語で投稿し、話題を呼んでいます。マスク氏は、トランプ政権の「政府効率化省」のトップです。と言っても、「政府効率化省」はNPOのような組織で、マスク氏は無給です。だから、しがらみなく大ナタが振るえます。マスク氏は、単純に行革を行うだけでなく、人々の価値化を変えようとしています。そのモデルは日本にあるとか。80年代の日本のように国家と企業が一丸となって働くイメージです。日本の強みは、米国のグローバリストによって奪われましたが、今度は米国が日本の強みを参考に、生まれ変わろうとしています。日本も、日本が最も強かった時代に立ち返るべき...

現代の米国

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